ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会薬価専門部会) > 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会 第122回議事録(2016年12月9日)




2016年12月9日 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会 第122回議事録

○日時

平成28年12月9日(金)9:59〜11:58


○場所

TKPガーデンシティ永田町(バンケットホール1A)


○出席者

野口晴子部会長代理 田辺国昭委員 印南一路委員
吉森俊和委員 幸野庄司委員 平川則男委員 宮近清文委員
中川俊男委員 松原謙二委員 遠藤秀樹委員 安部好弘委員
加茂谷佳明専門委員 吉村恭彰専門委員 上出厚志専門委員
<事務局>
鈴木保険局長 谷内審議官 濱谷審議官 迫井医療課長 眞鍋医療課企画官
矢田貝保険医療企画調査室長 中山薬剤管理官 小椋歯科医療管理官 他

○議題

○ 関係業界からの意見聴取について

○議事

○野口部会長代理

 皆さん、おはようございます。

 お時間になりましたので、ただいまより第122回「中央社会保険医療協議会 薬価専門部会」を開催させていただきます。

 本日は、西村部会長が御都合により御欠席ですので、部会長代理である私がかわりに進行を務めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、本日の委員の出欠状況について御報告申し上げます。

 本日は、西村部会長を除き、全員が御出席です。

 早速でございますが、議事に入らせていただきます。

 前回「○ 薬価制度の抜本改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方について」議論していただきましたが、本日の議題につきまして事務局より資料が提出されておりますので、御説明をよろしくお願いいたします。中山薬剤管理官、お願いします。

○中山薬剤管理官

 説明させていただきます。

 まず中医協薬−1の資料をごらんください。「関係業界からの意見聴取の実施について」という表題でございます。

 最近いろいろと目まぐるしく状況が動いておりまして、その辺についての整理をさせていただいております。

 薬価制度の抜本改革につきましては、平成281125日の第19回経済財政諮問会議におきまして「民間議員の提案も踏まえ、薬価制度の抜本改革に向けて諮問会議で議論し、年内に基本方針を取りまとめる」ということで総理指示がなされたということでございます。

 こうした状況も受けまして、先週の水曜日、1130日の中医協薬価専門部会におきまして、政府基本方針の策定及び当該基本方針に基づく具体的方策の取りまとめに向けまして必要な論点整理をさせていただいた状況でございます。

 先週水曜日の時点では、12月7日に行われました経済財政諮問会議が開かれる情報はない状況で、薬価専門部会を開かせていただいた状況であることは御承知おきいただきたいと思います。その後、平成2812月7日に第20回の経済財政諮問会議が開かれまして、実勢価格・量を機動的に少なくとも年1回薬価に反映させること、現行の薬価算定方式のさらなる改善などについて議論がされた状況でございます。こうした状況を受けまして、中医協会長と御相談させていただいた上で、こうした議論と政府基本方針の年内策定方針を踏まえてということで、中医協の薬価専門部会において関係業界から意見聴取を行うこととさせていただいたということでございます。

 薬−1の参考をごらんください。これが12月7日の経済財政諮問会議におきまして塩崎臨時議員が提出した資料でございます。これについて御説明させていただきたいと思います。

 まず資料全体といたしまして、大事な点としては4つを挙げております。

 「イノベーションの推進」「国民皆保険の持続性」の2つを両立すること、「医療の質の向上」と「国民負担の軽減」を実現することが大事であるということであります。

 さらに言えば、製薬産業についてはより高い創薬力を持つ産業構造に転換すること、こういった点を大きな点といたしまして、具体的な内容について1〜3に分けて示していることになります。

 まず1ですけれども、実勢価格・量を機動的に少なくとも年1回薬価に反映ということを挙げております。

 その中に2つございまして、1つ目としては、(1)市場規模拡大による影響を迅速に薬価に反映ということでございます。オプジーボについても緊急対応をさせていただいたことと関連する部分でございますけれども、市場規模の拡大については大きく分けると2つあると考えております。効能追加が行われて承認された医薬品が市場を拡大するパターンが1つ、効能追加等が行われなくても当初の予想販売額を上回るほどに大きく市場規模が拡大する医薬品といったものが2つあると考えます。

 これらにつきましては、従来は2年に1回の薬価改定におきまして、薬価調査のデータに基づき再算定を行ってきたところでございますけれども、これからは新薬の収載機会が年4回ありますので、そういった機会を活用しまして、NDBのデータも、全レセプトデータベースですけれども、こういったデータを活用して薬価を見直すことをしてはどうかということでございます。

 2つ目としまして、(2)競合品・後発品の収載による影響を迅速に薬価に反映することでございます。市場実勢価格を迅速に把握して、少なくとも年1回薬価を見直すということです。調査方法については未定でございます。調査方法に応じて適切な引き下げ幅を設定することもあわせて考えるべきであるということでございます。

 2つ目としまして、現行の薬価算定方式のさらなる改善で、これにつきましては、従来から中医協でもさまざまな御指摘をいただきながら論点としては整理させていただいている部分でもございます。

 まずそこの1つ目としては、外国価格を含めた正確であり透明な薬価算定方式の確立でございます。さらに後発医薬品を含めた競争により薬価が引き下がる仕組みの導入です。そして単品単価契約の推進など医薬品流通改善の推進も挙げております。

 下にいろいろなさまざまなデータがついております。左から医薬品の種類ごとの品目数と薬剤費がどういう状況にあるか、さらには卸の現状で四大卸ということで、四大卸はメディパルホールディングスとアルフレッサホールディングス、スズケン、東邦ホールディングスですけれども、四大卸の占める割合がどの程度あるかということです。さらに単品単価取引の状況で単品単価取引が増加してきている状況を示すデータもつけております。

 裏に行って3番として、製薬産業について、より高い創薬力を持つ産業構造に転換ということでございます。

 (1)といたしましては、イノベーション評価の加速化、バイオ医薬品等の研究開発の支援の策定です。その中の1つ目としては、成功を評価する新たなイノベーション評価の仕組みを導入することや、この中には上市後の価格引き上げも含むということで、費用対効果評価の本格導入を実施するということです。さらに医薬品等を含め先進的な医療技術の進歩によるメリットを国民に迅速に提供できるようにということで、四半期ごとに技術進歩を保険診療に取り入れることも挙げております。

 (2)としましては、企業再編も視野にということで、製薬産業の構造強化に取り組み、長期収載に依存せず、より高い創薬力を持つ産業構造に転換ということです。

 1つ目としましては、バイオシミラーの数量目標も含めて革新的バイオ医薬品やバイオシミラーの研究開発支援方策等を拡充していくこと。

 昨年9月にまとめた医薬品産業強化総合戦略を確実に実行してバイオ等のベンチャー企業を強力に支援していくこと。

 さらには、後発医薬品企業の規模拡大を念頭に、市場での競争をさらに促進していくことを挙げております。

 2ページ目にも4つに分けてデータが掲載されておりますが、「創薬動向の変化」としてはバイオ医薬品の占める割合が増加していること。

 「営業利益率・売上高」「研究開発比率の推移」を見て日本と他国を比較すると、他国に比べるといずれも低いデータが出ていることを示しています。

 「長期収載品売上げ割合」という点で見れば、長期収載品の占める割合が日本は他国に比べると高い状況もあることをデータでは示している状況でございます。

 資料については以上です。

○野口部会長代理

 どうもありがとうございました。

 ただいまの御説明に対して御質問等がありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。吉森委員。

○吉森委員

 ありがとうございます。

 今の事務局のお話に対して、まず全体として申し上げたいのですが、7日の経済諮問会議での厚労大臣提出資料を見ましても、前回もこの会で申し上げたと思うのですが、中医協での議論が十分になされないままに年内という制限ありきで物事が進んでいくことについては非常に違和感を覚えるということであります。鉄は熱いうちに打てという趣旨は理解はできますが、誤った打ち方をすれば意味は全くないわけでございますから、何が正しい打ち方なのかを中医協できちんと議論する必要があると思っております。

 そこで事務局への要望でございます。薬価の改定頻度を高める議論については何も初めて今回議論に上ったわけではございませんので、以前から何度か議論になっていたはずでありますから、その意味では、今回のスピード感も踏まえるとすれば、一から議論をまたここで始めることよりも、過去からの議論の蓄積を踏まえる必要がございますので、事務局におかれましては、過去にどういう議論があり、想定されるメリット、デメリットを含めて整理した資料をお示ししていただけるとありがたいと思います。

○野口部会長代理

 薬剤管理官、何かレスポンスはありますか。

○中山薬剤管理官

 御指摘の点も踏まえまして、対応させていただきたいと思っております。

○野口部会長代理

 どうもありがとうございます。

 よろしいでしょうか。

○吉森委員

 はい。

○野口部会長代理

 ほかに。中川委員。

○中川委員

前回の中医協でも申し上げましたが、薬価制度改革について議論を進めていくのは、経済財政諮問会議で指示されたからではなくて、中医協として主導的に自主的に自律的に議論を進めていくべきだと申し上げました。でも、薬−1参考という塩崎厚生労働大臣が提出した資料を見ると、薬価制度改革をする意味は一体何なのか。

 我々が中医協で議論すべきは、日本の公的医療保険制度、国民皆保険を守るための財源を確保するのだと。高額な医薬品、販売額が巨大になる医薬品薬剤料が、日本の国民皆保険を揺るがしているところから議論が始まったはずなのです。これを財政再建のためにやるのだと、財政を守るためにやるのだと。もっと言えば消費税引き上げを延期し、今年度中に赤字国債の発行も追加するという報道もあります。そういう状況の中で我々が危機感を持って、高額医薬品だけではなくて、類似薬効比較方式、原価計算方式を含めた薬価算定方式自体を抜本的に見直すのだという議論をするのが中医協の趣旨だと思うのです。どうも残念ながら塩崎大臣が提出した資料を見るとそれがなかなか見られない。

 まず少なくとも年1回薬価改定をするのだとか現行の薬価算定方式のさらなる改善をするのだという一方で、2枚目の裏面を見ると「3 製薬産業について、より高い創薬力を持つ産業構造に転換」と。いわゆる企業のイノベーションばかりを言っているのです。どうもこの紙には国民皆保険が危機に陥っていることから厚生労働省として何とかしようという思いが伝わらないのです。その辺をしっかり確認しなければいけないと思っています。

 保険局長がまだいらしていないので、ちょっと質問を言うのが早かったかという気もしますが、医療課長、何かあればお考えを。

○野口部会長代理

 医療課長、よろしくお願いします。

○迫井医療課長

 医療課長でございます。

 先ほどの吉森委員、今の中川委員の御指摘も含めまして、前回の薬価部会で、経済財政諮問会議との役割分担関係につきましては、私どもの認識や受けとめを御説明させていただきましたので、そのことについて重ねてということは差し控えさせていただきたいと思っております。

 中川委員御指摘の点は、まさにそのとおり非常に重要な点でございます。

 ただ、塩崎臨時議員となっておりますけれども、塩崎大臣提出の薬−1参考の最初に書いてございます赤枠の3つの黒丸に私どもの理解を、中川委員御指摘の点をまさにここに記載させていただいております。本日は表紙を割愛させていただいておりますけれども、実際に当日提出させていただいた資料の表紙にも、一番重要な論点につきましては最初に明示させていただいているということでございますので、中川委員の御指摘の点につきましては、私ども事務局も含めてしっかり認識させていただいていることを重ねて申し上げさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。

○野口部会長代理

 中川委員。

○中川委員

 再度確認しますが、これだけ頻回な薬価改定を提案しているようですが、薬価改定財源を本体改定財源に充てるという従来からの方針は何度も確認しながら議論を進めてきましたが、そういう趣旨であれば、この方針は厚生労働省として今後も変わることはないのですか。お答えを。

○野口部会長代理

 医療課長、よろしくお願いします。

○迫井医療課長

 医療課長でございます。

 従来からの御説明といたしましては、改定率あるいは改定財源につきましては、政府の予算編成過程の中で政府としてしっかり審議、議論した上で、政府の責任で策定していくということでございますので、その方針自体につきましてはこれまでもそうでございますし、今後ともそういったプロセスでしっかりやっていくという理解で私どもはおります。

 以上でございます。

○野口部会長代理

 中川委員。

○中川委員

 プロセスはそうですが、厚生労働省保険局としてしっかりとそれを要求すべきだということを申し上げているのです。だんだん厚生労働省もどうも財政当局なのか医療を守る厚生労働省、所管省庁なのかわけがわからなくなっている。ほとんど似た発想になっている気がしてならないのです。心配なのです。ぜひもう一度気を引き締めて頑張っていただけませんか。

○野口部会長代理

 医療課長、いかがですか。何かレスポンスはございますでしょうか。

○迫井医療課長

 医療課長でございます。

 御指摘はそのように承って、引き続き私どもとしてはしっかり診療報酬の改定に向けた作業を充実させていきたいと考えておりますので、このあたりで御容赦いただきまして、本日は業界の関係の方々もおられますので、ぜひしっかり御意見も拝聴したいと考えております。

○野口部会長代理

 ほかにいかがでしょうか。幸野委員。

○幸野委員

 議論するつもりはございませんが、一言申し上げますと、薬価引き下げによる財源を診療報酬本体の財源に充てるという方針だとは理解しておりません。まさに予算編成過程の中で決まる話であり、そのような方針があることについて、我々は全く認識しておりません。

○野口部会長代理

 中川委員。

○中川委員

 申し上げなければなりません。これは一貫して歴代自民党政権の方針です。最近はその方針が少し揺らいでいますが、例えば予算編成過程で薬価引き下げ分を自然増の枠内の財源の手当に入れることもしていますし、一貫した方針なのは間違いありません。歴史的にそういう方針です。幸野委員、よろしいでしょうか。

○野口部会長代理

 幸野委員。

○幸野委員

 経緯はそうかもしれませんが、方針だとは思っておりません。予算編成過程の中で、薬価も診療報酬本体もマイナスの改定となることもあり得ることと思いますので、その考え方は適切ではないと思います。事務局の見解もお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○野口部会長代理

 医療課長、よろしいでしょうか。

○迫井医療課長

 医療課長でございます。

 先ほどお答えいたしましたけれども、従来から、今後もそうだと思いますが、診療報酬改定の財源あるいは改定率も含めましてですけれども、予算編成の中で政府として責任を持って編成していくということでございます。

 重ねて事務局からのお願いでございますが、本日はお忙しい中、急遽、関係者の方々に御参集いただいておりますので、できますればしっかりそういった時間を活用していただいて、関係者の意見を聴取していただければと考えております。

○野口部会長代理

 中川委員。

○中川委員

 まだそんなに時間がたっていないのですから、極めて大事なことです。医療課長の答弁は官僚らしい答弁で本当に困りますけれども、歴代総理の答弁、橋本総理、安倍総理の社会部会長のときの発言も、一貫して薬価改定財源を本体改定財源に充ててきたのです。そういう方針だというのは明確に総理答弁としても残っているわけです。その方針を修正した事実はないのです。だから歴代政権の方針だと申し上げているのです。

 確かに前年度の予算編成過程で改定率を含めたそういう編成作業をして、その結果として改定財源の捻出は行いますけれども、基本的なスタンスは変わっていないことを申し上げているのです。よろしいでしょうか。

○野口部会長代理

 反論なさいますか。医療課長、いかがですか。もうよろしいですか。

 中川委員、済みません。とりあえずその議論は後ほどまた改定のときにやっていただくことにして、本日のヒアリングに移りたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

(異議なしの声あり)

○野口部会長代理

 ありがとうございます。

 前回の議論を踏まえ、今回は関係業界から意見聴取を今から行いたいと思います。

 関係団体として、日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会、日本医薬品卸売業連合会より意見を聴取したいと考えております。

 早速、意見陳述に移りたいと思います。まず関係業界の皆様よりプレゼンテーションしていただき、その後に質疑、フリーディスカッションを行いたいと思います。関係業界の皆様は最初に、恐縮ですが、自己紹介を行った上でプレゼンテーションをお願いします。

 それでは最初に日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会よりまとめてプレゼンテーションをお願いいたします。

○日本製薬団体連合会(多田)

 日本製薬団体連合会会長の多田でございます。意見陳述の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。

 本日は、日本製薬工業協会畑中会長、米国研究製薬工業協会ジョンソン在日執行委員会委員長、欧州製薬団体連合会ベック副会長、日本ジェネリック製薬協会吉田会長にも同席いただいております。

 最初に、先ほど吉森委員からございましたとおり、一昨日の諮問会議におきまして薬価に係る議論が深くなされて、その結果は4大臣が最終的に基本方針を決めるという報道がなされております。

 私共といたしましては、本日の議論あるいは私共の陳述が4大臣会合に反映されることを期待いたしております。

 まずスライド1をごらんください。初めにスライド1と2で、今回の薬価制度の抜本改革に向けた私共の意見を申し述べます。スライド3以降については個別項目となります。

 イノベーションの推進と国民皆保険制度の持続の両立は、製薬業界といたしましても非常に重要な課題であると認識しており、医療保険制度全体を見据えた議論が必要であると考えます。

 昨今指摘されておりますように、現行の薬価制度には幾つかの課題があることは十分承知しております。私共製薬業界といたしましても、薬価制度の抜本改革に向けた議論には前向きに参画し、協力する所存でございます。特に効能追加等によって大幅に市場規模が拡大する医薬品の薬価見直しにつきましては、柔軟に対応できるルールの検討が必要と認識しております。しかし、その際、効能追加等に向けた企業行動を妨げることがない制度設計が必要であると考えます。

 スライド2をごらんください。

 私共、製薬産業は毎年の薬価改定には断固反対する立場であることを明確に申し上げます。薬価の全面改定を毎年実施することは、企業の競争力を一様に弱体化されるとともに国の成長戦略の方向性に反するものであり、イノベーションの創出や医薬品の安定供給等、保険医療に貢献する医薬品の提供に重大な支障を及ぼすことになりかねません。

 2年に1度、診療報酬改定と合わせて薬価改定を行うことが医薬品と医療技術との適正な評価とバランスの確保につながると考えており、薬価のみ毎年改定を行うことは、診療報酬体系とのバランスを損なうことが懸念されます。

 また、既に現行の薬価制度には様々な政策的なルールが導入されており、改定に当たってその効果を検証し、十分な議論を行うためには、少なくとも2年の間隔が必要であると考えます。

 スライド3をごらんください。ここからは個別項目になります。

 まず「新薬創出・適応外薬解消等促進加算について」でございます。

 新薬創出等加算のコンセプトは、特許期間満了後は後発品への置き換えが進むことを前提として、薬価引き下げの一時的猶予により前倒しで得られる特許期間中の新薬の収益を研究開発に再投資することで革新的新薬の創出を加速させるとともに、未承認薬・適用外薬やドラッグ・ラグの解消を実現させるコンセプトの制度でございます。

 近年、加速度的に推し進められている後発品市場促進によって、国内市場は構造変化が起きております。特許期間中の新薬から十分な収益が得られなければ研究開発への投資が困難になると認識しております。

 新薬創出等加算の試行により未承認薬・適用外薬の問題は着実に解消へと向かっております。国民医療の向上に資する革新的新薬の創出をさらに加速させるためには、現行ルールによる制度化を行うべきと考えます。

 スライド4をごらんください。「再算定について」でございます。

 再算定は、薬価算定の前提条件が著しく変化した場合に適用するルールであると認識いたしております。

 薬価算定時の前提条件に著しい変化がないにもかかわらず、市場規模拡大の事実のみをもって市場拡大再算定を適用することは妥当でなく、「使用実態の著しい変化」を判断する基準についての検討が不可欠であると考えます。

 今般の抜本改革に際して、C型肝炎薬の薬価を契機に本年から導入されました特例拡大再算定については、廃止も含めた見直しを検討すべきであります。

 スライド5をごらんください。「費用対効果の評価について」でございます。

 現行の薬価基準制度には、既に医療技術評価の概念が反映されていると認識しております。費用対効果評価の本格的導入に係る検討においては、現在の試行的導入において抽出される課題も踏まえ、費用対効果評価を実施する目的と意義を検証する必要があると考えます。

 スライド6をごらんください。「新薬の適切な薬価算定の在り方について」でございます。国民の健康長寿の延伸に資する革新的新薬が世界に先駆けて創出されるよう、薬価制度においても後押しする方策を検討すべきであると考えます。

 現行の薬価算定ルールにおいて、原則として用いられている類似薬価比較方式については、市場での公正な競争を確保する観点から、新薬の一日薬価を既存類似薬の一日薬価に合わせる考え方であり、妥当なものと認識しております。

 一方、類似薬が存在しない場合に限定的に用いられる原価計算方式については、医薬品の価値を十分に反映することには限界があると認識しております。また、原価計算方式による薬価算定を用いる製造総原価は、まさに企業秘密であり、市場競争への影響も踏まえますと、公表することは到底できません。

 さらに、世界に先駆けて上市される新薬については、その評価を充実させるよう新たな算定方式についても検討が必要であると考えます。

 スライド7をごらんください。「外国平均価格調整について」でございます。

 外国平均価格調整ルールは、算定薬価が欧米主要国の価格に比べて突出して高低の乖離が生じないように適正な範囲に収めるべく導入されたものであり、類似薬効比較方式あるいは原価計算方式による算定値の補正措置という位置づけであると認識しております。その上で、薬理作用類似薬との価格バランスや為替レート変動の影響という観点も踏まえ、極端な乖離が生じた場合のみに限定的に適用する方向で検討すべきと考えます。

 また、本日のスライドでは触れておりませんが、基礎的医薬品等のルールにつきましても、平成30年度改定に向けて議論いただきたく、私共もその議論に参加させていただければと存じます。

 私からは以上になります。引き続きまして日本ジェネリック製薬協会の吉田会長より陳述いただきます。

○日本ジェネリック製薬協会(吉田)

 日本ジェネリック製薬協会の吉田でございます。

 8ページをごらんいただきたいと思います。

 後発医薬品企業は、80%目標に向けて、生産設備への投資など安定供給に精一杯努力しております。目標到達後も日本の皆保険制度の一端を担い続けていくことが使命と考えております。しかしながら、前回の諮問会議の議論には賛同しかねる内容が含まれております。

 まず初収載の薬価については3回連続で引き下げられ、現在は先発品の0.5掛けまたは0.4掛けとされておりますが、後発品が初めて収載される先発品の多くは新薬創出加算が適用されていますので、実際には先発品の0.4掛けから0.3掛け程度まで下がっており、既に十分低い水準にあります。国際的に見ると日本と保険制度が比較的近いフランスでは、後発品の初収載価格は、先発品の0.5掛けであり、日本と同じか、もしくは高い水準にあります。また、現在の日本と普及状況が似通っていた10年ほど前の欧州では、後発品の初収載価格は平均で先発品の0.76掛けであり、その後3年かけて緩やかに下がり、055掛けとなっています。また、後発品の実際の価格につきましては、昨年9月の意見陳述でも申し上げましたとおり、諸外国に比べて高いとは言えません。

 本来、薬価は剤形・成分によって様々であり、市場実勢価格に基づいて設定されるべきものです。初収載薬価は市場実勢価格がありませんので、一定の掛け率で設定されることは理解いたしますが、既に十分低い水準になっている初収載薬価をさらに引き下げる合理的な理由はないと思います。

 次に価格帯の集約についてです。

 平成26年度に価格帯の集約ルールが導入されましたが、さらなる価格帯の集約により、銘柄ごとの市場実勢価格と改定薬価の乖離が拡大することになります。その結果、各社の安定供給、付加価値製剤などの努力が反映された市場実勢価格と改定後の薬価が大きく異なるという不合理が生じることになります。それにより経営の予見性、安定性も損なわれることにより、結果として安定供給などに支障を来すことになれば、国民、患者、医療関係者にとってかえって不利益になるのではないでしょうか。

 一部に、同一効能同一薬価という考え方もありますが、価格帯の集約は後発品の使用促進に必ずしも繋がるわけではないと思います。したがいまして、さらなる価格帯の集約については断じて容認できません。

 最後に毎年改定について私からも申し述べさせていただきます。

 後発品企業の足元の業績は、初収載薬価のたび重なる引き下げや安定供給責務を果たすための設備投資などにより、大変厳しい状況であります。かつて昭和58年から昭和61年にかけて4年連続で薬価改定が行われましたが、その際、最も大きな打撃を受けたのは後発品中心の企業であり、それ以上の改定を続けることは医薬品企業の壊滅につながるとされました。

 今回、万が一、毎年改定となれば、製薬企業の中でも特に後発品企業は壊滅的となり、後発品の使用促進が停滞し、安定供給の社会的責任も果たせなくなります。したがいまして、私どもの立場といたしましても毎年改定については強く反対いたします。

 以上でございます。

○野口部会長代理

 どうもありがとうございました。

 これより質疑及びフリーディスカッションに移りたいと思います。どなたからでも結構です。中川委員。

○中川委員

 ありがとうございました。

 多田さんにお聞きしたいのですけれども、1番のパワーポイントで、いつも同じことを言って恐縮ですけれども、3つ目の最後の行のところ「その際には、効能追加等に向けた開発を妨げない制度設計が必要である」を「効能追加等に向けた企業行動を妨げない制度設計が必要である」と先ほど読みかえられましたか。そう聞こえたのですが。

○日本製薬団体連合会(多田)

 「効能追加等に向けた企業行動を妨げることがない制度設計が必要である」と。

○中川委員

 資料には「開発」と書いてあるのです。

○日本製薬団体連合会(多田)

 そうですか。

○中川委員

 あえて読みかえられた意味は。

○日本製薬団体連合会(多田)

 今申し上げた趣旨でございます。

○中川委員

 企業行動はどういうふうに申請するかとか、そういうのを含めた企業行動でしょうか。

○日本製薬団体連合会(多田)

 効能追加は、当然患者様が待っておられる領域へ、私共が開発して届けていくということです。例えば効能追加をすることで極端に薬価が下がるという話になりますと、それは企業行動が変わるだろうという想定をしております。

○中川委員

 何度も言いますが、営利企業としての方針でできるだけ収益を上げようという戦略が、こういう頻回改定だと年に4回でもあり得るのであるみたいな議論を惹起したのではないかと私は思うのです。

 もちろん営利を追求するというか、収益、利益を追求するのは企業としては当然かもしれませんが、その辺も少し見直せないかと率直に思います。

 2番目のパワーポイントの2つ目ですが、「2年に1度の診療報酬改定と合わせて薬価改定を行うことが、医薬品と技術の適正な評価とバランスの確保につながると考えており、薬価のみ毎年改定を行うことは診療報酬体系とのバランスを損なうことになる」というのは、先ほど私が言った薬価改定財源を本体改定財源に充てることも含めておっしゃっているのでしょうか。

○日本製薬団体連合会(多田)

 私共の考えは、1ページ目に書いておりますように、医療保険制度全体を見据えた議論が必要であるということであります。つまり、薬価制度は医療保険制度の一部を成しているわけです。私共も制度が変われば新たに変化した環境に対応すべく行動していく。それならば診療報酬と薬価は一体で改定していくべきであろう。財源をどうこうする問題よりは、制度として一つですから、一部だけを取り出して改定することには反対だということです。

○野口部会長代理

 中川委員。

○中川委員

 切り離せないということですね。

○日本製薬団体連合会(多田)

 薬価は医療費の一部という考え方です。そのことと財源がどうだこうだというのは、また別の問題だと考えております。

○中川委員

 私も必ずしも別とは思っていないのですが、健康保険法上からいうと多田さんがおっしゃるとおりだと私も思います。

○野口部会長代理

 ほかにいかがでしょうか。吉森委員。

○吉森委員

 ありがとうございます。

 スライド2について、薬価改定の頻度を検討するに当たって製薬企業さんの競争力の確保、医薬品の安定供給には十分配慮する必要があるのは当然だと、私共も考えておりますが、その期間担保が2年でなければならないというのは、合理的かつ説得力のある理屈はお持ちでしょうか。1年では短い、では1年半はとか、どういう論理で2年がベストなのかを御説明いただければありがたいと思います。

○野口部会長代理

 多田会長。

○日本製薬団体連合会(多田)

 3年でもいいのです。また中川委員に叱られるかもしれませんけれども、我々の事業経営というのは、ある程度の予見性を持って行うものです。我々の経営はルールを前提として投資あるいは人の配置・採用を進めてまいりますので、毎年あるいは期の途中でいろいろなルールが変わりますと、極端なケースですが、今回の特例再算定ルール導入のようなことがありますと経営の前提条件が変わることにつながりますから、できれば間隔は長いほうがありがたい。

 しかしながら薬価差が長く続いていることもまた問題なので、2年はバランスとしてはちょうどいい期間かという考え方です。

○野口部会長代理

 ほかにいかがでしょうか。中川委員。

○中川委員

 多田さんを含めて皆さんにお聞きしたいのですが、我々は中医協で、この際、高額医薬品だけではなくて、薬価制度、薬価算定方式自体を抜本的に見直すべきだと主張してきました。おっしゃるように、頻回に期中でルールが変わると大変だというのはわかります。それでこの際、頻回に変える必要がないように抜本的に変えましょうと思っているのです。

 6番のパワーポイントの3つ目にありますが、原価計算方式について、「製造総原価は、まさに企業秘密であり、公表することはできない」と、中医協のこういう場でこうおっしゃると、簡単に言うと身もふたもないなと。原価計算方式ほど不透明感が強いものはないのです。この辺の努力は、日本の公的医療保険下の国民皆保険を一緒に守るお立場でしょうから、もう少し何とか表現のしようがあるのではないかと思います。

 いかがですか。

○日本製薬団体連合会(多田)

 通常、事業経営を考える際、私共にとって価格が最も重要な部分であり、そのベースとなる原価、どれぐらいの製造原価かは企業の存在を定めるほどに重要な情報です。そういう意味で、不正競争防止法などにおきましても、こうした製造原価といったもの公表することはあり得ない。そういうことがあると、ある種の不当競争が起こるということです。これは産業界のルールのようなものです。

 例えば、製造原価を全面的に開示することになりますと、メーカーと卸あるいは卸と医療機関をつなぐ価格交渉の際に、必ず表に出てくるわけです。もしそういったものが公にされましたら、それを前提にした価格形成につながっていく。そういう意味です。我々は別に隠しているわけではありません。薬価を決める際には、当局との間に守秘義務のもとで、当然きっちりと確認をいただいているわけです。だから情報を一切提供しなくて薬価が決まっているわけではなくて、限られた方ですけれども、情報を提供して、その専門の方々が適正、妥当かを判断されて薬価につなげておられると理解いただきたい。公開はしていませんが、きっちりと説明もし、御納得いただいて最終的な薬価につながっていると御理解いただきたい。

○野口部会長代理

 中川委員。

○中川委員

 一定の理解はします。製造原価をもとに決められた薬価は、対象疾患が大幅に拡大したときは当然下げるべきだということについては御理解いただけますか。

○日本製薬団体連合会(多田)

 その問いは、今回の私共の資料でも触れております。おっしゃるように非常に不合理な部分が今の制度の中にあります。大きく原価が下がる構造になった際には、薬価を変えるべきだろうというのは、今や我々の基本のスタンスになっております。

○野口部会長代理

 欧州の方が手を挙げていらっしゃるので、オーレ・ムルスコウ・ベックさん、よろしくお願いします。

○欧州製薬団体連合会(オーレ・ムルスコウ・ベック)

EFPIAの副会長を務めておりますオーレ・ムルスコウ・ベックでございます。

 効能追加について一言補足させていただきたいと思いますが、効能追加をすることは追加的に臨床試験を実施しなければいけません。つまり追加的な投資が必要になってくるわけですけれども、従来しばしばかなりまとまった患者数の疾患に向けて最初の効能で医薬品を開発し、その後でほかの患者集団にも効能があると発見される薬が出てくるわけです。例えば、本来は糖尿病薬として開発された薬が肝臓疾患にも効果があることが後ほど発見され、効能追加が行われる事例があるわけですけれども、こういった効能追加によって患者の数が大幅に増大し、市場が拡大されることによって薬価が引き下げられることになりますと、当然ながらこういった薬で裨益することができる患者集団に対して、効能追加によって薬の便益をお届けすることができないことが生じてしまいますので、これは患者のためにならないという非常に大きなデメリットが生じてしまう問題を十分に御理解いただきたいと考えています。

○野口部会長代理

 松原謙二委員。

○松原謙二委員

 まず新しい薬を創出していただいている努力に敬意を表します。反対側として、今度はその費用がかかるので、誰もがよい医療を受けられる国民皆保険が脅かされることのなきように、また国家の財政に穴があいたりしないようにということを御配慮いただいていることにも感謝申し上げます。

 今回、特例再算定につきましては、まさに穴があくと思われていたので、今、経済財政諮問会議がそれに対応しているわけでございますが、私たち中医協としては、そういったほかのところに心配をかけることなく皆保険を堅持していきたいと思っているところであります。

 その中で一番の問題点は、新しい画期的な薬に加算をつけるのは当然でありますが、計算してみると、余りにも高過ぎた上に、効能を追加、つまり対象患者さんを追加したら物すごい金額になってしまったということでの緊急的な対応をすることが必要だと思っています。

 その中で、確かに今、工業会の方がおっしゃったように、いろいろな治験を追加しなければ認可が得られないので、そういった努力をしていただいていることに対しても感謝申し上げるところでありますが、今回問題となったのは余りにも金額が大き過ぎたと。これで国家財政にも穴があくことがあり得るということですので、逆に言えば、まずこの件に対してはそのような余りに大きな金額に対してどうするかを中心にして議論するべきだと私は思っています。

 効能効果を追加すると引き下げるので、そのために企業では採算が合わなくなって、それを本来享受すべき患者さんができなくなるのは医療機関としては最も避けたいことであります。続けて開発の努力と効能効果を追加する治験の努力はしていただきたいと私どもは切に願っているところであります。

 私どもが前から中医協で申し上げている薬価の算定の仕方にいろいろと問題があって、特に外国の価格と参照するときに定価と薬価とを比べて平均するのはおかしいのではないかということを実は10数年前から私は申し上げていたところであります。その結果として変な薬価がついてしまうことを改正すべきということを常々言っていたことを今回は整理したい。そのようにしなければならないと思っているところでございますが、そのことと、また年1回薬価の調査をして引き下げることは、どうも次元がちょっと違うのではないかと思います。

 年1回の薬価を調査しますと、恐らく大変なエネルギーがかかります。どうして薬価の市場価格が下がるかといいますと、各々の医療機関、薬局も含めて大変な交渉努力をした上で下がっているわけでありますから、その交渉努力が起きなくなることをしては、結局は下がらなくて国家財政にとってマイナスになるのは明らかであります。

 きょうお話しいただいたところに単品の交渉と、総価山買いと一般的に言われるのですけれども、全体的なパーセントを決めて納入していただくやり方があります。単品の交渉は、ある薬に対して、よりよい別の薬が出たときにこれを使わずによりよい薬を使うことによってその薬の価格が下がる現象であります。ところが、総価山買い方式ですと全体の金額を決めますので難しい問題が起きます。その点から見ても毎年改定することは、結局、総価山買い方式をふやすことになるだけではないか。法律として何か総価山買い方式を禁止できる法律があるのであれば、医療課に教えていただきたいと思います。その点を踏まえて、安くすることは結局は実効性がない、手間だけかかることになることについては反対であります。

 先ほどの原価については出せない気持ちはよくわかります。そういった交渉のときに持ち出されると大変そのあたりは不利になるのもよく理解できます。例えば、100あるうちに原価が20しかかかっていなかったら80は利益だろうと言われますが、私どもはその80の中から次への開発資金を出していることを理解します。しかし、普通の売買の考え方であれば余り利益があり過ぎるのはよろしくない。

 この前も申し上げましたが、近江商人の発想で、世の中がよいと思わなければそういった取引は成り立たない日本のルールもございますから、そういったことの中で原価を外に出すことについては抵抗があると思いますが、国民は知りたい、わかりたい、そして納得したいと思っておりますので、その方向でぜひ御努力いただければと思います。

 昔は、知らせない、一部の官僚と相談する、それで話ができたわけでございますけれども、今はそういう時代ではございません。そういったことも含めて対応できる薬価の計算方式をぜひつくっていきたい。またさまざまな問題を解決したい。国家財政に穴があかないようにしたいということでございます。御協力を十分に得ていると思いますけれども、さらなる努力を私ども中医協でしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○野口部会長代理

 安部委員、よろしくお願いします。

○安部委員

 御説明ありがとうございました。

 最初に多田会長がおっしゃったように、今度の財政諮問会議で基本方針がつくられる。きょうはそのための意見陳述といった意味からすると、お出しいただいた資料の内容は、私としては十分理解できます。

 この資料をもとに財政諮問会議で基本方針が妥当、適切につくられた後には、多田会長がおっしゃった3ページ以降の具体的な個別項目はこれまでも中医協で十分議論してきたことですし、これからも抜本的な改正、よりよい薬価制度に向けてどのように改革していく。そういった中で重要な個別の項目については中医協でけんけんごうごう、国民のため、国民皆保険のためにどのようにあるべきか、時間をかけてしっかりと議論すべきことだと思っております。そういった意味では今後しっかり議論すべき項目が整理されていると私は読ませていただきました。

 御説明ありがとうございました。

○野口部会長代理

 ほかにいかがでしょうか。

○松原謙二委員

 先ほどの総価山買い方式を法的に規制できるのかどうかという質問を医療課からお願いします。

○野口部会長代理

 医療課長、いかがでしょうか。総価山買い方式について規制は可能かどうか。松原委員、経済課長でよろしいですか。経済課長でお願いします。

○大西経済課長

 経済課長でございます。

 従来の検討経過などを調べておりませんので、現時点でお答えは持ち合わせてございません。恐縮でございます。

○松原謙二委員

 大臣が出された単品単価取引の状況、1ページの右ですけれども、20店舗以上のチェーン店で今までは単品で、先ほど申しましたように新しい薬が出たらその薬と置きかえるやり方のために下がる方式だけではなくて、全体を幾らパーセントを値引きしてというやり方を多くの薬局がとり始めていることがこの資料にあります。この資料から見ると、結局はこれがふえるだけであれば、純粋に国家財政の中でこれがプラスになるのではなく、手間がふえるだけで、あまり薬価のさがらない、総価山買い方式というやり方自体は本来のあるべき姿ではないと思いますので、ぜひそういったことが規制できるのかできないのか、法的な根拠を一度調べていただきたいと思います。

○野口部会長代理

 御意見として承っておきます。吉森委員。

○吉森委員

 ありがとうございます。

 スライド6の矢羽3番で、先ほど中川委員からも御指摘がありましたが、多田会長は製造総原価は全く公表できないとおっしゃいました。今、議論になっているのは医療保険制度の費用負担者である我々国民、事業主が何もわからない不透明感のままで薬価が設定される制度はいかがなものかということで抜本的改革という話が出てきているわけでございますから、企業側としても全面的にはというのはわからなくはないですが、公表するのに両立する範囲内で情報公開の進め方を工夫していただく必要があると考えております。

○野口部会長代理

 多田会長、いかがでしょうか。何かレスポンスがございましたら。

○日本製薬工業協会(畑中)

 日本製薬工業協会の畑中でございます。

 ただいまの御指摘について、私どもも要求されていることは認識しております。こちらに書かせていただきましたように、今の原価計算方式自体が本当に全く新しいものの価値をちゃんとフェアに評価している方式かどうかも含めて、これから中医協の場で御議論がされるものだと考えております。

 あわせて付け加えさせていただきますと、私どもが原価計算方式で申請するときには薬価算定組織に項目別に細かい数字を出しまして、そこで査定を受けながら、厳しいことを指摘されながらやっておりますので、それが表に出る出ないところでの問題はあるにしても、私どもとしてはかなり企業秘密をそこの組織には出している。繰り返しにはなりますけれども、ここも御理解いただきたいと思います。

○野口部会長代理

 ほかにいかがでしょうか。中川委員。

○中川委員

 7番のスライドにある「外国平均価格調整について」お伺いしたいと思います。

 米英独仏との4カ国の価格をもとに平均価格調整を行う仕組みになっていますが、御存じのようにアメリカはほかの3カ国と違ってメーカー希望小売価格、リストプライスです。これが4つ並べて参照価格とされるわけですけれども、確かに最低の薬価に比べて3倍以上になると除外するルールはありますが、これを抜本的に見直さなければならないと思うのです。

 わかりやすく言うとアメリカのリストプライスを除外すべきだと思います。3倍を超えなければ総価平均に入ると、その数式に入るというのは、これは問題だろうと思うのです。2.8とか2.5倍は十分に高いですから、これは国民に対して説得力がないと思うのですが、これについては日薬連の方とPhRMAの方はどのようにお考えですか。

○野口部会長代理

 いかがでしょうか。

○日本製薬工業協会(畑中)

 まずは、日本製薬工業協会からお答えいたします。

 米国の価格の扱いについては、従来さまざまな課題点についてこちらの場でも御指摘があったと認識はもちろんしております。しかしながら、現在、米国は世界最大のマーケットになっておりますので、そこで取引されている価格を全く参照しない判断をされるときは慎重にしていただきたいと私どもはまずは考えております。

○野口部会長代理

 パトリック・ジョンソン委員長はいかがでしょうか。

○米国研究製薬工業協会(パトリック・ジョンソン)

 まず、このような外国平均価格調整制度が導入された当時、まだ日本ではドラッグ・ラグがありまして、外国の新薬が日本になかなか来ない時代でもありました。また、外国平均価格調整の計算は外貨の為替変動を非常に敏感に反映するようになってきておりまして、状況が変わってきたこともあるかと思います。しかしながら、それを鑑みましても外国平均価格調整制度につきましては、今後改善の余地があるということで検討を続けていきたいと考えております。

○野口部会長代理

 ほかにいかがでしょうか。ムルスコウ・ベック会長、よろしくお願いします。

○欧州製薬団体連合会(オーレ・ムルスコウ・ベック)

 私どもEFPIAは同じ見解をPhRMAと同様に持っております。ですから外国平均価格調整制度に関してはこれからも引き続き慎重な態度で臨んでいく必要があると思います。とりわけ外国の価格と比較することは為替相場の変動に影響を受けることも考えなければいけません。各市場、バリューチェーンが違っているあるいはマークアップのやり方も違っているというさまざまな周囲の状況の違いがありますので、それを反映させるのは、非常に難しいとは思いますけれども、薬価が諸外国においてどうなっているかを参照することは重要だと私どもは考えます。

○野口部会長代理

 中川委員。

○中川委員

 総論賛成、各論どうかなというお答えかと聞こえました。

 畑中さん、アメリカの参照価格はリストプライスで流通価格ではないと思いますが、違いますか。

○日本製薬工業協会(畑中)

 私の理解では、それぞれの薬剤ごとにリストプライスから幾つかの流通を経て最終のネットプライスになる構造になっていると認識しています。ですから、もちろん私どももリストプライスが全て表しているという理解ではありません。

○野口部会長代理

 中川委員。

○中川委員

 中医協で出てくる外国平均価格調整に使うアメリカの薬価はリストプライスなのです。ですから、1桁高い価格が頻繁に出てくるのです。3倍以上を除外するルールがあるからいいのだというのは仕組みをゆがめていると思います。2.5倍とか2.8倍だったらいいのかという問題になってきます。トルツのときにはそれが顕著にあらわれたではないですか。と思うのですけれども、この辺はいかがですか。

○野口部会長代理

 畑中会長。

○日本製薬工業協会(畑中)

 それに関しましては、私が最初に申し上げましたように、従来からさまざまな問題を含んでいるという認識をしておりますので、さらにこちらの場で御議論していただきたい。

 ただし、私どもグローバルに活動している企業、あるいは海外の企業も日本に対してどういう価格になるかを見ている中では、もし最大市場の価格を全く無視することをされるときには慎重に議論をお願いしたいというところであります。

○野口部会長代理

 よろしいですか。

○中川委員

 よろしくないけれども。

○野口部会長代理

 松原謙二委員。

○松原謙二委員

 問題はリストプライスつまり定価を使っているからであって、米国においてネットプライスつまり実勢価がわかればもっと正確な平均値がとれると思うのですが、米国でネットプライスを調べる手だてはありませんか。もちろんアメリカにおいても支払っている生命保険会社が値段は把握しているはずですが、何かそういう方法があれば、今までみたいにざっと3倍を外すとか外さないとかという議論ではなくて、より適切な金額になると思います。

 ただ、御存じのようにアメリカは一日の薬価において金額が決まります。例えば10ミリの薬を見たときに5ミリの薬と10ミリの薬はほとんど同じ金額であります。

 ですから、流通を見てもそういったルールが違うので難しいのは私どももよく理解しているのですが、実際にどれぐらいの金額で出るかがわかればより正確な指標になると思います。それができないのであれば、中川委員が申し上げたように、その中から外すべきです。平均値をとるのに3つのうち1つは全く違う次元のものというのはおかしいと思いますので、いかがでございましょうか。

○野口部会長代理

 畑中会長。

○日本製薬工業協会(畑中)

 今、おっしゃった点は十分理解するところであります。先ほど申し上げましたように、それぞれの企業の考え方、それぞれの薬剤、それぞれの薬剤を扱っている保険会社あるいは薬剤管理会社の組み合わせによってそれぞれの価格の形成具合が違っておりますので、先ほど来申し上げておりますように、もし反映させる何らかのいい方法がなかなか見つからないということであれば、おっしゃるように外していくのも私どもとしてはこちらの議論にゆだねていきたいと思っております。

○野口部会長代理

 そろそろお時間ですので、ほかに特段ここで主張されたい御意見がないようでしたら、日本医薬品卸業連合会様よりプレゼンをいただきたいのですが、よろしいでしょうか。

 それでは日本医薬品卸業連合会様よりプレゼンテーションをよろしくお願いいたします。

○日本医薬品卸業連合会(鈴木)

 ありがとうございます。日本医薬品卸業連合会会長の鈴木でございます。

 議論が真っ最中の中、私の意見に入ります。よろしくお願いしたいと思います。

 本日は、当面の重要課題である薬価の改定に絞って意見を申し述べさせていただきたいと思います。

 最初に1ページをごらんください。まず「1 国民皆保険制度下の医薬品卸の役割」について述べたいと思っております。

 現在、卸連合会は2年に1回の実施を前提に薬価調査に協力しています。

 また、医薬品卸は医薬品の安全・安定供給を社会的使命として全国23万軒に及ぶ医療機関・保険薬局に対しまして、数千銘柄以上の医薬品を必要なときに必要な量を迅速かつ的確にお届けしております。

 医薬品卸は他の業界の流通と大きく異なりまして、薬事制度、医療保険制度等の制約のもとで医薬品の特性を踏まえて流通を行っております。

 医療機関・保険薬局への医薬品の販売と同時に、必要に応じて医療機関・保険薬局からの製品回収を行っておりまして、さらに副作用情報等の収集・提供も行っております。

 平時の安定供給のみならず、災害時、パンデミック時におきましても。医薬品の安定供給体制の維持に努めております。

 本年4月に発生しました熊本地震におきまして。卸も大きな被害を受けました。被災した地元卸は自社の被害の復旧を急ぐ一方で、地震発生後、直ちに九州の各地区から人的・物的応援を受けながら医薬品の緊急配送に対応いたしました。

 次に2ページをごらんください。

 前のページで薬価調査への協力について申し述べましたが、薬価調査の信頼性を向上させるためには、少なくとも調査時点において価格が妥結していること、単品単価取引が行われていることが重要です。このため、卸連合会は流通改善懇談会で平成19年にまとめられた緊急提言、昨年の新提言を踏まえ、流通改善の推進に積極的に取り組んでいるところです。

 本年7月に流通改善啓発ポスターを作成しました。それを卸の全営業所に掲示しまして、卸一丸となって流通改善に取り組んでいるところです。8月には医療機関団体の本部を訪問しまして、流通改善への協力をお願いしております。

 早期妥結につきましては、昨年導入された未妥結減算制度のもとで9月末の妥結率は向上しまして、長期未妥結の問題はほぼ解消いたしました。しかしながら、早期妥結を最優先した結果、単品単価取引が停滞し、特定卸、特定品目、特定期間のみの部分妥結が増加しております。

 単品単価取引は、イノベーションの適正な評価、基礎的医薬品の安全供給を確保し、薬価調査への信頼性を確保するために不可欠です。

 単品単価取引を積極的に推進するためには、単品ごとの価格等の取引状況を明示した覚書を締結することが有効な手段であると考え、その推進を図っております。

 3ページをごらんください。次に「2 薬価を毎年改定にした場合の問題点」を次のページとあわせて5つ指摘したいと思います。

 1点目として診療報酬と薬価が分断されることが問題です。

 公的医療制度のもとで公定価格である診療報酬と薬価は不即不離の関係にあります。

 包括医療費支払制度の普及が進展する状況にあって、薬価改定は診療報酬と同時に行うべきと考えます。

 2点目として流通改善に逆行することとなります。

 川上取引では薬価の引き下げスピードを抑えるために高仕切価が設定されることが予想されます。

 一方で、川下取引では薬価改定前の現行薬価差率との値引きを要求されることが予想されます。

 卸は、その両サイドからの要求によりまして極めて厳しい価格交渉が行われることが見込まれます。

 毎年、新たな薬価に基づく9月までの6カ月間の価格交渉を行うことになりますので、価格交渉が難航する先の多くは総価取引にならざるを得なくなり、単品単価取引が後退することが危惧されます。医薬品の購入は医療機関・保険薬局の年度予算に基づいて行うのが一般的であるため、年度をまたいで形成された価格でない場合は下半期に価格が変更される可能性も残ります。

 4ページをごらんください。

 3点目として安定供給に支障を生ずる問題があります。薬価改定前の年度末近くになると改定前薬価製品を買い控えたり返品したりすることが多くありますが、毎年改定がありますとそれが毎年起こることになり、医療機関・保険薬局で必要な医薬品の欠品が発生することになります。これを避けるために卸の緊急配送が毎年増加し、卸に多大な負担がかかっております。

 4点目として卸の価格交渉以外の通常業務に支障を来す問題があります。毎年、新たな薬価により全国約23万軒の医療機関、保険薬局と約2万品目に及ぶ収載品目の薬価交渉を頻繁に行うことになりますと、卸の価格交渉以外の通常業務、例えば医療機関・保険薬局からの製品回収、副作用情報の収集や提供などの業務に支障を来すことになります。

 5点目として、有事における安定供給に支障を生ずる問題があります。通常業務に余裕がなければ、災害時、パンデミックなどの緊急時の安定供給のために必要な対応が極めて難しくなります。

 5ページをごらんください。

 この図は以上を申し上げた薬価を毎年改定した場合の問題点を図で表したものです。このように薬価改定に逆行し、医薬品の安定供給に支障を生じかねない毎年改定には私どもは断固反対いたしたいと思います。

 医薬品卸は、これまで2年に1回の薬価改定を前提に薬価調査に協力してまいりました。また、流通改善に積極的に取り組んでおり、国民皆保険制度の持続性の確保に努力してきました。

 現在、経済財政諮問会議において薬価の改定について大変厳しい議論が交わされております。当連合会を初め関係団体がこぞって反対している中、急遽、薬価の毎年改定が行われることは極めて遺憾です。いずれにせよ医薬品の安定供給、流通改善に支障を生ずることにはないよう十分御配慮をお願いしたいと思います。

 最後につけ加えて私の思いをちょっと話したいと思います。

 私たち卸は、過去においても今までも最大限の協力をしてまいりました。世界に冠たる国民皆保険制度のもとで医療制度、薬価制度を守るために協力、努力してまいりました。それは事実だと思います。

 先ほど熊本地震の話をしましたが、神戸の震災、新潟での地震、東日本大震災、熊本地震、あらゆる災害時、どんな状況にも医薬品が絶えることなく供給してまいりました。他の流通が途絶えたとしても医薬品流通は医療機関にしっかりと供給できたことは理解していただけると思います。

 一昨日の経済財政諮問会議の中で毎年改定の方向性が議論されたと思いますけれども、本来はこの中医協の中で最大限の議論をさせていただきたいと私は思っております。これに対しまして、私自身、残念さとむなしさを感じる次第でございます。

 以上です。

○野口部会長代理

 どうもありがとうございました。

 これより質疑応答及びフリーディスカッションに移りたいと思います。どなたからでもどうぞ。

 松原謙二委員。

○松原謙二委員

 私ども医療機関、特に内科は薬がなければ、注射や点滴がなければ何にもできません。診断するだけであります。その中で、地震やその他の、エマージェンシーのときに大変御努力していただいていることに対しては私ども心から感謝しています。そういった流通を保つための費用を十分に計算して薬価を決めているのが中医協の仕事であります。

 そこから見ますと、さらに1年ごとに全部の品目を調べるのは大変なことでありますし、逆に言えば1年ごとにそれをしなければならないとなると交渉相手の医療機関、薬局は恐らくそれほど力を入れなくなると思います。2年に1回だからこそ一品一品について検討して、これは使わないでもいいのではないか、あるいは使いたい薬は頻度が高いのではないかということを考えながら購入しているわけでありますので、ぜひそういった現実を踏まえて考えないと、毎年やると、逆に2年間分で考えたら余り下がらない現象が起きてくる可能性が高いと私は思います。

 先ほど申しました総価山買い方式で全体の金額を決めるとなると、交渉が妥結しない上に下がり方が悪くなる可能性は非常に大きいので、ぜひそういった手間がふえることについては結局としてプラスにならないことはよく御理解いただきたいと思います。

 以上であります。

○野口部会長代理

 どうもありがとうございます。

 ほかに。幸野委員。

○幸野委員

 我々支払い側は、実勢価格の推移のメカニズムについてまず把握した上で、毎年改定の必要性について判断しなければならないと思っております。まずは卸業界の収益構造について教えていただきたいのですが、仕切価格、納入価格、アローアンス率等がある中で、これらがどのような関連性を持って収益が出る構造となっているのかをわかりやすくお教えいただけないでしょうか。

○野口部会長代理

 鈴木会長、よろしいでしょうか。

 村井さん、よろしくお願いします。

○日本医薬品卸業連合会(村井)

 日本医薬品卸業連合会の村井でございます。

 今の御質問なのですけれども、本当にベーシックなところで申し上げますと、メーカーが設定した仕切価で我々はメーカーから仕入れ、メーカーに販売しております。

 それとは別に、今お話がありましたように割り戻し、アローアンスがあるのですが、それは取引条件に基づいて変更するものでありまして、多くの場合ですと支払いサイトであるとか金融関係とか物流にかかわる、例えば梱包単位で仕入れた場合とかばらで仕入れる、それはいずれも事前に決まっております。我々の最終原価は仕入価格のみではなく、割り戻しあるいは販売協力に基づくアローアンス等を引いたところで最終原価が出るわけでございまして、それに我々がコストを賄うマークアップをして医療機関、薬局に販売する構造になっております。

○野口部会長代理

 幸野委員、いかがでしょうか。

○幸野委員

 アローアンスについてはどの時点で調整されるのでしょうか。

○野口部会長代理

 村井さん、いかがでしょうか。

○日本医薬品卸業連合会(村井)

 誤解がないように申し上げておきますと、アローアンスは全ての商品についているわけでもありませんし、全ての得意先が対象になっているわけでもないので、そういう意味で仕切価調整的な要素であるディベートとは、本来、性格を異にします。

 卸は卸としてメーカーさんの販促活動を契約に基づいてお手伝いする。アローアンスはそれに対する行動フィーであると考えておりますので、それ自体を全て原価に含めることがいいかどうかもあるのですが、今のところ我々は単品の原価にもそれを含めております。

○野口部会長代理

 幸野委員

○幸野委員

 メーカーからの仕切価格を用いることで、逆に利ざやが出た場合はアローアンスで調整されることもあり得ますか。

○日本医薬品卸業連合会(村井)

 今申し上げたようにアローアンスはそういう仕切価調整的な要素ではありませんので、そういうことはございません。

○野口部会長代理

 幸野委員

○幸野委員

 わかりました。

 さらに質問させていただきますが、資料3番の2で「薬価の引下げスピードを抑えるために高仕切価格が設定される」ことになると示されておりますが、メーカー側として事実あり得るということでしょうか。

○日本製薬団体連合会(多田)

 必ずしもそういうことになるかどうかは各企業が判断すべきことであって、ルールがあるわけではありません。

○野口部会長代理

 幸野委員。

○幸野委員

 仮に、2のように高仕切価格が設定され、利ざやが少なくなることについては必ずしもそうはならないと考えてよろしいのでしょうか。

○野口部会長代理

 村井さん。

○日本医薬品卸業連合会(村井)

 現在、未妥結減算制度がございますので、毎年改定になりますと薬価改定の6カ月以内に価格を決めないと、それが次年度の薬価には反映されない運営になっているかと思います。

 したがいまして、9月末段階だけの価格が、仮定でございますけれども、もし高ければそれが下期に修正されても翌年4月には反映されないということで、それから類推して、9月末段階の納入価格を下げないためにメーカーの仕切価格が高く設定されることも考え得るということでありまして、必ずしもそういうことが起こると言っているわけではございません。

○野口部会長代理

 幸野委員

○幸野委員

 わかりました。

 もう一つ2の2ポツ目ですが、我々も実勢価格を正確に反映するために単品単価取引を推進していくことについては非常に重要なことだと思っております。しかし、一つ疑問があるのですが、毎年改定を行うことで短期間での価格交渉となり、単品単価価格が後退することについての理由は、事務的に煩雑になるからということでしょうか。または、他に何か物理的な理由があるのでしょうか。

○野口部会長代理

 村井さん。

○日本医薬品卸業連合会(村井)

 まず23万の得意先に対して2万品目を掛け合わせていただくと、もちろん全ての医療機関が全ての商品を使っているわけではないですけれども、それの単品単価で決める手間については御理解いただけると思います。

 しかも先ほど申し上げましたように、毎年改定になると9月までに決めなければいけないことになるわけで、これは常日ごろの我々の現在の営業活動におきましても、改定後に単品で話ができるものはどんどん交渉はするのですけれども、最終的にどっと決まるのは9月末に集中してしまうわけです。そういうところで、ある意味で時間切れで総価取引によって妥結とすることが現在でも起こっております。今後それが毎年改定となりますと、さらに進むことが容易に想定されます。

○野口部会長代理

 幸野委員

○幸野委員

 ということは物理的にできないことではないということでしょうか。期間が短くなり、煩雑さが増すことで、業務が大変多忙になることはわかりましたが、それを克服することは可能であるということでよろしいでしょうか。

○野口部会長代理

 村井さん。

○日本医薬品卸業連合会(村井)

 安定した企業活動を続けるとする前提の中で、しかも我々もほかの流通業と同じようにコストを削減しながら、全体の医薬品市場はそれほどふえていない中で人件費の増も吸収しながら事業活動を行っていかなければならない前提の中で、毎年それを二万数千件の医療機関に対して2万品目の価格交渉を単品でやっていくのは、物理的にできるかと言われますと私個人の考えではちょっと難しいことではないかと思います。

○野口部会長代理

 幸野委員

○幸野委員

 ありがとうございました。

 これをなぜお聞きしたかといいますと、ここに挙げられている問題点は、卸業界側にとって毎年改定は大変な作業になるということは理解しておりますが、例えば利ざやが減るのではないかという懸念や業務が煩雑となるという理由が述べられており、毎年改定の実施について物理的に不可能ではないのかもしれないという感触があったので質問させていただきました。

 また、私たちが一番知りたいことは、前回の中医協の場でもデータ提出について要望させていただきましたが、薬価の流通価格のメカニズムについてでございます。これは、毎年改定の必要性についてを判断する上で大きなポイントになると思っておりますので、2年間にどのようなメカニズムで実勢乖離が変動しているのかをお教えいただきたいのです。

 例えば3つのパターンがあるとして、1つ目は、薬価改定の直後に実勢価格が大きく減少し2年間経過するのか。

 2つ目は、経年変化に正比例して例えば1年後は4%、2年後は8%という乖離率になるのか。

 3つ目は、薬価改定後2年間高どまりを維持し、次回の改定時における調査前に大きく減少するというメカニズムなのか、卸業界側の感触としてはどのパターンが一番近いと思われますか。

○日本医薬品卸業連合会(村井)

 医療機関や保険薬局との取引においては、個々の卸がそれぞれの得意先と何度も繰り返して交渉していきますので、本当にどのパターンが何%と一概には言えません。

 その上で薬価改定後の納入価格の推移については、一つは例えば入札の期間が半年で設定されているか1年で設定されているか2年で設定されているかによっても違ってまいりますし、医薬品の銘柄ごとの特性やそれぞれの個々の卸の対応、医療機関、保険薬局さんの考え方、例えば団体あるいは共同購入だとかという話、チェーンでボリュームを背景にぎりぎりまで交渉されるところもありますし、ある程度、卸との毎日の取引の中で、卸から提示した価格で購入いただいている一般の薬局さん、医療機関等も多数あります。そのようなことで競合の状況によってまちまちでありまして、一概には言えません。

 先ほどからお話ししている価格は、医療機関、薬局に対する卸からの納入価格のお話だと思うのですが、そもそも卸連としては納入価格についての個別のデータも保有しておりません。したがいまして、全数でそれがどういう変化を示すのかについてはデータを持ち合わせておりません。

○野口部会長代理

 ほかにいかがでしょうか。吉森委員。

○吉森委員

 ありがとうございます。

 業界さんは全般的に薬価改定の頻度が高まることによって物流の煩雑さ等の支障をお述べになっていらっしゃいます。一般的な話で恐縮ですが、最近の流通制度を見ますと、在庫管理とか配送は今ICTを活用した物流が主流で発達してきていると理解しており、医薬品卸業界さんの分野において透明性に資する改善がICTを使うことによって何かできるのではないかと思うのですが、その辺について何か取り組んでいらっしゃることがあれば教えていただければと思います。

○野口部会長代理

 いかがでしょうか。

○日本医薬品卸業連合会(村井)

 医薬品卸売業連合会全体で今取り組んでいることはないのですが、今のお尋ねに対しまして、当社で今一部やっている事例なのですけれども、薬局さんとの間で薬局さんの払い出しデータを全て見せていただいて、一体どういうパターンで薬局で在庫が減っているか、あるいは欠品が起こるかという在庫状況、そういう実証実験等は行っております。確かにこれだけの品目数がありますので、個別の品目で欠品が出ないようにそれをかなり大目に持っていらっしゃる状況は一般的だと思います。

 最近、我々が気づいた点では、例えば90日処方の影響です。これは結構薬局さんの欠品状況にきく。そうすると、それはすぐ卸に至急配送で行くということです。かなりジェネリック品の普及に伴って薬局さんの所持している品目数がふえておりますので、それと今申し上げた長期処方等が重なりますと容易に欠品が起き、日常の業務の中では医薬品卸はそれの対応にかなり苦慮している。それに対して、先ほど申し上げた在庫管理の仕組みの中に今のいろいろなICTの技術を盛り込んだことで検証はしておりますが、正直に言ってシステム化するのに例外事項が多いのが実態でございます。

○野口部会長代理

 よろしいでしょうか。ほかにいかがでしょうか。宮近委員。

○宮近委員

 ただいまの吉森委員の質問に関連するのですが、今ICTを利用して在庫管理を含めた流通経路全般について把握する努力を重ねられているということなのですが、医薬品の実勢価格についても、当然ICTを活用することで把握できるわけですから、毎年調査を実施する場合の困難性は、以前に比べてかなり軽減されてきているように思います。実態はいかがなのでしょうか。

○野口部会長代理

 いかがでしょうか。中原さん。

○日本医薬品卸業連合会(中原)

 卸連の中原でございます。

 確かにシステムの発展がございまして、その辺で行くといろいろと合理化されて簡単になってきているかという感じはありますけれども、逆に医療医薬品の特性がございまして、トレーサビリティーを確保していくためには、生物由来製品とかに対しては売り払い先、購入、売り払い日、製品名、ロット番号、数量、使用期限等々も管理していかなければいけなくなっているという形でございます。

 複雑なものに関しては、こういう形で薬事法等の改正がございましたので、そこの中での流通を御理解していただいた上で、確かにシステム化が発展している形でございますので、今、受けた質問に関しては容易かと言われれば昔ほど手間はかからなくなったという言い方かという形でございます。

○野口部会長代理

 ほかにどなたか。村井さん。

○日本医薬品卸業連合会(村井)

 もう一つ追加させていただきたいのですけれども、先ほど申し上げましたが、薬価調査に卸連として協力しておりますが、医療機関さん、保険薬局さんへの納入価格についてのデータはそれぞれの卸が管理しておりまして、それぞれの卸が厚生労働省に直接提出しております。ICTとおっしゃいましたが、それぞれの卸ではそれぞれシステム化も進んでおりますけれども、まず一つはそこに入れるべき医療機関との納入価格は妥結しないと入らない。それは誰がいつ決めるのかという問題と、それぞれの卸からそれをどうやって集めるのかの問題は残るということであります。あくまで卸連として全体のデータベースを持っているものではありません。

○野口部会長代理

 宮近委員。

○宮近委員

 卸連さんとしては全体のデータは持っていないということですが、今のお話をお聞きしますと、個々の卸さんが厚生労働省に報告しているということであれば、実態として厚生労働省の中でデータはある程度把握できているのでしょうか。

○野口部会長代理

 いかがでしょうか。よろしくお願いします。

○大西経済課長

 経済課長でございます。

 今のご議論は2年に一度の薬価調査についてのことかと思います。薬価調査におきましては、まさに御議論があったとおりですが、卸連経由ではなくそれぞれの事業所からデータを提出していただいており。そのときには紙ではなく電子的なデータでいただいています。

○野口部会長代理

 宮近委員。

○宮近委員

 そうするとタイムリーに日々刻々のデータを把握しているということではないのですね。薬価調査のためにデータを厚生労働省に2年に1回お渡しししているという実態ですか。

○日本医薬品卸業連合会(村井)

 そのとおりです。

○宮近委員

 ありがとうございました。

○野口部会長代理

 ほかにいかがでしょうか。中川委員。

○中川委員

 多田さんに確認を忘れたので、ちょっと戻っていいですか。済みません。

○野口部会長代理

 多田会長、よろしくお願いします。

○中川委員

 7番のパワーポイントの外国平均価格調整を文字どおり見ると、極端な乖離が生じた場合以外は適用するべきではないと読めるのですけれども、そういうことですか。

○日本製薬団体連合会(多田)

 考え方としては、そういう考え方です。

○中川委員

 そうですか。

○日本製薬団体連合会(多田)

 はい。

○中川委員

 極端な乖離は例えばどういう。

○日本製薬団体連合会(多田)

 先ほど3倍除外でいいのか、とかそういう議論をされていました。今まではそういうルールで来ているわけです。

○中川委員

 今の極端な乖離というのは外国平均価格調整自体ではなくて、参照価格のことですか。

○日本製薬団体連合会(多田)

 済みません。もう一回質問を。

○中川委員

 7番のパワーポイントで外国平均価格調整ルールは「類似薬効比較方式あるいは原価計算方式による算定値の補正措置という位置づけであると認識している」と。

 「上記の認識の下、薬理作用類似薬との価格バランスや、為替レート変動の影響という観点も踏まえ、極端な乖離が生じた場合のみに限定的に適用する方向で検討すべきである」ということになると、今の類似薬効も原価計算方式も、まずは全品目で外国平均価格調整をするルールになっていますよね。全品目ではなくて極端な乖離のみと読めるのです。

○日本製薬団体連合会(多田)

 一つの考え方としまして、いずれの国よりも高いとかいずれの国よりも低いとか、そういうケースを私どもは極端な乖離という考え方として表現しております。

○中川委員

 では極端ではないですね。少し高い、少し低いという。現行どおりという意味ですか。

○日本製薬団体連合会(多田)

 平均という考え方よりも、どこの国よりも高い、どこの国よりも低いというのは調整すべきです。3国か4国かを対象にして高い又は低いわけですから、そういう感覚で、極端なという表現をしております。

○野口部会長代理

 加茂谷専門委員。

○加茂谷専門委員

 今の内容で趣旨は御理解いただけると思うのですが、あえて補足をいたします。

 今のルールは外国平均価格と比べて日本の薬価が1.25倍以上でしたら引き下げ調整になります。1.24倍だったら引き下げの対象から外れますが、本当にそれが妥当なのかということです。補正という観点から言えば、このようなルールは趣旨から逸脱しているのではないかという問題意識を我々業界として持っているということでございます。

○野口部会長代理

 中川委員。

○中川委員

 そこです。いきなり外国平均価格調整の前に、まずは薬価を算定するプロセスが重要なのだと思うのです。具体的に言いますと、ソバルディの薬価を算定したときに化学合成品であるのに非常に高い薬価がついた。これは比較薬の薬価を決めるときにその比較薬に生物由来製品が入っていたという不合理があったと私は思うのです。そういうことも含めて見直した上で外国平均価格調整をするときに、参照価格はどう使うべきかという議論をしましょうと申し上げているので、ちょっと気になったので確認させていただきました。

○野口部会長代理

 ほかにいかがでしょうか。オーケー。パトリック・ジョンソン委員長。

○米国研究製薬工業協会(パトリック・ジョンソン)

 まず、かつて前例がなかった形でいろいろ驚くような新薬がこの1年ぐらいで導入されてきたこと、例えばC型肝炎とかがんの薬とか、そういったものが導入されたことがあったために急速に事態が変化してしまった。そして皆が驚いた。これは医療関係者そのほか科学者あるいは政府の関係者も皆驚かれたのではないかと思います。そういった新しい前例のない事態の中で我々は皆で一緒になってこの問題に対応して解決策を模索することが重要ではないかと思うわけであります。

 つまりそれぞれ皆が集って一緒に解決策を見つけていくやり方が望ましいのではないか、とても重要ではないかと思っております。

 しかしながら、世界的にこのような医療を研究している研究機関、IMSのデータによりますと、実際に2015年から2020年にかけまして日本の薬剤費に関して統計をとってみますと、それは増大どころかむしろ頭打ち、フラットであったことが分かっております。

 また、過去5年の期間、欧州の5主要市場におきまして2015年〜2020年のこれからのデータを見てみましても、日本は欧州の5市場の伸びよりもむしろ低いことが分かっておりまして、米国や中国よりも低いことになっています。つまり薬剤費の伸び率が頭打ちということです。そこで2015年という年だけをとりますと、そこは異常な事態の年であった。特にC型肝炎の薬が非常に伸びたことが反映されていたということです。しかし長期的に見ますと肝炎の治癒つまり将来の費用削減ということで状況の改善に貢献する意味ではポジティブ、プラスの見方もできると思います。

 しかしながら、経済財政諮問会議におきまして必ずしも全て正確でないいろいろな記述が見られる中でこのような報告をまとめたと報道されておりまして、正しくない点も反映されていると思います。

 その中で、日本政府としては根本的にこうした制度を変えようとしておられるようでありますが、日本のよい制度を短期間で国内、海外のさまざまなステークホルダーに影響をもたらすものを決めてしまうのはいかがなものかと思うわけであります。そうなりますと、さまざまな関係者、患者団体などにも悪い影響が出てしまうのではないかと危惧いたします。

○野口部会長代理

 会長、よろしくお願いします。

○欧州製薬団体連合会(オーレ・ムルスコウ・ベック)

 私どもはPhRMAの立場を支持したいと思いますけれども、同時に1点だけ補足させていただきたいのは、EFPIAといたしましては塩崎大臣の今までの御尽力に対して大変感謝し高く評価したいと思います。非常にプロアクティブな形で事前に業界団体に対していろいろな対話を求められる姿勢に関しては私どもは高く評価しております。

 こういった全ての関係者が直面している課題を洗い出すことによって、全ての関係者がお互いに理解することによって日本の医療制度の持続可能性を担保し、長期的に効果のある解決策を初めて導き出すことができると思いますので、そういう意味でこのような毎年改定、薬価制度の抜本改革に関しては私ども全ての関係者が直面している問題を十分に理解した上で慎重に考慮していただきたいと考えています。

○野口部会長代理

 ありがとうございます。

 そろそろお時間ですが、ほかに。幸野委員。

○幸野委員

 最後に1点質問させていただきます。薬価再算定の際にR幅、リーズナブル幅が設定されているかと思いますが、ここ数年は2%を維持しておりますが、どのような根拠で設定されているのかをお教えいただきたいのです。まずは医療課にお聞きします。

○野口部会長代理

 薬剤管理官ですかね。お願いします。

○中山薬剤管理官

 基本的には流通の安定のための調整幅と位置づけているものと考えております。

○野口部会長代理

 幸野委員。

○幸野委員

 何か計算式はありますか。

○野口部会長代理

 薬剤管理官。

○中山薬剤管理官

 計算式はございません。従来もっと幅があったところから徐々に切り詰めていって現在の結果があるという状況かと思います。

○野口部会長代理

 幸野委員。

○幸野委員

 もし改定の頻度を変える方向となった場合に、R幅の妥当性についても議論の中に入ってくるのではないかと思います。本日はこれ以上申し上げませんが、ぜひ御検討いただきたいと思います。

○野口部会長代理

 松原謙二委員。

○松原謙二委員

 これはかなり政治的な数字であります。いろいろな議論をして2%に落ち着いているのですが、もともと医療機関においては残薬が出ます。余ったからといって例えばほかの魚屋さんや八百屋さんみたいに安くして売るわけにいかないので、必要な人にしか出さない形にすれば当然期限が来た薬は残ってしまいます。そういったことを評価するのにもっと高く評価していただきたいのが私たちの主張であります。2%では対応できないのでそこも含めて一度御議論いただきたいと思っていたところでございます。

○野口部会長代理

 そろそろお時間ですが、ほかによろしいでしょうか。

 特段の御意見がないようですので、どうもありがとうございました。関係業界からの意見陳述についてはここまでとさせていただきます。

 本日はお忙しい中、皆さんどうもありがとうございました。

 本日の予定された議題は以上です。

 次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いします。

 それでは、本日の「薬価専門部会」は、これにて閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。


(了)
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