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2017年4月27日 平成29年度第1回入院医療等の調査・評価分科会・議事録

○日時

平成29年4月27日
16:00~17:16


○場所

全国都市会館 第2会議室(3階)


○出席者

【委員】

武藤分科会長、池田委員、池端委員、石川委員
岡村委員、神野委員、島委員、菅原委員
武井委員、田宮委員、筒井委員、林田委員
藤森委員、本多委員

【事務局】

医療課長、企画官、保険医療企画調査室長、歯科医療管理官 他

○議題

1. 平成29年度調査項目(案)について
2. 平成30年度診療報酬改定に向けた今後の検討事項とスケジュール(案)について
3. 平成28年度入院医療等における実態調査の回収状況について

○議事

○武藤分科会長

 そろそろ定刻になりますので、ただいまから平成29年度第1回「診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会」を開催したいと思います。

 2名ほどおくれられておりますけれども、皆様おそろいになりましたので始めたいと思います。

 まず、前回の分科会以降に新たに委員に御就任いただいておりますので、事務局から御紹介のほどお願いしたいと思います。

○事務局

 事務局でございます。

 平成281130日付で筑波大学医学医療系教授の田宮菜奈子委員が着任をされております。本日、ちょっとおくれて到着されるということでございます。よろしくお願いします。

 もうひと方、東京大学政策ビジョン研究センター特任教授、尾形裕也委員も着任されております。本日は所用により御欠席の予定でございます。

 以上です。

○武藤分科会長

 ありがとうございます。

 田宮委員が来られましたら、また御挨拶をお願いしたいと思います。

 それでは、委員の出欠状況ですけれども、先ほどお話がありましたように、本日は尾形委員が欠席ということになっております。

 次に、厚生労働省において異動がございました。事務局から御紹介をお願いしたいと思います。

○事務局

 事務局でございます。

 前回の分科会以降に異動がございましたので、紹介させていただきます。加藤拓馬医療課長補佐でございます。よろしくお願いします。

 以上です。

○武藤分科会長

 それでは、議事次第に沿って進めてまいりたいと思います。きょうの議事は3項目ございます。1つ目の議題「平成29年度調査項目(案)について」を行いたいと思います。事務局から御説明をお願いいたします。

○事務局

 それでは、お手元の資料に沿って御説明させていただきます。お手元の資料は、座席表、議事次第、委員名簿のほか、本日は入-1、入-1-参考、入-2、入-3を御用意しております。よろしくお願いします。

 それでは、入-1「(平成29年度第1回)入院医療等の調査・評価分科会」のパワーポイントの資料をごらんください。まず、本日の議題ですが、2こま目、「平成29年度入院医療等調査」と「入院時の食事療養の給付に係る調査」でございます。

 3こま目ですが、平成29年度の両調査のスケジュールにつきましては、まず本日、分科会のほうで調査票について御確認をいただき、その後、5月になると思いますが、中医協のほうに報告をさせていただき、6月から7月にかけて調査を実施し、8月に集計をして、9月からまたこちらの分科会で速報の結果を用いて議論、確認をさせていただきたいと思います。

 続きまして4こま目ですが、平成29年度の調査項目につきましては、前回、前々回の分科会でも御確認いただいておりますが、平成28年度診療報酬改定後の答申書附帯意見に基づきました項目につきまして、それぞれ平成28年度と平成29年度で項目を分けまして、主に平成29年度は改定直後では影響が確認できないような項目などにつきましては29年度に回すということにさせていただいておりますが、例えばこの4こま目の下の囲みの(1)一般病棟入院基本料に関する調査とか、(4)療養病棟入院基本料に関します調査の患者特性等に関する詳細な調査は、集計、分析に時間がかかりますので、平成28年度で行っておりますので、平成29年度は平成28年度に行っていない項目についてなるべく簡素に調査をするという形で考えております。

 5こま目をごらんください。平成29年度の調査の概要でございまして、[別表]とあります表の一番左側の欄、(1)から(4)までの項目がございまして、本年度はこの4項目につきまして入院医療等の調査としてさせていただきます。

 (1)から(3)につきましては主に急性期関係でございますので、この別表にありますように、A票という形で共通の調査票で準備をいたしまして、対象施設数としては約2,500施設に行いたいと思っております。(4)の療養病棟につきましては、B票という形で約1,800施設を対象ということで考えたいと思っております。

 ※1、※2と欄外にございますが、※1として、特定機能病院入院基本料とこちらに列記しております関係については悉皆として、そのほかは7対1入院基本料及び10対1入院基本料の届出医療機関から都道府県別に層化の上、無作為抽出ということを考えております。さらに、その抽出後に、※2としまして、療養病棟入院基本料等の届出医療機関から都道府県別に層化の上、無作為抽出で対象施設を選定して行いたいと思っております。また、A票の対象で抽出した施設が療養病棟をお持ちになっている場合は、あわせてB票もお答えいただくという形を考えております。

 6こま目、A票の調査項目の概要です。まず、3種類の調査票を考えております。6こま目の左側、施設調査票ということで、開設者や病床数、手術件数などの概要、施設単位で聞く項目、それから右側がございまして、こちらは2種類ありますが、右上が病棟調査票ということで、7対1、10対1の一般病棟入院基本料等で調査をするもの。もう一つは、特定集中治療室などの治療室単位になっているものについては、治療室用の調査票を作成したいと思っております。

 7こま目、B票につきまして、こちらは療養病棟入院基本料等の対象の調査で、同様に施設票と、こちらは病棟票だけということで概況を調査いたします。

 続きまして、8こま目からは入院時の食事療養の給付に係る調査ということで、9こま目をごらんください。

 こちらにつきましては、入院医療等の調査とは別の形で、答申書附帯意見にございましたので、欄外にございますが、経腸栄養用製品を含めた食事療養に係る給付について調査及びそのあり方について別途検討ということで、平成28年度の診療報酬改定で、入院時食事療養につきましては、この10こま目の右側、食事療養につきまして流動食のみを経管栄養法で提供する場合については、従前の食事療養費と分けさせていただいて、別途、点数設定をさせていただいているということなので、こちらについて調査をするということでございます。

 続きまして11こま目をごらんください。入院時の食事療養に係る調査につきましては、11こま目の下の欄、「調査内容(案)」とございます。こちらにありますように、まず入院時の食事療養について、平成16年に入院時食事療養費に関するコスト調査が行われておりますが、それ以後、大規模な調査は行われておりませんので、今回、調査をそれと比較できるようにするという意味で、今回も平成16年のときの調査をもとにして、調査票について設計をしたいと考えております。

 調査内容としては大きく2つありまして、(1)として病院の給食部門の収支、(2)として平成28年度改定に伴う、先ほどの療養費の変更に伴う状況の調査という2本立てで考えております。

12こま目をごらんください。まず、1つ目の病院の給食部門の調査の概要ですが、調査方法は原則、自記式調査票の郵送配布・回収により実施ということですが、そのうち8施設程度については給食部門の光熱水費実測も行いまして、実際、施設でかかった光熱水費のどのくらいを給食部門に割り当てればよいかといったような係数の算定に使う調査を行いたいと思っております。

 また、対象施設は介護保険事業に係る収入のない全国の保険医療機関を対象に約800施設を考えておりまして、こちらにありますような項目での層化、抽出でと考えております。

 調査時期は、平成29年6月ということで考えております。

13こま目が調査項目の概要ということで、大きく施設に関する項目と給食部門に関する項目ということで、こちらに挙げさせていただいている項目については、その後に15こま目、16こま目に平成16年のものを参考につけさせていただいておりますが、本日、こちらの調査については調査票の案の原案が間に合っておりませんので、まず本日はこの概要を見ていただいて、案のほうにつきましては、後日、御確認いただいてと思っておりますので、よろしくお願いします。

14こま目ですが、2つ目の調査の平成28年改定の関係の調査でございまして、こちらについては対象施設を病院給食分の調査のうちのDPCDPC以外に分けまして、それぞれ50施設、計100施設程度を対象に、調査項目は、こちらにありますような経腸栄養患者における経腸栄養用製品の使用や食材費等について、平成27年6月と平成29年の改定前と改定後ということで状況を調査したいと思っております。

 以上でございます。以下、15ページ以降は参考になっておりますので、ごらんください。

 続きまして、入-1-参考1、調査票の案をごらんください。もう既に事前に原案のほうは各委員の皆様にお送りしておりますので、ごく簡単に概要だけ御説明いたします。

 入-1-参考1の1ページ目ですが、A票に係る施設調査票でございます。まず、施設の概要を1ページ目で聞いておりまして、2ページ目、問4は7対1の病棟群の届出状況について聞いております。問5につきましては、入院料別の病床数について改定前の状況と、3ページ目、改定後の状況について、それぞれお答えをいただく項目になっています。

 3ページ目の下の問6、こちらは短期滞在手術等基本料の状況です。基本的に、短期滞在手術等基本料はレセプト、NDBデータ等もございますので、ここではこの程度の質問になっています。

 問7、総合入院体制加算の調査項目で、3ページの下から4ページ目に続いております。

 5ページ目、問8は、救急医療体制、救急医療管理加算の調査項目になっておりまして、問8以降、問11まで救急の関係が続いております。

 6ページ目、問12につきましては、外来患者の相談窓口の状況についてつけております。

 7ページ目、問13としまして、地域連携診療計画の関係を追加させていただいております。

 8ページはA票の病棟票になっておりまして、8ページは病棟の概要ということで、こちらでは届け出ている入院料の種別と、病棟で働いていらっしゃる配置職種別の人員、その病棟の入院患者の状況、9ページに参りまして、平均在院日数、必要度、利用率別の患者数や割合を聞いております。

 9ページの中ほどの問3以降が入院患者数ということで、その病棟の入院患者さんにつきまして、9ページは認知症高齢者の日常生活自立度別を聞いております。

10ページが治療室になっておりまして、基本的には病棟票と同じような基本項目になっていますが、11ページで問3といたしまして、手術からのリハビリの実施状況を聞いております。

12ページ目をお願いいたします。B票の施設票になっておりまして、12ページ目は施設の概況になっております。

13ページ目ですが、問4として、その施設が全体で見たときにいろいろな種類の病床があった場合の増減の状況というのを入れております。

13ページの下、4-2としまして今後の届け出の意向ということで聞いておりまして、削減したいと回答になった方には、4-2のマル2としまして、削減病床の転換先なども聞かせていただいております。

14ページ目、こちらは療養の20対1の療養1につきましての病床の状況で、もし転換をされているようでしたらその理由、ないようでしたらその理由を聞いているもので、15ページは同じ内容を25対1の場合ということで行っているものです。

17ページをごらんください。B票の病棟票になっておりまして、こちらも病棟票ですので、基本の項目として配置職員などを聞いております。

18ページ目につきましては、病棟における退院患者数や病床利用率、入院期間別の入院患者などを聞いております。

19ページは、それぞれの状態別の患者数につきまして、3月1日と6月1日の3カ月の変化を聞いております。項目としては、要介護度、認知症高齢者の自立度、リハビリの状況、指導料、加算の状況、20ページに参りまして、栄養摂取の状況、食事の状況、トイレの状況でございます。

21ページは、問4以降につきましては、29年3月1日時点の患者さんが、調査時点、6月時点でどうなっているかということを調査する項目で、4-1が医療区分、4-2がADL区分、4-3が尿路感染症の関係、22ページに参りまして、4-4が褥瘡に関する状況、4-5が入院後に発症した褥瘡の関係、4-6が身体抑制の関係となっております。

23ページ、問5、最後の問いは病棟の看取りの状況の設問を入れさせていただいております。

 以上が、平成29年の調査の案でございますので、御議論、よろしくお願いいたします。

 説明は以上です。

○武藤分科会長

 ありがとうございました。

 それでは、29年度調査に関して御質問、御意見はございますでしょうか。

 本多委員、どうぞ。

○本多委員

 調査項目の追加等について御検討いただきたいことがございます。まず、6ページの施設調査票(A)の問11-1のマル2、「救急用の自動車・ヘリコプターにより搬送された患者数」に関して、救急搬送されて入院に至らなかった患者について、できれば傷病名か医療提供内容などの患者像が示せるような調査項目を追加していただけないかと思います。

 次は飛びまして、13ページの施設調査票(B)の問4-2のマル2、削減病床の転換先について、まだ介護給付費分科会で介護医療院の施設基準等が具体的に決まっておりませんが、介護医療院を転換先として検討しているのかどうかなどの意向も調査いただければと思います。

 最後に、23ページの病棟調査票(B)の問5-1の、病棟の看取りに関する取り組みについて、看取りに際して、中には特養から搬送されてくるケースもあるかと思いますので、看取りを行った患者の入院前の居場所についての項目も追加いただければと思います。また、問5-1のマル4で、意思決定文書を作成しなかった場合の理由を把握すべきではないかと思います。例えば、「ガイドラインを知らない」、「作成したいけれどもタイミングが難しい」、「患者とのトラブルが懸念される」等、何れにせよ死亡に関することですので、患者に伺いにくいといった状況もあるかもしれませんので、このようなことが把握できるような項目を追加いただければと思います。

 以上です。

○武藤分科会長

 では、事務局からどうぞ。

○事務局

 ありがとうございます。

 いただいた御意見につきましては、そちらのほうも踏まえて少し修正等を検討させていただきたいと思います。

 最後の入院前の居場所、看取り関係に関しましては、入院前の居場所は28年の調査で患者ごとに詳しく聞いておりますので、そちらである程度わかりますので、今回このぐらいの設問にしているということで御理解いただければと。ただ、ガイドラインですとか、文書等につきましては28年の調査にありませんので、またやりとりさせていただければと思います。

 意向に関しまして、13ページの下の部分、4-2のマル2ということで、削減したいと回答した場合、4-2-1、13ページの下から4行ぐらいですが、転換先ということで医療保険か介護保険かと聞いておりまして、新制度については今まさに中身の議論があって、恐らく細かいことが決まっていないと余り詳しく聞いても回答が難しいと思いますので、今回、この調査時期が6月ですから、このぐらいの設問にさせていただいております。

 あと、入院しなかった事例については、28年の調査項目も踏まえて工夫を検討させていただきます。

○武藤分科会長

 ありがとうございます。

 そのほかにございますか。神野委員、どうぞ。

○神野委員

 2つあります。まず、1つはA票の問4、病棟群の話です。病棟群の届出状況についてということでいろいろ設問があるわけですけれども、今、対象施設数が急性期病院2,500ですので、このうちの病棟群にどれだけとっているか、ちゃんとした数字が出るかどうかということが懸念されます。本来なら無作為でやるべきなのでしょうけれども、病棟群にとっているところにあえて聞くような仕掛けをしないと、余りnが確保できないのではないかという懸念をしております。

 もう一点は栄養の話ですが、確認というか、私もあさってのことを言うかもしれませんけれども、入-1の14ページに栄養の調査項目等があるのですけれども、給食部門の収入とはですけれども、特食加算は給食部門の収入である、今度は例えば栄養指導、NST、そのあたりのチーム医療にかかわるものは、栄養部門の収入なのか、それともどこになるのかということをはっきりさせておかないといけないのかなと思ったのですけれども、いかがでしょうか。

○武藤分科会長

 2点、事務局、どうぞ。

○事務局

 ありがとうございます。

 まず1点目につきましては、入-1の5こま目をごらんください。済みません。私、説明のところで少し省略してしまっていまして、5こま目の別表の下、欄外に※1とありまして、※1の2行目、総合入院体制加算届出医療機関及び病棟群単位による届出医療機関は悉皆ですので、7対1の病棟群届出しているところは全数当てるということで抽出しますので、回答は上がってくるということでございます。

 それから、給食部門につきましては、基本的には食事療養費の収入等々を考えておりまして、いわゆる医科点数表の加算等については全体の医業収入で、病棟の収入といいますか、入院事業の収入になるかと思うのですが、いずれにせよ迷うと思いますので、少し調査票の定義ですとか、そこをわかりやすく工夫をさせていただきたいと思います。

○武藤分科会長

 ほかにございますか。筒井委員、どうぞ。

○筒井委員

 同じく入院時食事療養の給付にかかわる調査のところですけれども、この調査票は、平成16年度と同様の項目を聞かなければいけないというので、ちょっと無理がある調査票のつくりになっていて、一番気になるのはサンプリングというか、8施設という8という数字が出てきている根拠をまず教えていただきたい。給食のやり方というのはここ10年で随分変わってきていまして、先ほどおっしゃられたように、回答しやすいマニュアルをつくっていただくということも当然やっていただきたいのですけれども、病院給食部門の収支の状況について、うち8施設程度の8の根拠というのがあるのかということが1つ。

 それから、この調査の数はこれで大丈夫なのか、若干少ないのではないかと思うのですけれども、全体の病院における食事療養にかかわる給付ということを考えるに当たって、このnで大丈夫なのだろうかというのを、現場と調整して決められたのかどうかとか、その辺のところをお伺いしたいのです。

○武藤分科会長

 事務局、どうぞ。

○事務局

 ありがとうございます。

 まず、8ですけれども、入-1の資料の15こま目のスライドをごらんいただきまして、平成16年の調査が対象施設が955になっていまして、調査方法として、2行目に「うち9施設について」ということで1%程度やっております。

 この実測調査といいますが、調査員が医療機関を訪問して詳しく調べるということですので、余り大量の施設でやるとなると時間やコストもかかるということで、16年のときにはこれで係数が設定できているということを参考に、今のところの素案として、今回は対象を800としておりますので8施設程度とさせていただいている。

 それから、15こま目をごらんいただくように、このときが955当てていまして、このとき、介護保険を実施しているところもありまして、コストの分析をするときに、介護保険事業での食事の収支などもありまして、なかなか分析が難しかったということもあり、今回は医療の食事の療養費ということなので、前回分析したときも、結局、一番頻繁に使ったのがこの介護保険事業をやっていない医療機関のデータだったということなので、今回、最初から介護保険の事業をやっていないところということでの800を考えておりますので、一応対象をそこの部分をちょっと変えたということと、16年のときの調査規模や中身を参考にさせていただいているということでの数の設定でございます。

 なお、回答施設が241ということで、回収率を頑張って上げるという努力も今回は関係団体、栄養関係の団体にも働きかけて、コンパクトですけれども、しっかりやっていきたいと思っておりますので、そういう工夫もさせていただくという前提でこのような原案にさせていただいております。

○武藤分科会長

 筒井委員、よろしいですか。

○筒井委員

 はい。

○池端委員

 私も筒井委員と同じように、12ページの給食部門について8施設ということがちょっと不安に思ったのと、大病院、ある程度一定規模の病院と多分なると思うのですけれども、高度急性期病院と療養中心の慢性期病院は、同じ規模でも給食部門に対する光熱費の割合が非常に違ってくるのではないか。高度急性期でどんどん手術をやるときの光熱費、あるいは外注をしたり、チルドとかを簡単に使ってやる場合と違って、その辺はかなりいろいろなバイアスがかかってしまうのではないかという気がするので、そういうことも含めて、評価のときに一定程度そういうことを理解した上で、ミスリードされてしまわないようにお願いしたいと思います。

○武藤分科会長

 事務局、どうぞ。

○事務局

 ありがとうございます。

 対象施設を選ぶときに、病院の特性といいますか、少しそのあたりもそれぞれとれるようにという工夫をさせていただきたいと思います。

 それから、先ほどの筒井委員の御指摘で、16年と今回やるのでは大分状況が変わっているということで、調査項目はあくまで16年を参考にということで、今回は今回用の調査項目を状況を踏まえて柔軟にやっていきたいと思っております。

○武藤分科会長

 筒井委員、よろしいですか。

○筒井委員

 結局、食事療養に係る調査というのをやってきていないわけですよね。10年ぶりにやるということで、このデータが多分貴重なデータになると思いますので、栄養士会の協力を得るということももちろんなのですけれども、経営に関する中身を聞きますよね。給与費とか材料費、そういった聞き方できちんと本当に回答できるようなガイドラインを現場と一緒に相当つくらないと、出てきたデータが奇妙なデータになってしまうと使えなくなってしまいますから、それをまずやっていただきたいということ。

 それから、先ほど池端委員がおっしゃられましたように、機能が違う病院を集めることになりますよね。その8施設というのはそれぞれ代表するような機能別の病院を集めるのか、それとも一定の病院を集めるのかによって数値が大きく変わりますよね。8施設といえども。それが変わったときにどういう評価をするのか、そもそもこの調査をする目的とあわせて考えておく必要があると思うのですけれども、入院医療等の調査・評価分科会でこのことを議論できるのかどうかというのもちょっと疑問なのですね。

 経営学的には、水道光熱費というのはどのぐらいかというのは企業ベースのものはもちろんあるわけですけれども、病床の規模別、機能別の分析結果というのはそれほど潤沢にデータはありませんので、ここで出てくるものが標準になるのは大変重要なことなので、もう少し先行的なデータに基づいてやっていただくというか、神野先生なんかはいろいろなところを経営しておられるのでおわかりだと思うのですけれども、慢性期に近いところと急性期に近いところでは随分違いますよね。それをどういうふうに判断して、この分科会の結果として出されるのかというのは注意が必要ではないかということを、ぜひ議事録に残していただきたいと思います。

○武藤分科会長

 確かに、経営実態調査に近いような内容ですからね。

 石川委員、どうぞ。

○石川委員

 今、筒井委員がおっしゃったことは非常に重要で、私も一番そのことが興味がある。というのは、私はもう26年の改定の前のところからずっとかかわってきまして、私たちがこの入院の調査・評価ということをして、中医協のほうでお話をされて改定がいろいろ出てくるわけですけれども、それによって全国の病院の経営がだっと変わるわけです。

 それで、私たちは実際、医療機関の大きなところ、指標とかそういったものを公開しているようなところを見ても、26年、28年の改定で大変苦戦しているということしか出てこないのです。

 そうすると、今おっしゃったようなことは無理だと思うのですけれども、そこまでやらないと、この委員会の影響というのは極めて高い。それがまた中医協できちんとお話ししていただくデータを十分上げて、日本の医療機関の経営のところまで踏み込んでいけるかどうかというのがこの委員会の意味でもあると思うのですね。そこまで持っていけるような調査ができるかできないか。光熱費がどうなのかというのは難しいとは思うのですけれども、そこはぜひ事務局の努力としてやっていただきたいと思うのです。今から細かなこともいっぱいあるのですけれども、大きな要望としてはそのことだと思うのですね。

○武藤分科会長

 事務局、よろしいでしょうか。

○事務局

 きょう、原案でまさに骨格素案ということで挙げさせていただいて、各領域の有識者の委員からそのあたりをまた御意見をいただければということと、御指摘のとおりで、コスト的な意味合いの部分のデータのとり方に関しましては、やはり今までの経験というものも、給食部門については確かに少ないので、それはまた前回の状況ですとか、いろいろ調べさせていただいて、また設計などは考えさせていただきたいと思っております。

 ただ、今年度やる調査に関しましては、今年用に積み立てているお金に限りがありますので,また来年以降にさらにということであれば、またそういうことで、今回1回限りで全部やり切らなければいけないということではなく、今できる内容でということでの御意見、工夫、アドバイスをいただければと思います。

○武藤分科会長

 ありがとうございます。それではほかに。池端委員、どうぞ。

○池端委員

16年のデータの概要とかそういうのをお出しいただくことは可能でしょうか。

○事務局

 はい。

○池端委員

 それがどういうものをやっているのか、比べるのであれば、ちょっとそこを知りたいなという気がするのです。

○事務局

 わかりました。調査票の素案をきょう提示できれば、それもつけてと思っていたのですが、きょうはそこまで準備できなかったので、きょうは概要しか参考でつけていないのですが、中身を個別に見ていただくときには、そうした資料も添えてごらんいただけるようにしたいと思います。

○武藤分科会長

 石川委員、どうぞ。

○石川委員

 そういうことを私がさっき言ったことを踏まえて、「重症度、医療・看護必要度」というのも大きなインパクトがあると思うのですけれども、この評価方法が臨床現場で本当にきちんとあらわしているかどうかということはどうやって見るのかというのも、この会議の中で非常に重要だと思うのですね。

 今度、DPC病院のHファイルというのが今度入りますよね。それと出来高レセプトが、実際にHファイルの「重要度、医療・看護必要度」を突合してみて、それと出来高レセプトの情報みたいなのもので、E、Fファイルのほうですね、これができるかどうかということですね。そうすると、本当に表現が実際に出来高のやつと当たっているかどうかということがわかると思うのですけれども、そこまでできるかどうかということですけれども、やっていただけるかどうか。どうでしょうか。

○武藤分科会長

 何か御意見はありますか。

○事務局

 次の議題の今後のスケジュールでお願いします。

○武藤分科会長

29年度調査に関しては、何かほかにございますか。

 神野委員、どうぞ。

○神野委員

 もう1点だけ。今回、調査項目の10ページ、経腸栄養の前回の診療報酬を下げたことの影響というのを見たいのです。それで、恐らく人件費とかを調査したいということだと思うのですけれども、先ほど補佐のほうから、今回できなかったところはまた来年以降ということですから、今回できる範囲で診療報酬をさわるということをおっしゃったのだなと理解していいのですね。今回の調査をもとにしてさわれるところまでさわるということなのかなと。できなかったことは、また次回以降の診療報酬改定で調整するというニュアンスですね。確認です。

○武藤分科会長

 事務局、どうぞ。

○事務局

 先ほど申し上げたのは、今回どこまでできるかということをやって、もしまた来年もみたいな話があれば、また改めてそれを考えさせていただきたいということで、継続的にこの調査をするということをお約束したというわけではなく、調査に関して今回できるだけやるということでございます。

 診療報酬改定をどうするかというのは、また基本小委なりで、結果の分析というのはこちらの分科会でやっていただくことですので、それはそれ、これはこれということでお願いできればと思います。

○武藤分科会長

 そうですね。

 藤森委員、どうぞ。

○藤森委員

 ありがとうございます。

 今回の調査項目に、救急医療管理加算等の評価のあり方というのがあるのですけれども、実際、A票を拝見すると、そこにかかわるものはほとんど評価の項目はなくて、救急体制はあるのですけれども、まさに救急体制ではないところの救急医療管理加算が多くの病院で算定されているところの評価の適正性を多分見たいのだろうと思うのですけれども、A票にはそのようなことをうかがわせるものはないのですけれども、今回の救急医療管理加算等の評価はどういうことを評価したいという趣旨なのでしょうか。

○武藤分科会長

 事務局、どうぞ。

○事務局

 入-1-参考1の5ページ目の調査項目に関しましてだと思うのですけれども、患者の状態ですとか、実際、救急で運ばれてきた人がどういう治療をされたのかとか、そのあたりの詳細につきましては、28年の調査に患者票がございますし、また、実際の傷病等々でどんなことをやっているかについてはDPCのデータなどもありますし、もろもろデータがある中で、ここでは主として加算をとっているとき体制ですとか、そういったものをとらせていただいているので、救急医療管理加算をどうするかということの視点では、この調査のデータだけを使うわけでございませんので、そういう意味で少し絞っているということで御理解いただければと思います。

○武藤分科会長

 よろしいですか。ではほかに。どうぞ。

○菅原委員

 ありがとうございます。

 私、この委員会に入ってまだ日が浅いものですから、ちょっと確認かもれませんけれども、調査項目は基本的に28年度の診療報酬改定に係る答申書附帯意見に基づいて選定されているということは理解をしているのですけれども、その中で、例えば夜間の介護要員配置における要件等の見直しの影響とか、医療従事者の負担軽減に資するチーム医療の推進というのが附帯意見に入っているのですけれども、これが今回の少なくとも過去2回の調査項目には明示的に入っていないような気がするのですけれども、これは今後調査をしていくという理解なのでしょうか。あるいは、今の調査票で入っているものの中で十分これが評価できるという理解でいいのかどうか、そこをお聞きしたい。

 あと、きょうの資料の調査方法の中に、郵送またはウエブという記述があったような気がするのですけれども、これは使い方として併用するということなのか、どういう切り分けでこの調査方法を使っていくのかについて御意見を伺いたいということ。

 最後、もう一点ですけれども、ちょっと先になるかもしれませんが、入-3という資料に28年度の回収状況というのがございまして、全体的に見ると3分の1ぐらいでしょうか、33%程度ということで、この程度の回収率になるのはやむを得ない部分はあるとは思うのですけれども、先ほど来の議論からすると、33%のサンプルというのが全体の代表性をどれぐらい持っているかというところが非常に大事なポイントだと思うのです。そういった意味で、33%の回収がおのおのの施設の対象群の中のどの程度の代表性を持っているのかという資料が出せるかどうかという点ですね。

 あるいは、これは調査方法の問題だと思うのですけれども、例えば毎回調査をするたびに、ほぼ返ってくる回答、書いているところはもしかしたらほとんど同じではないかなという気もするわけですね。そうすると、毎回毎回ランダムサンプリングでやるのもいいのですけれども、例えば無作為抽出したところを2回連続でやってみて、返ってくるところが同じなのか、そうではないのか、あるいは返ってこないところの特性はどうなのかということを把握することによって、次回以降の調査方法を少し考えることができるのではないかなと思うのですけれども、そのあたりの調査方法について、データのことを含めて教えてください。

○武藤分科会長

 3点ほどありました。どうぞ。

○事務局

 まず1点目の夜勤の看護配置等に関しましては、お手元の281012日の資料がその調査票の案が全部ついておりまして、資料としては112ページにわたる調査票の案でございまして、そちらのほうを見ていくので、今回の調査票のほうは余りそこは詳しくは聞いていないということでございます。前回は勤務形態ですとか、勤務時間なども聞いております。

 2つ目のウエブに関しましては、きょうの資料の入-1の5こま目の1行目の調査方法というところで、郵送配布・回収またはウエブ調査とあるところの説明でございまして、こちらはウエブのリンクをお送りして、ウエブで答えていただくということも選べるようにということで、選んでいただくということを想定しております。

○菅原委員

 負担軽減のところ。

○事務局

 負担軽減に関しましては、回収率のお話をされていたかと思いますが。

○菅原委員

 その前に、医療従事者の負担軽減に資するチーム医療の推進等についてという附帯意見がついているのですけれども、そこについては今回の調査あるいは前回の調査で言えるようなことは何かあるのでしょうか。

○事務局

 今の夜間の看護要員の話は、先ほどのと今の負担軽減を合わせてで恐縮ですけれども、そちらは中医協の中の検証部会のほうで調査をするということで、フォルダをくっていただくと、紙で言うと4枚目ぐらい、1012日の資料の入-1。6月17日の資料の最後のほうです。タブで言うと、271015日のタブの手前側の三、四枚を見ていただくと、「診調組 入-参考1 28.6.17」という紙がありまして、答申書附帯意見に関する事項等の検討の進め方(案)というのがあります。こちらをおめくりいただくと、2ページ目、3ページ、別添という一覧表がついておりまして、それぞれ答申書の附帯意見ごとに右の欄に検討の場というのを書いておりまして、最初の2ページ目の上半分のところで右側に、検討の場は入院医療等調査・評価分科会となっているのですが、その下になお書きで、夜間の看護要員配置における要件等の影響、医療従事者の負担軽減に資するチーム医療の推進については検証部会ということで、検証部会の調査の調査票にこちらの欄が入っております。

○武藤分科会長

 では、回収率に関してはいかがですか。

○事務局

 回収率については、きょう3つ目の議題で御報告させていただこうと思っております。

○武藤分科会長

 では、次の議題でやりますか。

○事務局

 調査手法をどう考えるかということなので、実際、どれぐらい当たっているかを見てみて、また御相談させていただければと思います。

○武藤分科会長

 ほかにございますでしょうか。では、池端委員、どうぞ。

○池端委員

 AB共通の点が1点、あとB票の質問が2点、あと1点お願いをさせていただこうと思います。

 まず、AB共通で、今回、給食等を別に調査するということですが、例えば調査票(A)の8ページのところに、職員の基本状況の中に栄養士が管理栄養士だけになっているのですが、保険局が管理栄養士と栄養士、その栄養士の位置づけというのはどういう形になっているのか。栄養士も栄養専門職として勤務しているので、これも一緒に入れてもいいのではないかという気がするのですが、これを管理栄養士だけに絞った理由があれば教えていただきたいのです。

○武藤分科会長

 では、事務局、よろしくお願いします。

○事務局

 では、お答え差し上げます。病院の中での栄養士というのは、医療法で100床以上で1という規定はありますけれども、報酬関係でいいますと、栄養の指導に関する部分の人員の要件ということは、基本的に全て管理栄養士になっております。例えば病棟での入院の栄養指導とか、NSTとか、そういうのは全部管理栄養士です。ただ、食事療養の部分については管理栄養士ないしは栄養士というぐあいに、給食部門のところは栄養士でもできるような規定になっている。

 今回は病棟に関する調査票だと思いますので、想定されるのは管理栄養士というふうにお考えいただければと思います。

○池端委員

 わかりました。続けてよろしいですか。

 次は、B票の13ページですが、施設調査票の中で3-3、在宅復帰率等が出ております。在宅復帰加算というのはたしか病棟ごとに算定できるということなので、これは施設全体で聞いていると少しぼけてしまうというか、算出が難しいのではないか。むしろ病棟票の中でそれぞれ在宅復帰率等を聞いていただいたほうが、より明確に出るのかなという気がしたのでお伺いしたい。

 あわせて、今回、回転率にかわって急性期病院から在宅へ返したのが何%かという率が出ていましたよね。そこをぜひ聞いておきたいなという気がするのですが、それも病棟ごとに聞いていただくか、あるいは在宅加算をとったところだけになるので、それがどういう聞き方がいいのかわかりませんけれども、それも聞いていただけると、それがどの程度の意味づけがあるのかということがわかるかなと思いましたので、御質問させていただきました。

 3点目ですが、14ページの問5の療養病床(20対1)の現時点での状況と、あと移ったところで、真ん中当たりに、マル2 8に記入がないところの回答項目の中に01 07 、プラスその他とありますが、この上の転換先の病棟を見ますと、地域包括ケア病棟とか回復期リハ病棟、これは特に地域包括ケア病棟は13対1という、逆に基準を上げなければいけないところがあるので、逆に基準が満たせないので転換できないという項目があったほうがいいのかなと思いましたので、これも質問させていただきます。

 あと、お願いが1点です。これは最後のページです。先ほども御質問いただきましたけれども、23ページの質問5の看取りに関する問題です。これはこれで私はいいと思っていますが、特に療養病床の看取りということがどういうことなのかということについて、この調査票がそのまま出て誤解されるのではないかと危惧しています。確かに療養病床というのは死亡退院が多くて、看取りが多いのではないかと。でも、療養病床の死亡退院というのは、実は治療した結果で死亡退院というのがほとんどで、最初から看取りの承諾書をもらって、うちで看取りをしますよという施設の看取りとはかなりニュアンスが違うのですね。この辺の結果がどう出るか。下手をすれば、死亡退院が多いのに、看取りを何もやっていないじゃないかというのが出てしまうのと、それは逆にマイナスのデータになってしまうのを非常に危惧しているので、その辺を御理解いただきたい。できれば老健事業のほうで、医療ニーズの調査が同じように介護保険の介護療養と医療療養の看取りに関するこういうデータをすごく詳しく毎年調査していますので、それも参考にしていただいて評価していただきたいと思います。

 以上、1点はお願いです。

○武藤分科会長

 御意見とお願いがありましたけれども、まず、在宅復帰率。

○事務局

 在宅復帰率については御指摘のとおりなので、調査票の場所を施設票から病棟票に変えるように修正をしたいと思います。

 回転の関係は28年の調査項目に入れていたはずですので、その入れ方も確認させていただいた上で、修正がもし必要であれば、今回調査のほうで見させていただきたいと思います。

 それから、基準を満たせないというのを質問項目を入れたほうがいいということで、確かにそのような項目が今ないので、そこもそのように工夫したいと思います。

 看取りに関しましては、昨日、中医協総会のほうで療養病棟入院基本料をやったときに、恐らく老健事業のデータも締めさせていただいて、医療療養においても看取りの計画を立てているかどうかですとか、そういったデータを示させていただいているので、当然、この結果を分析するときには、そちらのデータとかそういったものもあわせて見ながらと思っております。

 昨日の中医協のときも、国民の意識調査とか希望調査をすると、自宅で療養するのだけれども、最後は何かあれば入院でというようなこともあるので、そういう意味ではこの療養病棟でそういった方を見たときに実際どうしているのかといったようなことも調査をさせていただければなということで立てているので、当然、分析自体は工夫をさせていただきますし、選択肢についても、そういった内容を調べるのだというのがわかるようなところで、内容を検討させていただきたいと思います。

○武藤分科会長

 よろしいですか。

 石川委員。

○石川委員

 今、池端委員のお話に若干関係するのですけれども、いろいろな統計が、同じような項目であれば、26年のときと28年のときが比較できるような形で、特に病棟の移動ということについては比較できるような、きちんとしたそういう統計もちゃんと意識的につくっていただきたいと思うのです。そうすると、この回転の意味合いが皆さんによく伝わるのではないかと思います。それが1つです。

 それから、短期滞在手術の基本料の3というのが、この問いで十分に患者像とかそういうのが表現できるかということですね。この質問項目だと簡単で、29年度調査では患者調査という感じでは行わないわけなので、そうすると、この短期滞在手術についてDPCデータというのも余りないし、きちんとした分析ができるのかなと思うのですけれども、3の見直しということについて、それが一つあると思うので、もう少し充実しないといけないかなと。

 病棟群単位の問題というのは、30年改定のときにどうするかと出てきますよね。それに対しての理由が何なのか。今後、皆さんが病床数を減らして7対1に残るのかとか、7対1と10対1の混合をするのかとか、いろいろなことについてここのところで表現できるかどうかということですけれども、その2点について心配なのです。

○武藤分科会長

 では、事務局、よろしくお願いします。

○事務局

 まず1点目の短期滞在に関しましては、DPCの様式でデータ提出加算をいただいている病院さんからもデータを集めていまして、短期滞在手術料をとられている患者さんも、出来高相当では何をやっているかというデータは全て上がってきて分析できますので、ということから、今回はこの調査票ではここを聞かせていただいている。

○石川委員

 これは大丈夫そうな感じですね。

○事務局

 はい。患者個別にどんな傷病の方がどんな処置、手術等をされているかというのが上がってきていますので、そちらで分析するという前提があったものですから、このような項目になっております。

○武藤分科会長

 病棟群。

○事務局

 病棟群の質問項目につきましては、2ページ目の上の問4のところです。もし設問としてこういうのを立てたほうがいいという御意見がありましたら、またいただければと思うのですが、実際、こちらのところで伺っているという状況でございます。

○石川委員

 では、もう少しこういうことを聞いたほうが表現できるということであれば、また後ほど提案したいと思います。

○武藤分科会長

 そうですね。提案していただければ。

29年度調査票に関して何かほかにございますでしょうか。

 きょう、非常にさまざまな御意見、貴重な御意見をいただきましたので、必要に応じて資料の修正等に関して事務局と相談した上で、細かい文言に関しては私のほうに一任させていただければと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○武藤分科会長

 ありがとうございます。

 それでは、2番目の議題「平成30年度の診療報酬改定に向けた今後の検討事項とスケジュール(案)について」、よろしくお願いいたします。

○事務局

 入-2の資料で御説明させていただきます。今年度の入院医療等の調査・評価分科会での検討事項とスケジュール(案)ということです。

 前提として、まず入-2-参考1をごらんください。こちらが中医協総会の昨年1221日の資料になっております。中医協総会のほうで、平成30年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方ということで、入院医療につきましては、主に今の参考1の1ページ目の真ん中あたりに入院医療ということで入れさせていただいているところです。

 次に参考2をごらんください。これらの検討項目のスケジュールということで、一枚紙の横紙で、「中医協の検討スケジュール(案)」です。この中医協総会では、平成29年1月から大体6月、7月ぐらいまでに第1ラウンドということで、主立った検討項目の総論的なところをまず議論させていただいて、以後、7月、8月、9月ぐらいに第2ラウンドということで各論点についての議論、10月以降につきましては、さらに深掘りが必要になったものについて年末までに議論していくといったようなスケジュールになっております。入院医療等分科会につきましても、平成28年の調査結果につきまして、その分析結果については第2ラウンドに間に合うように中医協のほうに報告をし、平成29年のものについては秋ぐらいに上がってきますので、またそれも第3ラウンドに上げていくということで考えております。

 さらに、入-2-参考3をごらんいただきますと、一枚紙ですが、中医協の総会のほうで入院医療の議論の囲みが3つありまして、一番上の入院医療(その1)というところでは、1月25日にやっておりますが、入院医療全体の総論ということでの論点で、実際の医療ニーズの変化にも対応し得るようなサービス提供のあり方とか、地域において求められる医療機能や患者の状態に応じた入院医療の提供体制の推進ということが出てきております。

 また、3月15日、入院医療(その2)ですが、ここは主として急性期入院医療についての議論をさせていただいて、こちらにあるような論点、それから昨日が一番下の欄、入院医療(その3)ということで、主に療養病棟についての議論をさせていただいて、その中でこちらにありますような欄、1ページ目の一番下の部分にありますけれども、療養病棟入院基本料2を含めて、療養病棟入院患者の状態等々について、今後まとまる調査結果や分析も踏まえて議論するということで、まさに今後まとまる調査というのが、今、入院医療等分科会の28年に行ったもの等での分析ということで、このようなものが既に中医協総会のほうで議論されているということです。

 入-2の一枚紙に戻っていただきたいのですが、こういうことがございまして、それももろもろも含めまして、この入院医療分科会のほうでのスケジュールということで、1ページ目の中ほどですが、本日平成29年の調査について御議論いただき、一部修正等々についてはまた個別に見ていただくのですけれども、5月以降、平成28年度の調査の速報が上がってきますので、それを◆ですけれども、まず基本問題小委員会のほうに報告させていただいた上で、その調査結果を含めて、次の○に個別事項に関する議論とありますが、既に答申書附帯意見を踏まえまして項目について調査を進めていますので、まず平成28年の速報を踏まえた議論としては、一般病棟入院基本料、特定入院料、地域包括ケア病棟入院料、療養病棟入院料、有床診療所入院基本料、退院支援に係る評価を含め、議論をさせていただきたいと思っています。これは「等」ということですので、そのほか、今、参考でお示ししたような論点が既に総会からも来ておりますので、それも含めた内容についてこの夏に集中的に議論をさせていただきたいと思っております。

 秋になりますと、9月、10月ぐらいになるかと思うのですが、29年の速報が上がってきますので、それについては1ページ目の下の部分にある項目、今、見ていただいている調査票にあるものの分析などを議論させていただきたいと思っておりまして、またその結果が出ると、少し集中的に月2回ぐらいやらせていただければなと思っているところでございます。

 入-2の説明は以上でございます。

○武藤分科会長

 ありがとうございます。

 それでは、スケジュールに関して、何か御意見、御質問はございますか。

 なければ、先ほどもちょっと触れましたけれども、3番目の実態調査の回収状況について。どうぞ。

○事務局

 続きまして、入-3、一枚紙の資料、平成28年度入院医療調査の回収状況の資料です。3月16日時点の回収状況ということで、これがほぼ最終と考えていただければと思います。

 平成28年はこの一覧表の左側の欄にありますように5本の調査がありまして、それぞれの調査対象施設数にある中身に配布をしており、合計で6,731施設に配布をして、回収が合計で2,202ということで、回収率としては32.7%トータルネットになっております。

 調査票ごとの回収施設数とパーセンテージは、こちらの一覧にあるような内容になっております。

 また、調査票はそれぞれ病棟票、患者票、退棟患者票がありまして、その数について、病棟はトータルで3,198病棟、患者票としては3万7,078、退棟患者票としては1万699という状況でございました。

 先ほど、菅原委員からも御指摘がありましたけれども、この中で前回調査の回答ということもあって、経年を見るということと、その分析ということですけれども、経年を見たいものにつきましては全体像で見るので、既存の統計とか、NDBとか、悉皆でとれているデータは既存のものがございますので、経年の傾向、動向に関しましてはそういったものとなるべく比較しながら見ていきたいと思っております。

 この入院医療の調査につきましては、抽出でさせていただくのですが、やはり調査票がかなり膨大なものになってくるので、その膨大な内容を細かく、詳しく聞きたいという側面もございますので、今、このような調査体系にさせていただいているので、仮に同じ施設が当たっていてということで見ていくこともあるのですけれども、診療報酬改定は2年ごとでいろいろな項目が変わってきますので、経年で見られるものと見られないものがいろいろございますので、こちらの入院医療調査については、具体的に少し詳しくみたいということを主眼に置いて設計しているということで御理解いただければと思います。

○武藤分科会長

 ありがとうございます。

 回収状況等について何かございますでしょうか。どうぞ。

○池田委員

 1点質問と確認です。今の御説明ですと、たまたま同じ施設が2回当たっていても、それを突合した分析は基本的にはやらないという理解でよいですねという確認です。

 もう一つは、先ほど菅原委員も言われたのですが、もちろん回収率を上げることも大事で、その努力はどういうことがあり得るかということと、もう一つは、とはいっても100%にならないわけで、代表性のあるサンプルがとれているかというのが問題なのですが、例えば前回など、施設の規模であるとか、地域性とか、どういうところが偏りがあるということが分析されているかどうか、その点を伺いたいと思います。

○武藤分科会長

 よろしいですか。

○事務局

 後段のほうですけれども、こちらのデータを分析する前提として、当然代表性があるかということでの病床数、規模別の施設数、地域別の施設数等に関しまして、当然、御提示した上で分析していただきたいと思っておりますし、これまでもそういったものをお出ししているかと思います。

 また、今回2,200当たっておりますけれども、県別には見ておりまして、全施設同じぐらいの数、その施設にある病院の数のうちの何施設かは出ているということですが、多少差があるところがあるので、ちょうど調査の回収等に当たっては関係団体などにも御協力いただきながら、特に少ないところなどがもしありましたら、積極的に御協力を呼びかけるなど、御協力いただければと思います。

 それから、経年で同じところを当てて比較するかどうかですとか、そうした調査手法に関しまして、診療報酬改定に関する調査はこれだけではございませんで、検証部会でやっている調査もありますし、当然、コストは医療経済実態調査もやっておりますし、それ以外さまざまな調査をやっておりますので、それも総合的に診療報酬を見るときの代表性ですとか、分析手法をどうすべきかというのは、やはり全体にもかかわることですので、この調査に関してはきょうここで御議論いただいたのですが、そういう御意見もあったということで、また、そちらの全体という観点での検討の課題とさせていただければと思います。

○武藤分科会長

 ありがとうございます。よろしいでしょうか。

 田宮委員の御紹介をするのを忘れておりました。失礼しました。一言お願いします。

○田宮委員

 初回なのにおくれてしまって申しわけございません。筑波大学の田宮と申します。どうぞよろしくお願いします。

○武藤分科会長

 ありがとうございます。

 全体を通じて何か言い残されたこと等がございましたら、御発言いただきたいと思います。

 池端委員、どうぞ。

○池端委員

 これは全く私見なので聞き流していただいても結構なのですけれども、前々から私はこの委員会で医療区分に関しての抜本的な見直しをという話をさせてもらいました。このタイムスケジュールから到底無理だということはよく理解しているのですが、この療養病床がどうあるべきかということで、これから中医協等で話が上がるときに、医療区分2と3の割合というのは非常に大事な数字になってくると思うのですね。ずっと医療区分2足す3の割合というのは、なかなか一般の方に理解しにくいので、療養病床重症度数とか、何かわかりやすい項目名を括弧書きでもして、それが何%、何%とするといいのかなと。なるべく機能分化するためにわかりやすい改定であるべきではないかと思うので。そういうことも、その名称は、私は提案をするとそれは没になると思うので、提案はしませんけれども、何かわかりやすい名前を考えていただけるといいのかなと思います。お願いです。ありがとうございました。

○武藤分科会長

 よろしいでしょうか。

 石川委員、どうぞ。

○石川委員

 毎回毎回同じようなことを言うのですけれども、私も今回、きょう来る前にもそうですし、中谷さんなんかが来られたときもいつも言っているのですけれども、今ある病院の経営とか、そういったところの出ている結果みたいなものをなるべくだったら見せていただきたいということです。もちろん自分でもいろいろ調査しているのですけれども、例えばMEDIASとかは11月とか、そんなのしか出ていないのですけれども、少なくとも改定後1年どうだったかというのをきちんと見た上で、それが新たな影響が今度の改定でどんなふうに出るかどうかという予測も含めて、私たちいろいろと発言していかなければいけないと思うので、ぜひそういうのを見せていただきたい。いろいろと前もって用意していただいて。

 それから、大きな病院の団体については、私も調査していろいろと出ているものもあるのですけれども、大変みんな苦戦しているわけですよ。そういうのはもう既に見えているわけですね。だから、それを出していただいて、それが今回のこういう評価と関係するのかしないのかということも含めながら私たちも考えていきたいと思うのです。

 思い起こせば、90日超えの問題というのはもう心の中に深い傷になってあるわけです。それによって平均在院日数とかそういったものが大きく変わってきたと考えているわけで、そこら辺は日本の医療にとって一生懸命貢献したいと思っていてもそんなふうになって、非常に残念だなということもあるので、ぜひお願いしたいと思います。

○武藤分科会長

 ありがとうございます。

 島委員、どうぞ。

○島委員

 きょういろいろお話を聞かせていただいていて、皆さん、本当に真剣に考えておられるなと思いましたけれども、日本病院会とか全日本病院協会とかできちんとしたアンケート調査をやっているのですけれども、やはり3割ぐらいの回答率しか得られないということで、果たしてこれがきちんと全体を代表しているものなのかと。それぞれの団体で、病床の数とか、医療機能とか、そういったことも小分けしていろいろ分析するのですけれども、やはり3割台では信頼できる数になっていないのではなかろうかということで、協力して今度はやっていこうということで方向性を決めたのですけれども、せっかくこういうふうに厚生労働省も絡んでいるところもあって、やはり協力してアンケートの回収率を高めないと、信頼度が非常に低く、自分たちでも納得できないのですね。本当にこれなのかな、代表しているのかなと。だから、そういったことを一緒にやっていければいいかなということは思っています。ぜひとも協力し合っていいデータを出して、みんなが納得できるようなデータのもとに話が進むといいのではなかろうかと考えております。

○武藤分科会長

 まさにそうですね。ありがとうございました。

 きょうはさまざまな御意見、貴重な御意見をいただきましたので、それを取り込んだ上で、この報告を次回の基本問題小委のほうに報告させていただきたいと思います。

 それでは、次回以降の日程に関してはいかがでしょうか。

○事務局

 次回の開催は未定でございますので、日程が決まりましたら御連絡させていただきますが、少し頻度が高くなりますので、どうぞ御協力よろしくお願いいたします。

○武藤分科会長

 今後、月に2回ベースということで、結構タイトなスケジュールになると思いますけれども、よろしくおつき合いいただきたいと思います。

 それでは、平成29年度第1回診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)をこれで終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


(了)

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