2017年4月24日　第３１回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○　１件の納付計画の変更（後倒し）について審議され、事業主が納付すべき額（設立事業所ごとの負担額）が解散認可申請時より財産目録等申請時で増額したことについては、一定の事情の変更であったと認めうるが、法令上の「納付することができないやむを得ない理由」には当たらず、変更は認められないとされた。
○　今後の専門委員会の開催については、必ずしも毎月ではなく特例解散認可申請に合わせて開催するという事務局の提案について了承された。
　また、専門委員会が開催されない月に納付計画の変更（後倒し）について判断する必要がある場合は、個別に委員の意見をお伺いし、全員の意見が一致した場合は了承があったものとして次回の専門委員会に結果を報告することとされた。