2017年3月7日　第１５回厚生労働統計の整備に関する検討会　議事録

○中井参事官(企画調整担当)

　ただいまから第15回厚生労働統計の整備に関する検討会を開会いたします。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。私は政策統括官付参事官(企画調整担当)の中井と申します。本日は昨年11月の委員の改選後、第1回目の開催となることから、新座長が選出されるまでの間、司会を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　続いて、本日の出席状況です。石川委員、加藤委員及び審議協力者の西郷先生が御欠席です。

　審議に入る前に、厚生労働統計の整備に関する検討会委員の再任及び新規任命について、御報告させていただきます。厚生労働統計の整備に関する検討会の各委員におかれましては、昨年10月に任期満了になった委員がいらっしゃいます。阿藤誠委員、今田幸子委員、柏女霊峰委員、齋藤英彦委員、土屋了介委員、永瀬伸子委員が御退任されたところです。

　阿部正浩委員、石川広己委員、大江和彦委員、加藤久和委員、玄田有史委員、津谷典子委員、樋田勉委員、永井暁子委員、野口晴子委員、原ひろみ委員におかれましては、改めて御就任いただいております。また、大久保一郎委員、黒田祥子委員におかれましては、新たに御就任いただいております。

　本日は委員の改選後、第1回目の開催となりますので、お手元にお配りしている席上配布資料の本検討会名簿にあるとおり、各委員の皆様の御紹介をさせていただきます。恐縮ですが、一言御挨拶いただければ有り難く存じます。中央大学経済学部教授の阿部委員です。東京大学大学院医学系研究科医療情報学分野教授の大江委員です。筑波大学医学医療系保健医療政策学・医療経済学分野教授の大久保委員です。早稲田大学教育・総合科学学術院教授の黒田委員です。東京大学社会科学研究所教授の玄田委員です。慶應義塾大学経済学部教授の津谷委員です。獨協大学経済学部国際環境経済学科教授の樋田委員です。日本女子大学人間社会学部社会福祉学科准教授の永井委員です。早稲田大学政治経済学術院教授の野口委員です。日本女子大学家政学部家政経済学科准教授の原委員です。また、本日は審議協力者として、情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科・特任教授の廣松先生にも御出席いただいております。

　事務局メンバーについても御紹介いたします。政策統括官(統計・情報政策担当)の安藤です。統計企画調整室長の細井です。審査解析室長の瀧原です。参事官(人口動態・保健社会統計担当)の廣瀬です。社会統計室長の原田です。賃金福祉統計室長の井嶋です。

　まずは検討会の開催に当たり、安藤政策統括官より御挨拶申し上げます。

○安藤政策統括官　

改めまして、統計・情報政策担当の政策統括官をしている安藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

　委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。また、厚生労働統計の実施につきまして、日頃から多大なる御協力を賜っており、この場をお借りして厚くお礼を申し上げます。

　従来は、この整備検討会は統計情報部長の下に置かれておりましたが、昨年6月21日付けで、統計・情報政策担当の政策統括官が新設されたところです。この組織再編の背景としては、一昨年5月にあった日本年金機構における不正アクセスによる大量の情報流出事案の発生がありました。厚生労働省としては、再発防止に向けて、できることから順次情報セキュリティ対策を強化してきたところですが、その一環として、組織的な対応ということで、従来は社会保障担当の政策統括官が所掌していた情報セキュリティ対策を含めた情報政策分野について、統計調査を実施していた大臣官房統計情報部と一体化して、統括官の下に置くという組織再編がなされたところです。統計調査の実施については、この組織が引き続き担っていくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。

　この検討会ですが、総務省の統計委員会が5年ごとに定めている「公的統計の整備に関する基本的な計画」において課題とされた、厚生労働省所管の統計調査の改善を図ることを目的として、平成22年4月に設置されました。

　公的統計を巡る最近の状況としては、一昨年より経済財政諮問会議において、GDPをはじめとする経済統計の改善に関する議論が始まっています。昨年12月には、抜本的な統計改革、一体的な統計システムの整備を行うことを目的として、統計改革の基本方針というものが決定されております。この基本方針の中では、「公的統計の整備に関する基本的な計画」の改定の前倒し、現行のものが平成30年までということですが、平成29年度中に改定するという方針が打ち出されております。もう1つ、「統計改革推進会議」というものの設置が掲げられました。この後者の「統計改革推進会議」については、関係閣僚と有識者で構成される会議となっており、第1回目の会合が3月3日に開催されたところですが、今後抜本的な統計改革、一体的な統計システムの整備のほか、統計行政部門の構造的、横断的な課題について検討するということになっています。

　今後はこの方針に基づき、いわゆるEBPMの推進、利用者の視点に立った統計システムの再構築といった横断的な課題について検討がなされ、この夏に取りまとめられて、骨太の方針に反映されていくというような動きになると承知しています。

　厚生労働省においても、こうした政府全体の動きの中で様々な対応が必要になることもあろうかと思いますが、引き続き委員の皆様方には厚生労働統計の改善に関する課題について、お力を借していただきたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○中井参事官(企画調整担当)

　なお、安藤統括官ですが、公務の都合により途中で退席させていただく予定となっておりますので、あらかじめ申し上げておきます。

　それでは、本日の1つ目の議題に入ります。議事次第にもあるとおり、構成員の改選に伴う座長の互選及び座長代理の指名についてです。事務局より説明申し上げます。

○細井統計企画調整室長

　ご説明させていただきます。資料1「厚生労働統計の整備に関する検討会開催要綱(案)」を御覧ください。本要綱案については、本日改正をお諮りするということから案としておりますが、1の目的から4の運営等の(4)までの改正はありません。これにより、これまでの運営規程に沿って、4 運営等の(2)において、「検討会には座長を置き、構成員の互選により定める」、(3)により「検討会に座長代理を置くことができる。座長代理は、座長が構成員の中から指名するものとし、座長を補佐し、座長不在の場合にはその職務を行う」と規定されておりますことから、座長の互選並びに座長代理の御指名について、よろしくお願いいたします。説明は以上です。

○中井参事官(企画調整担当)

　ただいまの説明のとおり、本検討会では構成員の互選により座長を選出し、また座長が座長代理を指名することとなっております。自薦・他薦、いずれでも構いませんが、どなたかいらっしゃればと思いますが、いかがでしょうか。

○樋田委員

　厚生労働統計や経済統計全般に非常にお詳しい津谷先生にお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。

○中井参事官(企画調整担当)

　ただいま樋田委員から、津谷委員という御推薦があったところですが、委員の先生方いかがでしょうか。

(異議なし)

○中井参事官(企画調整担当)

　ありがとうございます。座長の選出について御賛同いただきましたので、本検討会の座長は津谷委員にお願いいたします。よろしくお願いいたします。それでは、以後の進行について、津谷座長にお願いいたします。

○津谷座長

　御指名を頂きましたので、座長を務めさせていただきます。皆様、何卒よろしくお願い申し上げます。

　議事を進めていきます。先ほど事務局より御説明がありましたとおり、引き続き座長代理の指名に移らせていただきます。座長代理については、座長である私が指名させていただけるということですので、阿部委員にお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。

(異議なし)

○津谷座長

　ありがとうございます。それでは座長代理については阿部委員にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

　続いて、議題(2)「厚生労働統計の整備に関する検討会開催要綱の改正について」です。事務局より御説明をお願いいたします。

○細井統計企画調整室長

　改正内容について御説明いたします。資料1(参考)「厚生労働統計の整備に関する検討会開催要綱新旧対照表」を御覧ください。今回の改正ですが、厚生労働統計の整備に関して、個別統計調査等への諸課題の検討を効率的かつ機動的に対応できるような体制を作ることを目的として、本検討会にワーキンググループを設置できるように、本要綱の改正をお諮りしたいものです。

　要綱案の改正については、対照表の左の欄にあるので読み上げさせていただきます。

　4 運営等の(1)から(4)については変更はありません。(5)座長は、必要があると認めるときは、検討会にワーキンググループを置くことができる。ア、ワーキンググループの構成員は、検討会の構成員等の中から座長が指名する。イ、ワーキンググループに主査を置く。主査は、座長が構成員の中から指名する。(6)ワーキンググループの検討結果は、検討会に報告する。以上、(5)及び(6)を盛り込ませていただき、(7)から(11)は番号の繰り上げ変更となっております。

　また、ワーキンググループの設置に伴い、座長決定事項を様式として盛り込んでおります。様式の内容は1.で、座長指名による本ワーキンググループの構成員の明示を記載しております。裏側にいきまして、2.では検討の期日と検討結果を本検討会に報告すること、3.以降は本検討会の要綱に準拠した内容になっております。御説明は以上です。よろしくお願いいたします。

○津谷座長

　ただいまの事務局の御説明について、御質問を含めて御意見はおありになりますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、資料1のとおり、開催要綱案について御了承いただいたとしてよろしいでしょうか。

(異議なし)

○津谷座長

　ありがとうございます。では、本検討会の開催については、資料1に基づいて運営させていただきますので、よろしくお願いいたします。

　続いて、今度は議題(3)「人口動態統計の未諮問統計の確認に係る課題への対応について」です。事務局より御説明をお願いいたします。

○廣瀬参事官(人口動態・保健社会統計担当)

　資料2で御説明いたします。まず資料2-1です。これが「平成25年度統計法施行状況に関する審議結果報告書」として出されたもので、そのうちの人口動態統計の部分を抜粋したものです。この中で確認事項として指定されたものについて、当時調査実施部局から説明し、それについて委員から御見解等を頂いているところです。17ページにありますように、課題というものが与えられまして、それに対してどう対処するかということについては、次の資料2-2でまとめています。大きく分けると、全部で、ア、イという2つの項目の中で、合わせて5点の「今後の取組の方向性」が示されています。順次、これについて御説明いたします。

　1点目です。集計の充実ということで問われたところです。これについて十分にやっているということは御評価いただいているところですが、下線を引いている所になりますが、その際、集計の充実に向けて「可能な限り様々な方面から幅広い意見を聴取することに留意が必要である。」、また、例示として、「市区町村別の外国人統計の充実」について、これが当時の委員の方から言われたところで、この2つについての対応が右側にある「対応の方向性」です。

　まず、1つ目の可能な限り様々な方面から幅広い意見を聴取することについては、資料2-3と合わせて御覧ください。これについては、例示として市区町村別の外国人統計を挙げられていますが、そこに限定することなく、広く集計表というものの意見を聴取しようということで、平成28年8月22日から約2か月間、厚生労働省のホームページにおいて、追加作成する統計表の募集を行いました。この募集のWebについては資料2-3の別紙に付けています。非常に厚いのですが、このようなものをWebに載せて募集をお願いしたところです。

　また、政府統計の総合窓口(e-Stat)のお知らせ「各府省から」に、厚生労働省で追加統計表を募集しているという御案内を掲載して、広く皆様の目に留まるようにしたわけです。結果として4件の応募があり、その中で作成できるかを検討した結果、1件を採択すると考えたところです。

　具体的に4件が何かについては、席上配布資料の4つです。1件目は、市区町村別、その中で死亡の場所別に死亡数を取ってもらえないかというものです。応募の理由としては、死亡場所別死亡数の照会というのが増加傾向にあるので、何とか取ってくれないか。これまでですと、この後に御説明申し上げますように、二次利用ということでやっているわけですが、そうするとなかなかすぐに手に入れることができないということなので、早く手に入れたいのでというところで挙げられているところです。先ほど「採択する」と言ったものは、実はこれで、右の検討内で、「可否」は○ということで、採択しようということです。

　この提案にあった統計表については、省内外から要望も多かったというものです。地域における医療・介護施策の基礎資料となることから、追加で統計表を作成しようということです。

　なお、これを集計した結果の公表時期についてですが、作業量が増加することは当たり前ですが、可能な限り平成28年の数字から公表できるようにということで、準備をしていこうと考えているところです。現在、平成27年の確定数までが公表されておりますので、この次に公表する平成28年の数字から、これに対応していこうということで考えているところです。

　2件目は、妊産婦死亡についてです。原因に「自殺」、「不慮の事故」を追加してもらいたいというのが内容です。この「応募理由」については割愛させていただきますが、その対応については△としています。△の中身は、「不慮の事故」については、妊産婦死亡の定義上、不慮又は偶発の原因によるものは除かれているために集計することができません。ただ、自殺については、平成29年1月分の集計からですが、ICD-10の2013年版の適用により、間接産科的死亡に該当する場合は妊産婦死亡の範囲に含まれることになります。従来の妊産婦死亡の表5.37、5.38(後発妊産婦死亡)の表側にこれを追加するということで、部分的に対応するということで「可否」は△としております。

　3件目、4件目について、「可否」については対応できないということで×としています。3件目は、婚姻期間が第1子の妊娠期間より短い夫婦とそうでない夫婦の離婚率についてです。いわゆる「できちゃった婚」のほうが離婚率が高いのではないかという感想を持たれる方がいて、それが実際に統計上の数値として出てこないかというところが発端ではないかと解釈しています。子の出生のほうについては、同居が始まってからどのぐらいで生まれたかというのは出生票でとっていますが、離婚との事象をまたいだひも付けを行わなければならないということになります。そのひも付けをするためのキーになるものがないということで、これについては対応ができない、要望には応えられないということで、「可否」は×と考えているところです。

　4件目は、外国人の国籍にベトナムを追加してもらいたいということです。当初、外国人としてベトナムの方はそれほど日本の中にはいらっしゃらなかったわけですが、昨今は少しずつ増えてきているところです。右側に、平成27年の国籍別の外国人が出ていますが、ベトナムは上から5番目、ブラジルに次いで日本の中にお住まいになっているということが出ています。そういうこともありますので、ベトナム国籍を追加してもらえないかという要望があったところです。現在の調査票の国籍の中にはベトナムという選択肢がありませんので、直ちに対応することができないということで、今般は×と考えています。ただ、国籍の分類事項の変更については、どこの国籍の方というのは昔から変わってくるところですので、機会を捉えて検討していきたいと思っております。この4件の募集から、一番最初の死亡の場所別を市町村別に取ることについては対応しようということです。

　資料2-3です。そのほか、募集以外からの追加です。厚生労働省において検討した結果、以下の2表を追加するということで、婚姻と離婚について1つずつです。婚姻件数、夫と妻の結婚生活に入ったときの年齢、夫妻の初婚と再婚の組合せ別を取りましょうということです。また、離婚については、夫と妻の別居時の年齢、同居期間別について取っていこうというところです。このような形で対応しようと、都合3表が新たに対応するということですが、先ほど申しました募集からのほうは平成28年分からの対応、募集以外の婚姻と離婚については、平成29年の1月分から対応していこうという具合に考えているところです。

　資料2-3です。集計の充実の2つ目、外国人についてですが、資料2-4と併せて御説明いたします。資料2-4について、市区町村別に外国人の出生数及び死亡数の分布がどのようになっているかを一旦確認しようということです。

　外国人としての出生が全部で1万4,314人、死亡が6,871人と出ています。そして、これが市区町村にどのように分布されているかということで、左にあるように、外国人としては件数がありませんから、1以上～5未満、5以上～10未満という形で、市区町村数がどう分布されているかというところで付けているところです。なお、市区町村別と言いましても、いわゆる政令市、東京23区をまとめた東京都区部というものは既に集計しているところですので、再掲として下に付けています。

　そうしますと、外国人の件数のない市区町村が非常に多数存在しています。先ほど申しました政令市についても、これは人口としては50万人以上となっていますが、その中でも例えば死亡数ですと、10件未満という所が表れているというところで、やはり外国人での表章というのは非常に小さな数字を更に細かく分解するということになってくるということが如実に表されているところです。したがって、小さな人口規模になると、秘匿性という観点から、あらかじめ全部を表章して公表していくというのは難しいのではないかというところで、現状ではすぐには対応できない、対応するのはどうかという判断をしたところです。ちなみに、裏面ですが、先ほどの数値をグラフ化しているものですので、このようにかなり少ない市町村に寄っているということが御覧になっていただけると思います。

　次に、資料2-2の2点目で、調査票情報の二次利用です。通常、我々が集計しているものを自分たちでデータを借りて集計するという使い方です。これについて、広く意見を聴取することに留意が必要ということが、方向性で指摘されているところです。その対応ですが、調査実施部局が示したように、利便性の向上を図るため提供方法を見直していこうというところで考えています。これについては、お手元の資料2-5で御説明いたします。

　図示の形になっています。「人口動態調査の流れ図」が1ページ目です。これは皆さんも御承知のとおり、市区町村の戸籍の窓口に届出というのが上がっています。いわゆる出生があった、死亡があったということです。次に、市区町村で調査票を作成するわけですが、昔ながらのやり方というと、調査票に転記、もう少し機械化されても印字というところで、いわゆる紙の調査票を作成し、それが郵送で厚生労働省に届くという流れで、昔ながらのやり方ということです。現在、これは郵送で受領したものはOCRの入力機器でデータを読み込んで一部テキスト化、そして全体を画像データ化するということで、1回取り込んでから集計の処理に入っていくということです。

　もう1つの系列として、人口動態調査事務システムというものが市区町村にあります。ここで調査票情報を入力して、オンラインで報告。テキストのデータの形でずっと流れていくということです。ですので、当然厚生労働省に届くときはテキスト形式で全て入っているということです。このような2系列で行われているということです。現在、オンラインシステムにおける報告というのが、全調査票のうちの95％以上ということで、ほとんどがこちらのほうで当省に届いているところです。

　裏面です。上のほうで書いてあった画像の形、紙で届くというところですが、画像で入っていくというところ、一旦画像化するということをやめて、そこをテキスト化で入っていくようにしていこうと考えているところです。そうすることによって、全データがテキスト形式という形で、まず一旦、中でプールされることになりますので、そういうものを利用しての活用ということであれば、皆様への提供ということに資するのではないかと考えているところです。これについては、平成30年の調査から動かそうということですので、現在このような形に変えていく作業中です。平成29年度いっぱいを使いまして、このように変えていくことを考えて動かしていこうというところです。

　資料2-2の裏面2ページです。3点目の御指摘で、人口動態特殊報告についてです。現在、通常皆さんに公表している分だけではなくて、それぞれのテーマ、例えば出生について、婚姻について等のテーマを決めて出している特殊報告というものを作っています。ただ、これについて、5年をローテーションとしてやっているわけです。5年のローテーションというのは、国勢調査年ということで人口がしっかりと出てくるところがありますので、その市区町村別の統計を作ることを5年に1回行っています。そういうこともありまして、おおむね5年をローテーションとして回しているところです。

　そのときに、どういうテーマにするのかについて、例えば出生について、こちらはおおむね5年と思っているのですが、使われる皆さんのほうでは今度はいつ出てくるのだろうかというところで、どうしてもその辺の情報の発信というのが弱いというところがありますので、次回の予定テーマ、あるいは次々回の予定テーマをあらかじめお示ししていただけないかという指摘です。それがありますので、今後3年間の予定テーマ、公表時期を厚生労働省のホームページに公表するということを行っているところです。

　4点目は、個人IDを調査票に導入できないかです。これについては、先ほど申し上げましたように人口動態調査の流れとしては、まず最初に戸籍に関する届出がありますので、戸籍事務において、個人番号の活用がどのようになされていくかという法務省の検討状況も踏まえながら、情報収集に努めて、どのように利用できるのかということを随時検討していきたいと考えています。

　5点目は、作成方法の効率化等についてです。これはオンライン報告システムで、95％ができているところです。更なる作成事務の効率化に向けたシステムの機能追加・改修に取り組んでくださいということです。これについては、費用対効果や情報セキュリティの対策を踏まえ、機会を捉えて効率化に向けた追加・改修を行っていきたいと考えています。簡単ですが、以上が取組の方向性、その対応の方向性です。

○津谷座長

　廣瀬参事官ありがとうございました。それでは、ただいまの事務局の御説明について御質問、御意見はありますか。よろしいでしょうか。ないようですので、今、御説明のあった事務局提案のとおり、この件については対応していただくということでよろしいでしょうか。

(異議なし)

○津谷座長

　ありがとうございます。では、そうさせていただきたいと思います。続いて議題(4)「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループの設置について」、事務局より御説明をお願いいたします。

○原田社会統計室長

　まず、資料3-1について私から御説明いたします。資料3-1は社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループの設置についてです。

　1の概要に書いてありますが、本調査は社会福祉施設、それから介護サービス施設・事業所の数や従事者の数、利用者の数といった基礎的なデータを収集し公表している調査ですが、現在、全数調査ということで実施しておりますが、平成21年から民間事業者による郵送での配布・回収に調査方法を変更したことにより、全数回収が困難になっている状況です。

　こうしたことから、平成24年の調査より行政記録情報を活用し、施設・事業所の数、定員といった基礎的な項目については、都道府県等を対象とした「基本票」ということで、全数を把握できるようになりましたが、利用者の数や従事者の数については直接、施設・事業所に調査票をお送りしてお聞きする必要がありますので、こちらについては全数の回収ができていない状況にあります。こうしたことで統計結果の精度の向上、あるいは有用性の向上ということが、現在、課題となっております。

　また、高齢化の進展等により、施設・事業所の数が、近年、非常に増加しており今後も急激に増加することが見込まれております。こうしたことから、調査される側の負担の軽減や調査する我々の事務の効率化も課題となっております。このため、検討会の下に社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループを設置し、両調査の見直しについて御議論いただきたいというものです。

　ワーキンググループでの検討内容ですが、先ほど申しましたように、全数調査ということでやっておりますが、実際には、全数を回収できていないということで、この調査を標本調査に変更し、結果の精度の向上、有用性を向上させたいと考えており、その全数調査から標本調査への見直しに伴う標本設計、標本化に伴う今後の取組について検討いただきたいと考えております。

　スケジュールについては本年6月までに御検討いただき、検討結果については本検討会に御報告いただきたいと考えております。資料3-1については以上です。

○津谷座長

　ありがとうございました。

○細井統計企画調整室長

　続きまして、資料3-2をご覧下さい。こちらは先ほど御了承いただきました改正要綱に盛り込みましたワーキンググループの設置に係る様式です。本ワーキンググループの構成員並びに主査については、要綱の規定に基づき座長に指名していただくこととなっております。また、本検討の結果については来年度の概算要求時の基礎資料としても活用させていただきたいことから、本年6月までに御検討いただきたいと考えております。御説明については以上です。よろしくお願いいたします。

○津谷座長

　原田室長、細井室長ありがとうございました。先ほど細井室長からも御説明がありましたように、ワーキンググループの構成員と主査については、座長である私が指名させていただけるということですので、構成員については社会福祉・介護及び統計学の分野が御専門の樋田委員、永井委員、野口委員、そして審議協力者の西郷先生にお願いしたいと思います。併せて、主査については野口委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

　それでは、ただいまの事務局の御説明、構成員と主査の指名について、御質問、御意見はありますか。

○大江委員

　余り基本的なことは知らないのですが、全数というのは大体どのぐらいの施設数か、平成21年から全数回収が困難になっているということで、近年の回収率はどのぐらいなのでしょうか。

○原田社会統計室長

　御質問ありがとうございます。施設数と回収率について御質問いただきました。

施設数については、社会福祉施設等調査の調査客体が、平成27年10月1日現在で12万6,424施設・事業所、介護サービス施設・事業所調査については、同じく平成27年10月1日現在で、調査客体が37万5,220か所となっております。

回収率については、各施設・事業所によりまちまちで、大体、8割から9割ぐらいの回収率です。説明を省略しましたが、もともと、この平成20年までは都道府県を通じた全数調査ということで、調査票の配布・回収を都道府県等にお願いしておりましたことから、ほぼ100％回収できていたのですが、平成21年から民間事業者に厚生労働省が委託する形で、郵送調査となったことにより、現在は8割から9割ということです。

○大江委員

　ありがとうございました。

○津谷座長

　大江委員よろしいでしょうか。そのほか、御質問、御意見はありますか。

○玄田委員

　その本調査の目的並びに、別途、介護雇用安定センターによる調査、また、事業所による調査との違いなどについて御説明いただけますか。

○原田社会統計室長

　本調査は基本的に、先ほど申し上げましたように施設の数や従事者の数、利用者の数、あるいは、3年に1回ですが直接利用者の方にお聞きするような利用者票という調査もありますが、どのようなサービスがどのぐらい存在し、どのぐらいの方々が利用され、どのぐらいの方々が働いているというのを、各サービス別に集計、公表しているというのが特徴です。基本的には我々厚生労働省の政策立案、あるいは、介護ですと介護報酬改定、こういった政策立案の基礎資料としてお使いいただいているということです。

○玄田委員

　承知しました。厚生労働省の別の会で少し議論になったことがあるのですが、特にこの介護サービス施設・事業所については、非常に小規模な事業所が多数を占めるということが特徴で、恐らく、事業所は開廃業というものが非常に頻繁に発生している事業所の特徴であると。

　そういうことを考えますと、ここに書いてある基本設計など非常に難しい問題が多々あり、以前、これに関連したことで、経済統計で雇用創出ないしは雇用消失に関して、どのように把握するかという問題のときに、そのときには雇用保険業務統計を使って開廃業から生み出される雇用の増減を検討するというのを、確か、労働政策研究・研修機構を通じ推定したことがあります。

　多分、今、御指摘のあった目的、特に事業所の動向、特に開廃業の動向が1つの目的であるとするならば、これまで行われてきた、先ほども申し上げた雇用保険業務統計の活用や、非常に複雑で把握が難しい部分だとは思います。

○津谷座長

　ありがとうございました。そのほか何か御質問、御意見はありますか。

○廣松先生

　補足ですが、平成24年調査から民間委託されたのは、その年から、この調査が市場化テストの対象になったからです。先ほど話があったとおり、それ以前は都道府県が調査を行っていたわけですが、民間委託をするときに、直轄調査という形で国が全部調査をするという形式になり、現在に至っています。ただし、名簿そのものは、都道府県からの業務情報に基づき、毎年改定はしているのですが、残念ながら、先ほど説明があったとおり、回収率が90％弱ぐらいというのが現状です。

○津谷座長

　廣松先生ありがとうございました。都道府県の事務負担の軽減と、もう1つは市場化をできる限りしていくという方向性で外部委託になったということですが、玄田委員の御指摘のとおり、標本調査を実施する際のユニバースの特定が課題になるかと思います。特に先ほどのご説明で介護施設・事業所の数が急増しているということでしたが、一方で廃業する事業所も多く、サンプル調査の前提になる名簿の整備も難しいものがあるということです。今回、このワーキンググループの構成員、そして、主査をお願した先生方には大変御苦労を掛けることかと思いますが、どうぞ、今、委員の方から出ました意見及び情報を参考にしていただき、審議をしていただければと思います。何かまだそのほか御質問、御意見はありますか。それでは、これでお進めいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○細井統計企画調整室長

　ワーキンググループの設置、御了承いただきありがとうございました。本日の日付を持ちまして、本ワーキンググループの構成員を記載し、その様式については改めて構成員と皆様に御送付いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○津谷座長

　では、どうぞよろしくお願いいたします。

　続いて、議題(5)の「賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループの設置について」です。事務局より御説明をお願いいたします。

○井嶋賃金福祉統計室長

　はい、賃金福祉統計室の井嶋です。私から御説明いたします。資料4-1です。賃金構造基本統計調査は主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種等別に明らかにすることを目的としております。いわゆる賃金構造を明らかにするということです。

　昨年の整備検討会において、賃金構造基本統計調査の職種区分の見直しの方向について御議論いただきました。これについて検討を進めていましたが、昨年の12月に開催された統計委員会の基本計画部会において、現在の統計法になって以降、統計委員会に諮問していない統計、未諮問統計と言われていますが、その確認が行われ、2月の基本計画部会で確認の結果が案としてまとめられております。

　課題解決に向けた今後の方向性ということで、12項目指摘があり、先ほど人口動態統計にあったように、これは平成25年度の未諮問の確認ですが、今度は平成27年度の確認ということで、報告書としてまとめられるものと承知しております。今回の確認は、大別して統計の精度の向上に向けた取組、調査事項の見直し、調査結果等の利活用の向上、前回答申の今後の課題等の対応の4つの観点から行われましたが、このうちの調査事項の見直しで指摘された事項は、資料4-1の2に書いてある職種区分の見直し、学歴区分の見直しです。

　学歴区分の見直しについては、労働力調査、就業構造基本調査でも大卒と大学院卒を分けて把握することもあり、賃構でも区分してはどうかということです。また、復元方法の変更について、統計の精度向上に向けた取組として指摘されましたが、これもワーキンググループにおいて御議論いただきたい、御検討いただきたいと考えております。

　残りの指摘事項もありますが、技術的なものや課題が多く、実施がすぐには難しいものが含まれておりますので、私どもで整理をし、今回4つ目のポツで書いてある「その他賃金構造基本統計調査の改善のために必要な事項」という項目として挙げておりますが、その中でできるものは御議論いただければと思っております。

　3のスケジュールですが、平成32年の調査からの改正を目指しており、その前の統計委員会の諮問を考え、平成30年度に実施できるよう、この整備検討会に報告し、その後、統計委員会の諮問を受けるというスケジュールでできればと思っております。年2回程度のワーキングを開催し、平成30年度に結論を頂ければと思っております。説明は以上です。

○津谷座長

　井嶋室長ありがとうございました。

○細井統計企画調整室長

　引き続き、資料4-2をご覧下さい。ワーキンググループの設置に係る様式です。恐れ入りますが、こちらも座長からワーキンググループの構成員並びに主査の御指名をお願いしたいと思います。また、先ほど御説明させていただいたように、平成30年度中に結論を頂きたいということから、平成31年3月までに御検討いただきたいと思っております。御説明は以上です。よろしくお願いいたします。

○津谷座長

　細井室長ありがとうございました。では、ワーキンググループの構成員と主査については座長である私が指名させていただけるということですので、構成員については労働経済学及び統計学が御専門である阿部委員、黒田委員、玄田委員、樋田委員にお願いしたいと思います。併せて、主査については玄田委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

　それでは、ただいまの事務局からの御説明及び構成員と主査の指名について、御質問、御意見はありますでしょうか。

○原委員

　すみません。1点お願いなのですが、もし、可能であれば、パートタイム労働者の学歴の調査について御検討いただけましたら、大変、有り難いと思います。

　もう1点は、事務局に質問ですが、これまでも、変更が何年かに一度、多分、2000年代に入ってからもあったかと思うのですが、その変更点をまとめたものは、どこかで公表されていたりするのでしょうか。時系列的に使用するときに、何年に変更があり、それがどのような変更であり、どのような影響が出たのか、そういうのが一覧で分かるようなものがあると、利用者の利便性が上がると思うので、そういうものの導入も、もし今、ないのであれば御検討いただければと思います。以上です。

○津谷座長

　ありがとうございます。

○井嶋賃金福祉統計室長

　パートタイム労働者の短時間労働者の学歴についても、実は先日の未諮問の確認統計で御意見を頂いております。ここには書いていないのですが、そこについても検討したいと思います。それから、時系列でどのような改正があったかについては、私どももあると便利だと思います。ないというのがお答えなのですが、そういうものが整備ができるかどうか考えていきたいと思っております。

○津谷座長

　ありがとうございます。よろしいでしょうか。

○原委員

　ありがとうございました。

○津谷座長

　そのほか、御意見、御質問はありますか。2点の御要望、御質問がありましたが、前向きに検討いただけると期待しております。特に最初の短時間労働者の学歴について、これは統計委員会でも指摘された事柄ですので、お願いした構成員、主査の方にこの点についても御検討いただけるものと思っております。ここでの御意見、御参考にしていただけるかと思います。

○廣松先生

　参考情報です。先ほどの説明で、平成32年調査から新しく検討する内容を反映させた調査を行うということですが、ちょうど平成32年（2020年）は国勢調査の年です。まだ確定ではありませんが、平成32年国勢調査の検討過程で、学歴に関して、義務教育未修了者に関する情報を取るかどうか議論が出ています。学歴に関して国勢調査と完全に合わせる必要はないかと思いますが、そういう検討が進んでいるということを御参考までに言っておきたいと思います。

○津谷座長

　廣松先生ありがとうございます。確かに、5年に一度の国勢調査、特に2020年の国勢調査は西暦年が0で終わる年の調査ですので、詳細な調査が行われ、学歴が10年に一度質問事項に入ってきます。ただ、国調は全数調査ですので、学歴未修了者は特に高齢の方が多いのではないかと思います。しかし、この賃金構造基本統計調査は事業所の調査で、働いている方が対象になるということで、学歴に関する質問を修正することの適正というか妥当性も含め、このワーキンググループで御検討いただけるものと思います。どうぞ構成員の方、主査の玄田委員、よろしくお願いいたします。では、これで進めさせていただいてよろしいでしょうか。

(異議なし)

○津谷座長

　では、細井室長お願いいたします。

○細井統計企画調整室長

　ワーキンググループの設置を御了承いただきありがとうございました。こちらも先ほどの様式と同じく、本日付けの日付、構成員を記載し構成員の皆様に御送付いたしますのでよろしくお願いいたします。

○津谷座長

　次は、議題(6)「その他」となっておりますが、本日は特段の案件はないとのことですので、予定していた議題は以上です。何かありますでしょうか。よろしいでしょうか。御意見はありませんか。

○廣瀬参事官(人口動態・保健社会統計担当)

　すみません、先ほどの説明の中で申し上げればよかったのですが、1点、資料に誤植があり、その御紹介をいたします。資料2-3の2番目の「募集時期・方法」の文章中の最後の括弧ですが、「資料1-1(別紙)」と記載してありますが、これは「資料2-3(別紙)」、次の資料に付けているものですので、これは2-3への修正です。1点誤植があり申し訳ございません。

○津谷座長

　訂正よろしくお願いいたします。では、これで事務局へお返ししたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

○中井参事官(企画調整担当)

　津谷座長はじめ委員の皆様方、御議論いただきありがとうございました。それでは、以上を持ちまして、「第15回厚生労働統計の整備に関する検討会」を閉会させていただきます。次回、第16回についても検討会開催の日程調整を進め、予定させていただきますので、委員の皆様方におかれましては御協力いただければ幸いです。それでは、本日はお忙しい中、どうもありがとうございました。