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2017年10月11日 第20回社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会 議事要旨

政策統括官(統計・情報政策担当)

○日時

平成29年10月11日(水) 10:00〜11:30


○場所

厚生労働省 21階 政策統括官(統計・情報政策担当)会議室


○出席者

委員

廣松委員(座長)、今田委員、篠原委員、西郷委員

事務局

酒光政策統括官(統計・情報政策担当)、中井参事官(企画調整担当)、
小西社会統計室長、細井統計企画調整室長 他

○議事

平成30年度以降 民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の実施要項(案)について審議が行われた。当評価検討会の開催要綱に基づき、今回の審議については入札の予定価格又はそれを類推させる事項を含むため会議を非公開とするとともに、議事要旨を公表することとされた。


主な説明(現実施要項との変更点)は以下のとおり。

 ・統計調査実施において、オンライン調査の導入検討が原則であること(「公的統計の整備に関する
   基本的な計画」(平成26325日閣議決定))から前期事業に引き続き、「オンライン調査」の実施
   を必須とし、その際、政府統計共同利用システム以外に民間事業者自らシステム環境を構築し、
   オンライン調査を実施することを可能とした。
 ・平成30年から一部の施設・事業所について全数調査から標本調査へ移行することに伴い、必要となる
    作業手順を追加した。
 ・調査結果の質を確保するために設定している「上回らなければならない回収率」について、制度改正
   及び平成30年からの調査票内容の見直し(標本調査への移行、詳細票調査対象外施設の拡大)等を
   踏まえて見直しを行った。

主な質疑応答は以下のとおり。

 ・オンライン調査方法を、業者が独自のシステムを開発して利用することを認める点と、標本調査の導入
   により、厚生労働省側で3年間毎年、施設・事業所の抽出作業を行い調査対象名簿を作成し、業者へ
   提供することでよいか。
     事務局 :厚生労働省が算出した抽出率を基に厚生労働省が抽出名簿及び調査対象名簿を毎年
                 作成し、受託業者にその名簿を提供する。
 ・標本調査への移行に当たり、調査精度をどのように維持するのか。
     事務局 :サービス別に中心的な職種の都道府県別従事者数及び常勤換算従事者数の標準誤差率
                  が5%以内に収まることを目標精度とする。
 ・標本調査を導入するにあたり、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関
   するワーキンググループ」で検討した。これまでは、未回収分を補完していなかったが、標本調査への
   移行後は、未回収分を補完するため、母集団の推計が未回収分を含めて行われるようになり、前進と
   受け止められる。
 ・調査票の種類が多く、オンライン調査も実施するとなると、受託業者が新規参入するのは難しいのでは
   ないか。
     事務局 :前期事業の実施状況を参考に、応札業者を確保できるように工夫したい。


以上の審議を経て、実施要項(案)は、原案どおり了承された。 
                                                                                以上


<照会先>

政策統括官(統計・情報政策担当)付参事官(企画調整担当)付
統計企画調整室 専門官 新村 若奈
(代表電話) 03-5253-1111 (内線)7437
(直通電話) 03-3595-2678

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