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2016年12月15日 第5回 安全衛生関係指定制度運営評価会議

労働基準局安全衛生部計画課

○日時

平成28年12月15日(木)15:00~17:00


○場所

厚生労働省仮設第2会議室


○出席者

参集者:五十音順、敬称略

今村肇(座長)、岩崎浩平、白幡光治郎、最川隆由、吉住正男、和田義博

事務局:

田中誠二 (安全衛生部長)
小沼宏治 (調査官)

○議題

(1)開会挨拶
(2)指定法人((公財)安全衛生技術試験協会)の第2期中期計画に基づく取組の実施状況
(3)指定法人((公財)安全衛生技術試験協会)の第3期中期計画(案)
(4)指定事務の手数料の状況について
(5)その他

○議事

○小沼調査官 それでは、ただいまから第5回「安全衛生関係指定制度運営評価会議」を開会いたします。よろしくお願いします。

 本日は、お忙しい中御出席いただきまして、ありがとうございます。

 事務局を務めさせていただきます、安全衛生部計画課の小沼でございます。よろしくお願いします。

 本会議は、6名の委員に御参集いただいておりますが、本日は全員御出席でありますことを御報告させていただきます。

 それから、前回から委員の交代がございましたので、事務局から御紹介させていただきたいと思います。

 手前のほうからになりますが、日本商工会議所事業部長の岩崎委員でございます。

 続きまして、日本労働組合総連合会総合労働局雇用対策局長の吉住委員でございます。

 公認会計士、税理士の和田委員でございます。

 東洋大学経済学部教授の今村委員でございます。
 西松建設株式会社安全環境品質本部安全部長の最川委員でございます。

 キヤノン株式会社人事本部ヒューマンリレーションズ推進センター安全衛生副部長の白幡委員でございます。

 指定機関であります協会側でございますけれども、私のほうからお名前だけ御紹介させていただきます。

 手前のほうからになりますが、公益財団法人安全衛生技術試験協会の総務部経理課の湯浅課長でございます。

 同じく総務部長の中西部長でございます。

 藤田常務理事でございます。

 高橋理事長でございます。

 松野事務局次長でございます。

 能登次長でございます。

 それから、この後、本会議の座長につきまして決めさせていただきますけれども、これまで第1回の会議からずっと座長をお務めいただいております今村委員にお願いしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。

 それでは、今村委員に座長をお願いします。

 その前に1点だけ御報告させていただきますけれども、安全衛生部長は所用がございますので、挨拶がおわりましたら退席させていただきますので、よろしくお願いします。

 では、今村座長、よろしくお願いします。

○今村座長  私、御指名いただきました今村でございます。これより議事進行を務めさせていただきますので、どうぞ円滑な議事の進行に御協力をよろしくお願いいたします。

 本日の議事ですが、厚生労働省から御挨拶をいただいた後に1番目、指定法人における第2期中期計画に基づく取り組みの実施状況の審査。2番目、平成29年度からスタートする第3期の中期計画案の内容の審査。3番目、指定事務の収支状況の審査について御審議いただくことになります。

 それでは、初めに開会挨拶を田中安全衛生部長からお願いいたします。

田中安全衛生部長 安全衛生部長の田中でございます。

 本日はお忙しい中御参集、御出席いただきまして、ありがとうございます。

 一言御挨拶申し上げます。

 安全衛生行政につきましては、現在、また新しく内閣府で働き方改革ということが掲げられておりますけれども、電通の件などもありまして、働く上でいかに安全で健康に働くかということは非常に重要な課題になっております。特に長時間労働あるいはメンタルヘルスという観点からは、昨年来、メンタルヘルスの関係でストレスチェックなども導入されておりますけれども、そういった新しい試みの中で、それをどういうふうに積み上げていくか、現場の経験を、国としてもしっかり集めながら、新しい世界に飛び込んでいくという状況になっております。皆様方の引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げます。

 この会議につきましては、国家試験登録などの事務の規定、公益法人を指定法人としまして行っていただいている指定制度というものを対象といたしまして、まず、適切な法人が指定されているのかということ、試験や登録の手数料が適切な額になっているのかといった観点で、有識者の皆様にお集まりいただき、御点検いただくということで、開催させていただいております。

 本日は、現在の指定法人であります公益財団法人安全衛生技術試験協会より平成26年度から28年度の計画期間となっております第2期中期計画の進捗状況について、まず、御報告いただいたあと、平成29年度から始まる第3期中期計画(案)や試験登録事務に係る手数料の見直しの必要性につきまして、御審議をいただきたいと存じます。

 この会議で扱いますのは、クレーンの運転でありますとか、衛生管理者といった、現場で不可欠な免許、安全衛生コンサルタント、あるいは作業環境測定士になるための資格を取得するという事務になります。このため、法人の指定とか手数料がまず適切であるということはもとより、これらの事務が安定的、継続的に行われて、現場の安全衛生確保がしっかりと図られている、そのための人材が確実に育成され、活用されていくことが大事だということになっております。

 本日は、こういったことを御勘案いただきながら、それぞれの御専門、御経験を踏まえて、指定事務の運営改善についての忌憚のない御意見、御発言をお願いさせていただきたいと思います。

 簡単ではございますが、冒頭の御挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。

今村座長 どうもありがとうございます。

 冒頭に働き方改革について言及がございました。10月に東洋大学にも菅官房長官と、働き方改革の加藤担当大臣がいらっしゃいまして、記事が1025日の読売新聞に載っておりますけれども、政府の意気込みを強く感じたところでございます。

 続きまして、資料の確認を事務局からお願いいたします。

小沼調査官 それでは、資料の確認をさせていただきます。

 クリップを外していただいたほうがよろしいかと思います。

 最初に、評価会議の次第がございまして、その次に資料1ということで、本会議の開催要綱がございます。資料2ということで、本日御参集いただいております委員の方々の名簿がついてございます。資料3といたしまして、指定機関でおつくりいただいた第2期中期計画の達成状況という横表のものでございます。資料4といたしまして、第3期中期計画のポイントという、次の計画の要点をまとめた1枚紙でございます。資料5といたしまして、第3期中期計画(案)ということで、縦長の文字のものでございます。資料6といたしまして、関係法令に基づく指定事務の手数料の状況についてという横長のパワーポイントでございます。

 その後、参考資料1ということで、第2期の中期計画、現行の計画についてでございます。参考2ということで、財務諸表になってございます。資料3ということで、収支状況でありますとか、申請者数の推移の棒グラフが1ページ目についているものでございます。参考資料4といたしまして、指定機関の各試験センターの修繕計画をまとめた表でございます。最後は、今後の会議のスケジュール、進め方ということで、横表のものでございます。

 以上でございます。資料は揃っておりますでしょうか。

今村座長 資料はおそろいでしょうか。大丈夫でしょうか。

 よろしければ、議事を進めさせていただきます。

 それでは、議事の2番目にあります指定法人における第2期中期計画に基づく取り組みの実施状況について、公益財団法人安全衛生技術試験協会から説明をお願いいたします。

(公財)安全衛生技術試験協会 先生方には、御多忙中、御参集いただき、当協会に対して御意見を本日伺うということで、深く感謝申し上げます。

 私、理事長の高橋でございますが、第2期中期計画の初年度であります平成26年8月に就任いたしましたので、本計画の責任者としてこれまでほぼ同じ期間、業務を私がリーダーシップをとって推進してまいりました。

 具体的な説明に入る前に、既に厚生労働省から事前に御説明があったかと思いますが、うちの協会業務をもう少し補足させていただきたいと思います。

 通しのページで23、資料4の裏ですが、ここの上半分を御説明させていただきたいと思います。

 当協会は、安全衛生に関する国家試験について、国の指定を受けまして、1番目として免許試験を20種類実施しております。次の欄に労働安全・労働衛生コンサルタント試験、3番目の国家試験として作業環境測定士試験、この3つの試験を実施しております。

 また、次に登録とありますが、2種類のコンサルタントと2種類の測定士につきまして、登録業務を国の指定を受けて行っております。

 まず、国家試験ですが、1番目の免許試験でございます。これは、法令で就業が制限されている危険有害業務のうち、特に危険性の高い業務につく作業者、また、2番目の範疇としては、複数の作業者が混在して特に危険・有害性が高い作業を行う際に、作業を直接指揮する作業主任者があります。さらに、3番目の範疇として、法令で50人以上の事業場に選任義務がある衛生管理者、これも免許制度でございます。衛生管理者その他のこれらの資格を付与するための免許試験を20種類やっているという一覧でございます。

 2番目の労働安全・労働衛生コンサルタント試験は、コンサルタントというのは、白幡委員は労働衛生コンサルタントの御資格を持っていらっしゃるので、十分御存じかと思いますが、企業からの要請に応じて、安全衛生診断や指導を行う高度な専門的知識、技術を身につけたコンサルタントになるための資格を付与するための資格試験でございます。

 3番目の作業環境測定士試験は、有害業務を取り扱う作業所などでは、作業環境測定が法令で義務付けられておりますが、そのうち測定に関しまして、簡単ではなくて高度の専門的な知識、技術が必要な一定の作業場については、作業環境測定士が測定を行わなければならないと法令上なっておりますので、その資格を付与するための試験が3つ目の試験でございます。

 次に、登録という欄があると思います。登録業務ですが、労働安全・労働衛生コンサルタント、測定士は、それぞれの試験に合格することだけでは業務を行うことはできず、法令で当協会に備える名簿に所定の事業を登録してからでないと業務を行うことができなくなっております。この登録業務につきましても、国の指定機関として当協会が業務を行っております。

 こういう当協会の全体の業務の概要を念頭に置きながら、御説明をお聞きいただければと思います。

 それでは、具体的な内容について、藤田常務理事から説明いたします。

(公財)安全衛生技術試験協会 今年の6月に民間企業から一般公募で当協会の常務理事兼事務局長に就任しました藤田です。よろしくお願いします。

 それでは、先ほど小沼調査官から御説明がありましたように、資料3、通しページでいうと6ページから御説明したいと思います。

 上段には、項目、中期計画、実施(達成)状況の順に記載してございます。

 中段の中期計画というのは、先ほど御説明がありました参考資料1の内容が中間の部分に書かれておりまして、それに対する達成状況を説明するという形で、これから説明させていただきます。

 あわせて、中期計画の後ろの方には、財務諸表も参考として添付してございます。これは平成28年度がまだ終了しておりませんので、平成27年度から順に添付させていただいております。

 なお、この財務諸表で、公益財団法人に対する会計基準に則り、適正に運営しておりまして、本期間の計画中、一定水準は確保されると考えております。

 それでは、本論に入っていきます。項目の1「試験業務の的確な実施」(1)「試験業務の実施」について御説明します。当協会は、改めて申し上げるわけでもありませんが、厚生労働省指定試験機関で、労働安全衛生関係試験業務として、試験の計画、試験問題の作成、実施、採点、合否判定及びその公表が業務の大半を占めております。ここで、御存じとは思いますが、先ほど理事長からも説明がありましたけれども、この免許試験について、少し御説明させていただきます。

 労働災害の防止のために、労働安全衛生法に基づく20種類の免許試験が対象となりまして、ボイラー関係、クレーン関係、潜水士、発破など、多岐にわたっております。特徴としては、他の機関で実施されている試験のように年に1回実施するのではなく、安全衛生に係る免許試験として、社会のニーズに速やかに対応が求められております。その結果、免許試験では、年度ごとの計画を策定し、これに基づき実施しており、学科試験で年800回程度、実技試験で年300回弱を計画、実施しております。さらに、受験者のニーズに応じて、年間5回程度、土曜日、日曜日にセンター試験を実施しており、また、受験者の希望の多い試験については、追加試験を実施しております。

 続きまして、7ページ、マル2、労働安全・労働衛生コンサルタント試験、これについては予定どおり実施しております。

 マル3の作業環境測定士試験、第1種及び第2種とも計画どおりに実施いたしました。両試験とも年度による変動はありますが、ほぼ計画どおりに推移しております。

 続きまして、8ページ、ロ、学生に対する試験、高等学校や矯正施設からの実施要請に積極的に対応し、毎年度各20回程度計画しました。高校生で3,000人程度、矯正施設で300人程度の方に実施しました。本年度も計画どおりに推移しております。

 試験の実施に関しては、全てにおいてほぼ計画どおりに実施できたと考えております。

 中段のハの部分でございますけれども、試験実施に伴う過誤事案の発生防止について御説明します。免許試験では、平成28年において、クレーン限定試験で実技免除対象者を誤った結果、同一事業者の2名に対して本来と異なる合格証の発行を行うという事案が発生しました。その他、軽微な過誤事案としては、平成26年に11件、個々に記載はありますが、受験申請書の一部誤入力が2件、試験問題誤印刷が2件、さらに、27年度には1件、28年度には2件ほど軽微な過誤事案が発生しました。

 9ページに移ります。各事案とも全て修正を完了しております。また、コンサルタント試験、測定士試験では、計画期間中、過誤事案は発生しておりません。

 続きまして、(2)「良質な試験問題の確保」、イ、不適切な試験問題の発生防止から御説明いたします。試験問題の作成段階での審査体制の充実、審査の徹底等を図りました。試験問題の内容に関する不適切事案の発生は、マル1、免許試験は平成26年度から27年度、さらに28年度の11月現在まででゼロ件でございます。

 マル2のコンサルタント試験に関しては、平成26年度の労働衛生コンサルタント試験における労働衛生一般の問題のうち1問及び平成28年度の労働安全コンサルタント試験における産業安全一般の問題のうち1問が不適切であったことから、受験者に配慮した処理を行うとともに、厚生労働省に報告し、ホームページに公表しました。このほか、関連する対応マニュアル等に基づき、再発防止対策を講じました。なお、平成27年度はゼロ件でございます。

 マル3、測定士試験、平成26年度から28年度まで、ゼロ件でございます。

 右下で見にくいのですけれども、ロ、試験の質の確保に移ります。次のページ、免許試験問題の作成に当たっては、必要に応じ、外部の専門家を交えて、問題作成担当者である協会職員による、試験問題検討会を開催し、良質な試験問題の作成に取り組みました。

 また、コンサルタント試験、測定士試験及び特級ボイラー免許試験については、それぞれ外部の専門家による出題用試験問題作成のための専門委員会を開催し、良質な試験問題の作成に努めました。

 (1)試験問題検討会等、マル1、衛生管理者免許試験に係る試験問題検討会を平成26年度と27年度それぞれ6回実施しました。今年度も6回実施する予定です。平成27年度末まで828問の標準問題の作成を行いました。

 マル2、潜水士免許試験検討委員会は各年度1回開催しました。

 マル3、エックス線作業主任者及びガンマ線透過写真撮影作業主任者の免許について、放射性業務の重要性に鑑み、平成27年の第4四半期において最優先に立ち上げることとし、エックス線作業主任者及びガンマ線透過写真撮影作業主任者に係る試験問題検討会として3回開催し、ガンマ線に係る標準問題として40問作成しました。このため、外部専門家を交えた衛生管理者免許試験検討委員会については、本計画期間中においては立ち上げませんでした。

 (2)出題用試験問題の作成のための専門委員会については、高い専門性が求められるため、外部の専門家に入っていただき、a、労働安全・労働衛生コンサルタント試験専門委員会は年36回、b、作業環境測定士試験委員会は年34回、c、特級ボイラー技士試験問題検討委員会は年6回計画し、ほぼ計画どおりに実施しました。

12ページの中段でございます。(3)「安定的かつ効率的な試験業務実施に向けた施設の整備」について説明いたします。平成26年3月までに、試験業務にかかわる施設は全て当協会のものとなり、施設整備、購入は完了しました。なお、各センターの建物については、長期使用に耐えられるよう、その構造及び築年数に応じた大規模、中規模修繕を計画し、そのための費用を毎年積み立てております。

 ここで1「試験業務の的確な実施」に関しては終了し、次の項目として13ページ、2「効率的な業務運営」についてに移ります。

 中央の部分でございますけれども、試験の受験者数は横ばいないし若干の減少で推移している中で、今後の当協会の財務状況は決して楽観を許さないものがあります。また、法律に基づく国家試験の試験事務を代行する当協会の性格上、支出経費についてはできるだけ削減していく努力を継続していく必要があります。本計画最終年度において、平成24年度実績に比べ、2.5%の削減を目標に進めてまいりました。

 経費削減については、センター購入によって増加する修繕費、減価償却費、租税公課を除き、また、消費税等の増税等の影響も除外して、平成24年度実績に比べて、平成27年度までに5.7%の削減を達成しました。本計画の最終年度である平成28年度において、計画当初の目標の2.5%を達成できることを見込んでおります。

 なお、第1期及び第2期の、平成27年度までの5年間でございますけれども、これを通算しますと13.7%の削減を達成しております。

 続きまして、(1)「組織・運営体制の整備」、当協会の業務の実施については、必要最小限の人員で対応しつつ、人件費についてはその抑制を図ることとし、引き続き役員2名、職員88名で効率的な業務運営を行っているところでございます。

 (2)「業務の効率化」、計画的な人事異動、職員のキャリア段階に応じた各種研修、計画期間中に発生した情報セキュリティ関係事案に対する教育等により、業務に対して横断的に対応できる職員の育成に努めるとともに、必要に応じた事務処理方法の見直し、受験者管理システムのソフトの改修等により、試験事務の効率化を図っているところでございます。

 (3)「労働安全・労働衛生コンサルタント試験、作業環境測定士試験の収支改善対策」、マル1、コンサルタント試験、イの記述式試験の多肢選択試験への変更については、本計画期間中に検討しましたが、引き続き検討することといたします。

 マル2、作業環境測定士試験の両試験とも協会職員を試験員として活用することにより、経費削減を図りました。

15ページ、(4)「契約・調達の効率化」に移ります。契約については、一般競争入札を原則としております。また、消耗品等の低額なものについてはインターネットの活用等により、最も効率的な調達に努めております。資料には主な実績を記載しましたが、説明は省かせていただきます。

 (5)「受験者管理システムの適正な運用」、平成23年にシステムの導入後約4年経過時点の平成26年度末にセンターでの運営状況を踏まえた大規模なソフト改修を行いました。また、システム導入後5年経過し、システムの機器、ハードでございますけれども、更新の時期を迎えた平成2710月に、システムの継続性を維持しつつ、高性能のものに更新し、効率化に努めております。

16ページに移ります。なお、平成27年7月10日当協会のホームページが改ざんされた際にも、受験者管理システムは外部インターネットの環境から隔離された閉域網で稼働していたことから、受験者情報、個人情報の流出等は一切ございませんでした。

 3「受験者等に対するサービスの充実」に移ります。まず(1)「広報活動の積極的な展開」として、わかりやすい試験案内、登録申請時に必要な情報を的確に掲載するなど、ホームページの充実に努めました。また、試験問題及び合格者一覧のホームページへの掲載及び試験不合格者に対する得点の通知を引き続き実施しております。試験問題の公表に当たっては、選択試験については26年度から正答の公表もしております。

 なお、平成27年7月10日正午ごろ、協会のホームページのトップページにマルウエアを仕込まれる改ざん事案が発生しました。これは、協会ホームページを閲覧したパソコンにウイルスを感染させることを狙ったものと思われます。同日中にマルウエアを削除し、ホームページの全ページを削除しました。同時に、閲覧者におわびのページを掲載し、その後、協会内のホームページを含むインターネット環境のウイルス調査を実施及びホームページ更新専用端末を全センターに配付後、8月10日にホームページを全面的に再開し、現在に至っております。

17ページに移ります。さらに、ホームページの更新は当協会のIPアドレスからのみ可能とするような新規サーバーを設定し、ホームページ改ざん検知システムをホームページに設定するなど、ホームページの安全化に務めた結果、平成2811月末現在まで、当協会のホームページにアクセスした閲覧者による感染の事実及び当協会のホームページから情報の流出の事実については確認されておりません。

 (2)「特別な配慮の必要な受験者への対応」、障がい者等試験実施上の配慮が必要な受験者に対しては、点字や音声による試験の実施など、受験者の状況に応じた配慮を行い、継続実施しております。

 4「機密事項の漏洩防止対策の徹底」、試験問題及び個人情報に関する機密事項の漏洩防止については、マニュアルに基づきその徹底を図るなど、セキュリティ対策を推進しました。その結果、試験問題の漏洩は発生しませんでした。受験者等の個人情報漏洩は、受験者票等を別人に送付した事案が2件発生しました。これは郵送事務のミスで、紙媒体の漏洩であり、電子媒体での漏洩は全く発生しておりません。

18ページに移ります。5「コンサルタント及び測定士の登録事務の実施」について、登録事務のシステム化を計画に上げ、平成27年6月、先ほど一部説明した外部インターネット環境から隔離した閉域網で管理している受験者管理システム内に登録者管理システムを設置しました。コンサルタント及び測定士の両登録事務の一元化管理を開始しております。登録に関する過誤事案の発生件数は、現在までゼロ件でございます。

 6「国との緊密な連携と受験者の動向、有資格者の需要状況の把握」については、法令改正時、課題発生時等において、適宜厚生労働省と緊密な情報交換を行い、行政施策と連携した業務運営を行っております。また、受験者の動向の把握としては、センターにおける休日試験のニーズとアンケート調査を実施し、その結果を受け、センターにおける休日免許試験を継続的に実施しております。

19ページ、最後の項目、7「職員研修等の充実」、職員のキャリア段階に応じた初任時研修、中堅研修については、平成27年度までに第1サイクルを実施したことから、平成28年度においては、全役職員を対象に情報セキュリティ教育を計画しております。また、職員の有する試験問題作成能力向上のための部内検討会を毎年実施しております。さらに、資格取得の促進や計画的な人事異動を始めとした人事施策により、今後の協会運営の中核を担うことになる若手職員の中長期的育成を図っております。

 なお、次紙以降に当協会のホームページの改ざん事案への対応について詳細に記載してありますけれども、ポイントについては御説明いたしましたので、割愛させていただきます。

 以上でございます。

○今村座長 ありがとうございました。

 では、ただいまの説明を踏まえまして、皆様からの御質問、御意見をお願いいたします。

○白幡委員 ちょっとよろしいでしょうか。

 内容ということではないのですが、先ほど紹介していましたが、コンサルタント試験は健康管理ということ。保健衛生ではないですか。いつ変わったのでしょうか。

○(公財)安全衛生技術試験協会 何ページでしょうか。

白幡委員 11ページ、コンサルタント試験専門委員会で、7つの区分というのがあるのですが、機械、電気、土木、化学、建築、これは安全のほうで、健康管理と労働衛生工学は保健衛生ですね。

(公財)安全衛生技術試験協会 これは保健衛生です。間違いでございます。失礼しました。

○白幡委員 わかりました。

(公財)安全衛生技術試験協会 もともとの中期計画も誤っています。保健衛生です。労働衛生が2つに分かれて保健衛生と労働衛生工学です。前回からの中期計画上のミスです。失礼しました。

○最川委員 18ページの6番の国との緊密な連携といったら、厚生労働省との間の情報交換というのは年にどのぐらいやられているのですか。

(公財)安全衛生技術試験協会 特定の回数を決めているわけではございませんけれども、調査官が窓口になりまして、先ほどお話ししました過誤事案が起きた都度その対応を報告してアドバイスをいただいて、また各センターへ改善策を指示するとか、都道府県レベルでは、それぞれ7センターの所在地の都道府県労働局とも常に情報交換して、なるべく試験のPRなどもしていただいております。なお、定期的な会合というものは特段ございません。

○最川委員 インターネットが7月から1か月間。その間はどうされていたのですか。ホームページが。

○(公財)安全衛生技術試験協会 閉鎖されておりまして、いろいろ調査をしている最中で、その状況をトップページに載せていたのですけれども、その間はいろんな試験情報については、各センターあるいは本部に照会していただくということと、もう一つ、ホームページの大きな役割として、合格番号を発表するのですけれども、これについてはその間は見られませんので、各センターのほうに照会していただくこととしておりました。もちろん、ホームページだけで公表しているわけではなくて、本人に対しても1週間程度で結果を発送しますので、それを見ていただきながら、それ以上の情報については各センターに問合せをしていただくという形で対応しておりました。

 とりあえず、特段問題はなかったようです。

○最川委員 この間、受験者数ですとか、免許を取りに来る人が特段減ったとか、そういうことはなかった。

○(公財)安全衛生技術試験協会 それはなかったです。

○(公財)安全衛生技術試験協会 ホームページ経由で見られる方と、試験案内などは監督署とか労働局の窓口に置いてあるのですが、こういうものを見て日程とかも見ながら、会社でまとめて受けられる場合もありますので、特段ホームページが閉鎖されていることによる受験者減はないと考えております。

○最川委員 ありがとうございます。

○和田委員 最初の6ページのところで、免許試験は17万人も受験生がいて、これに対して試験も800回を超えて、分けておやりになるのだと思うのですが、同じ問題で全部やるのですか。それとも、日にちが多分ずれると思いますから、試験問題から。

(公財)安全衛生技術試験協会 毎回作りかえます。ただ、同じ問題が全くないかどうかについては、コメントを差し控えさせていただきますが、毎回試験問題の担当者が起案いたしまして、内部で決裁をとります。

○和田委員 800回。

○(公財)安全衛生技術試験協会 そうです。ですから、試験問題の担当、ボイラー担当、クレーン担当とか、それぞれ担当を決めまして、その者がつくった問題を決裁し、最終的に私も全文読んで決裁する。ですから、概算ですが、測定士とか、コンサルなどを含めますと、年間8,000問ぐらい試験問題を見ています。

(公財)安全衛生技術試験協会 試験問題については、一回一回の試験は異なる試験になっています。例えば衛生管理者だけでも年間46セットぐらいは別のものをつくっています。

和田委員 それは試験ごとに試験問題の作成委員というのは。

(公財)安全衛生技術試験協会 免許試験については、職員だけでやりますので、職員がつくったものを決裁経路で部長とか次長とか、事務局次長、常務、私と、5~6人で、チェックしていきます。

和田委員 その試験問題は職員の方がほとんど。

(公財)安全衛生技術試験協会 免許は基本的には職員です。

和田委員 職員の方が作成する。

(公財)安全衛生技術試験協会 測定士とコンサルは外部の専門家の先生の協力を得ているということです。

○和田委員 試験委員の先生とか、作成する先生とかというのは、試験問題検討委員会というのを設けているというくだりもありますけれども、その辺は検討委員等については外部の方に依頼することが多いのですか。

(公財)安全衛生技術試験協会 潜水士については外部のいわゆる高圧医学の専門家の先生とか、本当に潜水の仕事をされている方などでやっております。

 衛生管理者については、内部の我々と、職員の教育という機能もありまして、各センターから適任者を選び、標準問題をつくっているということをしております。ですので、委員会によるということです。

(公財)安全衛生技術試験協会 潜水士は特になぜ外部の方を呼んだかといいますと、高気圧障害防止規則といいまして、労働安全衛生法に基づく潜水とか高気圧業務の規則が大幅に体系が変わりまして、我々も勉強しようにも、専門家の先生を呼ばないと、我々のノウハウが蓄積できないという特殊事情がございました。

和田委員 職員の方とか、場合によっては外部の方も入れながら試験問題を作成していく。これが当然のことながら、適正な問題で、その時代に即しながらきちっとした試験問題でないと、目標を達成するわけにはいかないだろうと思いますから、その辺は十分に御注意いただいて、職員の方が作成すれば、職員の方の試験問題作成に対する教育とか何かもしっかりやられていると思いますが、一方で、経営の合理化ということにも取り組まれているのですが、この合理化というのは余りはしょり過ぎますと、作成のほうがおろそかになったり、お粗末になったりする危険性もあると思いますから、その辺は法人としてしっかりしたバランスのもとに。

(公財)安全衛生技術試験協会 私どもも先ほどの職員数にちょっとリミットがあるのですが、正直なところ、試験問題を厳密に本当に間違いないようにするには、もう少し増やしたいというところがあるのですが、なかなか経営とのバランス上難しい課題です。試験問題の作成というのは本部職員の業務量としてはかなり大きいです。

和田委員 ぜひしっかりやっていただいて。

(公財)安全衛生技術試験協会 ありがとうございます。

白幡委員 よろしいですか。

 コンサルタント試験は口述がありますか。

(公財)安全衛生技術試験協会 あります。

白幡委員 口述のことは記載されていないのですが、外部機関といいますか、おそらく依頼ですね。

(公財)安全衛生技術試験協会 すみません、口述のほうは説明しなかったのですけれども、もちろん当協会で計画しておりまして、大阪と東京で実施します。

○白幡委員 試験官は外部依頼ということですか。

(公財)安全衛生技術試験協会 試験員は外部の先生が原則2人、行政から1人で3人ぐらいですね。経費節減のために、私もコンサルタントの資格がありますので、私も面接の口述試験の試験員をやっています。内部の職員で何人か有資格者がいますので、その人間を含めると若干外部の先生は減りますが、原則、外部の先生2名、行政官1名、それを東京3日間、大阪2日間、その運営は私どもが直接やっております。

○白幡委員 口述の場合は記述と違って、対応ですとか、資質ですとか、そういったことになると思うので、その3名で合否判定。

○(公財)安全衛生技術試験協会 そうです。3名の合議制です。意見が分かれた場合は委員長の裁決となっております。

白幡委員 わかりました。

○今村座長 今の和田委員とも関係するのですが、この議題は、3つの部分のうちの一番右の実施(達成)状況が問題だと思うのですが、念のため確認なのですが、10ページ、12ページ、この2つで今の、基本的に職員による問題作成ということについて、ちょっとお伺いしたいのですが、10ページのほうには良質な試験問題の作成に協会職員による検討会をと書いてあるのですが、その後の12ページのほうには「デザイン・サンプリングの試験員から、新規問題を作成するには試験員が問題作成すべきとの提案があり、これを受けて、第2回目の試験についてのみ」と書いてありますが、新規問題というのが気になるのです。つまり、協会職員がつくるのは新規問題ではないということですね。この文章がよくわからない。

○(公財)安全衛生技術試験協会 デザイン・サンプリングの話は、作業環境測定士の試験でございまして、試験委員会という専門家、大学の教授とか、そういう専門家で委員会を運営して問題をつくっています。

 これは実は、事務局で内部化というのですか、経費を下げるという話の中で、事務局で試験問題の原案をつくるということを、一旦この会議でも確か御報告申し上げたと思うのですが、そうしますと、若干専門的な要素がありまして、先生方の希望で、我々の意見も入れてくれということで、事務局がつくるものと、専門家委員会がつくるものと半分ずつにしていたということであります。事務局が新規問題をつくることもあります。

○今村座長 わかりました。

 もう一つ、同じ御指摘の中で、過誤の数というのは決して多いとは私は思えないのですが、要するに、経費削減で職員が試験問題を担当するようになったときに、事務的な作業で負担がふえていて、過誤が起きているという因果関係ではないですね。

○(公財)安全衛生技術試験協会 過誤事案は、本部の試験問題作成というよりは、地方のセンターの免許事務の過程でミスがあった場合、例えば違った人に郵送してしまったとか、そういう類の問題でありまして、今の本部の試験問題作成を担当する職員の過重な負担とはちょっと一線を画しており、センターの事務処理上の問題がほとんどでございます。

○白幡委員 根本的な問題で恥ずかしいのですけれども、試験自体の、この試験だとか、この免許だとかというものの設立自体は協会さんではなくて、厚生労働省とかそういうことですね。

(公財)安全衛生技術試験協会 そうですね。20種類の免許試験を免許にするというのは労働安全衛生法で、作業環境測定士1種、2種に分かれているのも全部厚生労働省の法律で決まっています。

白幡委員 決まった後の試験自体の運用ということ。

○(公財)安全衛生技術試験協会 それを本来であれば都道府県労働局がやるというのが筋なのですが、指定機関にやらせることができるという規定があって、うちは厚生労働省本省から試験機関として指定を受けているということでございます。

 ですから、制度設計は厚生労働省、実行部隊はうちということでございます。

白幡委員 試験自体の制度といいますか、どのぐらいのレベルの知識、経験があれば合格という目安のようなものは指示がある、もしくはそちらのほうでという話なのでしょうか。

小沼調査官 免許試験とか、基本的にどんな試験もそうですけれども、試験の中で問う能力、知識は法令の中で書いてございます。ただ、法令ですから大まかに書いてある部分はあります。例えば労働安全衛生法の知識と法令に書かれていても、どのぐらい細かなことまで求めるかということまでは表現上でてきません。このあたりは実際、現場の方々に、先ほどお話がありましたけれども、現場の実情に詳しい有識者の委員に入っていただいて、このぐらいまで知っていれば良いでしょうとか、さすがにここまで細かなことは重箱の隅をつつくような話になるということでやってきている部分があると思います。

白幡委員 外部の先生方との調整ということ。わかりました。

○(公財)安全衛生技術試験協会 基本的に、一回一回合格率が出ますので、合格率が9割ぐらいになると問題だなという認識で、次回以降は検討いたします。その辺は私たちは毎回毎回合格率を見ながら、次の試験をつくっております。

(公財)安全衛生技術試験協会 受験者は毎回同じぐらいのレベルの方であろうという想定です。

○(公財)安全衛生技術試験協会 それは完全に一致はしていないのでしょうけれども、大体70%ぐらいの合格率が出るようにと。だから、今回、ちょっと合格率が高かったなというと、次回少し難易度を上げます。

(公財)安全衛生技術試験協会 ちょっとひねったりして。

(公財)安全衛生技術試験協会 科目によって違うところはあります。

○白幡委員 わかりました。ありがとうございます。

○今村座長 若干つけ加えますと、そもそもこの試験自体は誰がやっても構わないというか、たまたま安全衛生技術試験協会がやっていらっしゃるわけですけれども、考え方として、民間の組織が参入してもかまわないということで、受験料が適正であるかどうか、運用が適正であるかということに対して、仮に参入があったと想定して、価格とかが適正であるということは、前任者の方に確認しないといけなくて、ただ、新規参入さんはない。しかし、この試験は絶対必要なので、持続可能性ということで、ずっとお願いしているという感じ。そのためにこの委員会の確認であるということでございます。

 ほかにはよろしいですか。

 特になければ、次に進ませていただきます。

 では、幾つかの御意見とか御指摘がありましたけれども、全体としては計画どおりに行われていると判断してよろしいかと思います。したがいまして、28年度で終了する指定法人の第2期の中期計画に基づく取り組みの状況については、適正に実施していると評価できるということでよろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○今村座長 ありがとうございます。

○(公財)安全衛生技術試験協会 ありがとうございました。

今村座長 続きまして、議事の3番目にあります、第3期中期計画(案)に移らせていただきます。先ほど御審議いただきました第2期中期計画の進捗状況を踏まえまして、指定法人に来年度を初年度とする第3期中期計画(案)を作成していただいております。その内容について御説明いただいた後、委員の皆様に御審議いただきたいと思います。

 それでは、公益財団法人安全衛生技術試験協会から御説明をお願いいたします。

○(公財)安全衛生技術試験協会 それでは、第3期中期計画を説明する前に、資料4、先ほどありました通しページでいいますと22ページを用いまして、第3期中期計画のポイントについて、まず説明させていただきたいと思います。

 まず「基本的な考え方」、国の指定機関である安全衛生技術試験協会、以下「協会」と言いますけれども、協会の業務全般にわたって、その役割を長期的かつ継続的に果たしていくため、当面の課題である全国7か所の安全衛生技術センターの維持・管理のための方策、約200万件の受験者、登録者の個人情報を保有する受験者等管理システム、ホームページ等の運営における情報セキュリティ対策の充実強化、協会としての、先ほど話題になった話だと思いますけれども、試験問題の作成能力を維持・向上していくための協会若手職員の中長期的育成を中心に、効率的かつ効果的業務運営を行っていきたいと考えております。

 計画年度は、先ほどありましたように、平成29年度を初年度とする3か年で、第3期中期計画のポイントでございますが、先ほどお話ししましたように、全国7か所のセンターの維持・管理、次の23ページを見ていただきたいのですけれども、一番下のところに、各センターの構造等を記載した部分でございます。北は北海道から九州まで7センターがございます。構造で見ますと、鉄筋コンクリート造が5か所、残り2か所が鉄骨造となっております。築年数は30年から39年で、記載はございませんが、学科試験では、小さいセンターでは200名ぐらい、大きいところでは560名が一度に受験できるような施設となっております。また、各センターとも実技棟を有しておりまして、天井クレーンとか、移動式クレーンや溶接試験設備等を有しております。

 前の22ページに戻っていただきたいと思います。これらのセンターを適切に維持・管理していくために、各センターの耐用年数を踏まえ、中長期的な維持管理計画を策定し、大規模修繕工事等を計画的に実施することが重要なことだと考えております。

 次に、先ほど話題になりました、情報対策の充実、3番目、若手の中長期的教育、4番、受験者に対するサービスの充実、これらの3項目については、第3期中期計画の中で御説明いたします。この4つのポイントは、基本的に次期中期計画における重要な課題だと考えております。

 別紙については、後ほどまた触れさせていただきます。

 それでは、本文に入りたいと思います。通しページの24、資料5でございます。

 本文の中から重要な箇所を中心に御説明いたします。

 第1「基本的な考え方」でございますけれども、当協会は労働安全衛生に関する免許委試験制度などの試験機関として、過去2期にわたって中期計画を策定し、それぞれ所定の成果を収めてきたところでありますが、労働災害の防止のために積極的な役割を果たしていくため、平成29年度から3年間について、新たな中期計画を定め、的確な事業運営を行っていくことに努めてまいります。

 1「当協会の責務」でございます。当協会は、労働安全衛生法等に基づく免許・資格試験を国に代わって行う唯一の指定試験機関としての責任は大きく、当協会としてはこのような責任を十分に認識し、公正、安定的、かつ効率的な試験事務の実施を確保していくことが、当協会に課せられた責務であると認識して、今後3年間、適切な事業運営に努力を傾注していくことといたします。

 2「受験者数の予測と行政との連携」、平成20年度に免許試験で20万人を超えるピークを示して以降、漸減を続けてきた受験者数は平成26年度以降横ばい、または微増を示しております。ここ数年は免許試験で17万人台で推移しております。

 受験者数の予測は難しい状況ですが、これまでの中期計画と同様に、直近の3年の実績を参考として計画を策定することといたします。

 次の25ページに移っていただきまして、この協会の運営に対する考え方については、コメントで大分触れさせていただきましたので、割愛させていただきます。

 4「第3期中期計画」、これは先ほど説明しました。

 第2「重点的実施事項」ということで、1「試験業務の的確な実施」(1)「試験業務の実施」ア「試験の実施」、受験者数の動向等を踏まえ、各年度の試験実施計画を策定し、これに基づき適切に実施する。必要があれば、追加試験を実施し、受験者にニーズに対応するとともに、休日試験の実施も行います。

 イ「学生に対する試験の実施」、高等学校及び矯正施設から、出張特別試験の実施の要請がある場合は、積極的に対応いたします。

 ウ「試験実施に伴う過誤事案の防止」、試験実施に当たっては、申請書類の厳正な審査、当日の本人確認の徹底等、公正で確実な試験実施を行い、試験実施に伴う過誤事案の発生をゼロ件とすることを目標といたします。

 次に、26ページに移っていただきまして、(2)「良質な試験問題の確保ア「内容等に関する不適切な試験問題の発生防止」、試験問題の作成に当たっては、問題作成担当者間の相互チェックと適切な問題審査体制の確保により、試験問題の内容等に関する不適切事案の発生はゼロ件とすることを目標といたします。

 イ「試験問題の質の確保」、試験問題の作成は、各分野における技術水準の変化、法令の動向等について、問題作成担当者間での十分な検討を行い、また、必要に応じて外部の専門家の意見を聞く等のことにより、良質な試験問題の作成に努力いたします。また、試験結果の検討を行い、今後の問題の作成の参考といたします。

 また、労働安全・労働衛生コンサルタント試験、作業環境測定士試験及び特級ボイラー技士免許試験の出題用試験問題の作成のための専門委員会等を計画的に開催します。また、若手職員を含めた試験問題検討会を積極的に設けることにより、試験問題の作成能力の更なる向上を図ります。また、試験問題検討会については、衛生管理者に加え、エックス線作業主任者及びガンマ線透過撮影作業主任者、さらに、安全においてはボイラー技士等についても、検討を行いたいと考えております。

 (3)「安定的かつ効率的な試験実施に向けた諸条件の整備」、各センターによって異なりますが、先ほど説明しましたように、いずれも設置後30年以上が経過しているため、各センターの耐用年数を踏まえつつ、大規模修繕工事、耐震工事等の中長期的な維持管理計画を策定し、併せて、引当金の予算的な配慮を確実に行います。また、センターについては、その構造、老朽化の程度、財源の確保を踏まえ、建て替え等について検討します。

 ここで、ちょっと資料を使って説明させていただきたいと思います。参考資料4でございます。通しページでいうと70ページです。

 「大規模修繕等実施計画」でございます。中長期的な計画が必要と考え、横軸は第5期の平成37年度まで記載させていただきました。縦軸は各センターとなっており、各センターごとに上から築年数、建替、修繕と、それに係る設計、大型設備であります天井クレーンの順になっております。

 一番下の表外に記号があります。が大規模修繕、が中規模修繕となっております。

 一番古い建物は近畿センターで、今回の第3期中期計画の平成30年度で築40年となります。今中期計画では、近畿センターと九州センターの大規模修繕を計画しております。大規模修繕といいますけれども、基本的にはマンション等の大規模修繕と同じように、抜本的な修繕ではなく、外壁等の塗装だとか、痛んだところの修繕だとか、空調設備の更新が主で、耐用年数をできるだけ延長するのが目的でございます。

 次の71ページを見ていただきたいのですけれども、これが修繕のための積立計画でございます。こちらの資料は、建てかえを意識して横軸はさらに長い平成46年度まで記載してみました。縦は先ほどと同じです。

 一番下の欄に合計金額を記載しました。今期中は大体7,000万円程度を積み立てました。次期も同程度の積立を考えております。

 建て替えについては、我々の考え方では、鉄骨造りで50年から55年、鉄筋コンクリート造では65年ぐらいで考えております。仮に関東センターを50年で実施するとしますと、おそらく最低でも5億円程度が必要ではないかと考えておりまして、次期中期計画、つまり、32年以降、10年かけて、年4,000万円から5,000万円ずつ、修繕とは別に積み立てていく必要があるのではないかと考えております。

 受益者負担の観点から、受験料で建て替えを実施することになりますと、長期間でございますけれども、計画的に積み立てを実施していくことが重要で、建て替えに関しては、平成29年、来年度からの第3期中期計画のなかで、我々だけではなく、建築分野の専門の方にも入っていただいて、また、建て替え中、試験場所の確保はどうするかという問題もありますので、それは次の中期計画の中で検討したいと考えております。

 そのため、どちらにしても、中長期的な計画が必要と考え、今回の中期計画に記載させていただきました。

 本文に戻ります。通しでいうと26ページになります。

 2「効率的な業務運営」、受験者数が横ばいで推移している中で、各センターの維持管理に相当の経費を充てる必要があるなど、今後の当協会の財務状況は楽観を許さないものがあります。

 また、国家試験の試験事務を代行する当協会の性格上、支出経費についてはできるだけ節減していく努力を継続していく必要があります。

 当協会としては、平成22年度の厚生労働省内の事業仕分け、その後、平成24年度より2期に渡って中期計画を策定し、当協会に対する要請に応えるべく、種々の対応を図ってきた結果、各中期計画の期間中の経費削減目標は9%及び2.5%でしたけれども、それを上回るような成果となっております。

 このようなことから、本計画期間中における経費については、センター購入等によって増加する修繕費、委託費、減価償却費及び租税公課を除き、また、消費税の増税等の影響も除外して、本計画最終年度において平成27年度実績水準を維持することを目指したいと考えております。

 ここでまた補足を使って説明したいと思います。再び資料を使って御説明します。

 参考資料3、通しページでいいますと60ページでございます。横長の絵です。このグラフは、全体のイメージを理解していただくために作成したものです。試験協会の収支状況・申請者数の推移をあらわしたグラフです。折れ線グラフが大部分を占める免許試験受験申請者数の推移で、棒グラフが各年度の収支状況です。平成14年度から次期中期計画終了までの平成31年度まで、実績と予測を記載しております。

 申請者数ですが、先ほど説明いたしましたように、平成20年にピークを迎え、20万人近い数字となりました。その後、減少傾向が続きましたが、近年、17万人で安定しており、今後もこの傾向が続くものと考えております。

 一方、収支のほうでございますけれども、申請者数が最も多い平成20年には約4億円ぐらいの収益がありましたが、受験料を8,300円から、平成21年に7,000円、平成23年にさらに6,800円に引き下げた結果、収支は大幅に減額となり、各年度でばらつきがあるものの、収支相償に近い形になり、今後もこの傾向が続くものと推察しております。

 ただし、先ほど説明しましたような、建て替えを考えますと、特段の配慮が必要ではないかと考えております。

 次に、個々の試験の項目単位で説明いたしますと、詳しい書類はついているのですけれども、最もわかりやすいのが、先ほど説明した中期計画のポイント、ページでいいますと23ページ、この中段の部分にまとめてありまして、各項目については添付資料で詳しくありますけれども、ここにまとめてありますので、ここで説明したいと思います。

 中段の部分に、現行の手数料との乖離度というのがございます。この表を見ていただきたいと思います。この表を見ていただきますと、各試験ごとの収入、支出、収支差、乖離度を記載してございます。これを見ますと、免許試験の収入が全体の93%となっております。コンサルタント試験、作業環境測定士試験はそれぞれ3%程度となっております。

 試験料の見直しの結果、現行手数料との乖離度、一番端のところですが、3~5%程度となっております。ここでいいます乖離度とは、注記に書いてありますけれども、1人当たりの収支差を現行の手数料で割ったものに100を掛けてパーセントにしたものです。受験者申請者1人で見ますと、各試験において3~5%程度不足しているというのが現状ということになります。

 登録に関して、下の2つでございますけれども、収支差の部分で見ていただきますと、年間で100万円以下の金額となっております。この詳細なデータについては、参考資料3に年度別の収支状況として添付してございます。御参照願います。

 続きまして、またあちこち行って申しわけないのですけれども、本文に戻りたいと思います。

 本文は27ページです。(1)「組織・運営体制の維持」から4「受験者に対するサービスの充実」については、説明がいろいろ重複しておりますので、割愛いたします。

 続きまして、28ページの5「情報システムセキュリティ強化対策の維持向上等による個人情報等機密事項の漏えい防止対策の徹底」について御説明いたします。第2期中期計画中に講じた受験者等管理システム、ホームページ、インターネット及びイントラネット環境における情報システムセキュリティ強化対策及び管理体制強化対策を維持、推進します。これらの対策がPDCAサイクルに基づき適切かつ継続的に実施されるよう、外部のシステムコンサルタントの協力を得て、情報セキュリティ内部監査体制を構築し、少なくとも年1回の内部監査を実施いたします。

 このほか、個人情報及び試験問題情報等の取扱いについては、一層のセキュリティ対策を講じることにより、計画期間を通じて個人情報漏洩件数をゼロ件にすることを目標といたします。

 6「労働安全・労働衛生コンサルタント及び作業環境測定士の登録事務の的確な実施」の説明については割愛いたします。

 7「国との密接な連携と受験者動向等の把握」、厚生労働省との間で、労働安全衛生行政の方向性、試験事務の実施に関する事項等について情報交換を行い、行政施策と連動した的確な業務運営を図りたいと考えております。

 また、各試験の受験者の動向等については、今期計画期間中に再度アンケート調査を実施したいと考えております。

 8「職員研修等の充実」、前期計画に引き続き、新規採用職員等に対する初任時研修、中堅職員に対する中堅研修、職員のキャリア段階に応じた研修及び試験問題作成能力向上のための施策並びに資格取得の促進や人事異動を始めとした人事施策により、若手職員を中心とした職員の中長期的育成を図るほか、情報セキュリティ研修、各種ハラスメント研修等の本部における統一的かつ計画的な実施を図っていきたいと考えております。

 次のページ以降の説明については割愛しますが、別記という形で数字等が記載されておりますので、御参照願います。

 説明は以上でございます。

○(公財)安全衛生技術試験協会 ちょっと補足させていただきます。

 先ほどの第2期の進捗状況でありました、国との連携でございますが、随時と申し上げまして、新しい点を1点忘れておりました。

 今まで厚労省とうちとの間で、法令改正は官報を見ればわかるのですが、通達とか、内部の取り扱い要領が変わったときも、うちの試験問題に影響することがありますので、これは計画課が窓口になって、安全衛生関係の通達など、我々が官報で見られないものについては随時送っていただくようになっております。そうしないと、試験問題との齟齬が出てまいりますので、そういう連携は今年度から始めております。

 ちょっと補足させていただきました。

今村座長 ありがとうございました。

 ただいまの説明を踏まえまして、御意見、御質問等、よろしくお願いいたします。

 どうぞ。

○岩崎委員 資料3の受験者数の推移の話ですけれども、前の会議でも私、お話ししたのですけれども、これはまさに商工会議所の検定試験の推移と相似形なのです。20年度がピークで、こんな推移なのですけれども、もしおわかりになったらですが、なぜこのあたりで受験者がふえてきたかというのは総括されたら教えてほしい。

 あと、28年度からは見込みですね。これが17万人ぐらいで推移しているという根拠があれば、むしろ教えてやってほしい。

○(公財)安全衛生技術試験協会 20年度あたりにピークを迎えたのは、団塊の世代が60歳を迎えたころなのです。皆さん会社を退職されまして、団塊の世代の人がみんな資格を持っていたのです。クレーンの運転手とか、ボイラー技師とか、それらの方がみんな退職していったので、新たに若い人に受けさせなければならないという、2007年現象といいましたか、そういう社会的な言い方をされました。明確にこれが出ております。以降、定年そのものが延長されたりして、これが消えてきているということです。

 最近17万で、そこはちょっと。

(公財)安全衛生技術試験協会 横ばいで何とか。これは若年者も資格取得に対する意欲が若干高まってきたのかなという。

岩崎委員 何か安定して受験者を出しているところもあるのですか。工業高校とか。

○(公財)安全衛生技術試験協会 学校が占める割合はごく一部ですので、一般の企業に勤務していて受ける方がほとんどですので、かなり資格に対する企業の取り組みもちょっと上がってきたのかなと。それで横ばいではないかという感じです。

○(公財)安全衛生技術試験協会 科目だと、衛生管理者などは自分の資格として取る人がいるのですね。会社の指示ではなく。そういう方の比率は高まりつつあるので、そういう効果で全体としては横ばいか微増ぐらいではないかと思われます。

最川委員 試験会場ですけれども、今、7センターで行われている。それ以外で行われているというのはあるのですか。

(公財)安全衛生技術試験協会 出張試験といいまして、センターがない地域の都道府県、例えば関東でいえばセンターは千葉にしかありませんから、そういうところへは地元の基準協会などと連携いたしまして、年に数回出張試験で、職員が出かけていって、基準協会と連携して募集をして、試験をやるという数字も含めた、こういうセンター試験と出張試験を合わせた数字でございます。

○最川委員 そのときの会場というのはどこでやるのですか。

(公財)安全衛生技術試験協会 一般に大学や勤労福祉会館などが多いです。

(公財)安全衛生技術試験協会 そんなところですね。大学が多いですね。

○(公財)安全衛生技術試験協会 東京でやる場合は早稲田大学でないとパンクしてしまうという感じです。そのため、出張試験は夏休みが多いですね。

最川委員 今、ちょうど築年数が30年超えてきて、今後一気に50年、60年を迎えると思うのですけれども、例えば東北がこれが使えないとか、そういうときに代替の場所とかはあるのですか。例えば天井クレーンを使うような免許、そういうのはどこか例えば建てかえをするといったときに、どこかやるような場所はあるのですか。

(公財)安全衛生技術試験協会 それを今後検討しなくてはいけないということですが、次期中期計画の間は建て替えはありませんので、コンスタントに試験をやりながら壁の補修とかをやりますけれども、その後、建て替えるときは代替施設をどうするかというのは、先ほどの常務の説明にありましたように、専門家を入れて検討してみようと考えております。

 例えば学科試験は会場を借りられると思うのですが、実技試験をやる場合に、どこかの企業のクレーンを借りざるを得ないのかどうかという点です。一時的に月に何回か。特定の企業だと迷惑がかかりますから。ただ、それが可能かどうかも含めて、まだ白紙状態でございます。

最川委員 今のところはこのセンターで全部こなしている。

(公財)安全衛生技術試験協会 今のところ、次の計画まではまだ建て替えしませんので、いわゆる外壁塗装とか空調ですから、部分的ですので、学科試験にも実技試験にも影響いたしません。

最川委員 クレーンの修理が一番早いと思うのですけれども、メンテなんかは試験日の間でやっているということでよろしいですか。

(公財)安全衛生技術試験協会 月に実技試験をやるのは3日とか4日ですね。多く5日ぐらい。

○(公財)安全衛生技術試験協会 天井走行クレーンは5日ぐらいですね。移動式クレーンになると月に2回、3回ぐらいの感じでございます。

(公財)安全衛生技術試験協会 試験日は限られますので、その間に点検、性能検査も受けられます。

和田委員 ちょっと会計のことになっているのですけれども、先ほど23ページの別紙で、現行手数料との乖離度の表を御説明いただきまして、26年度から28年度までの平均で、免許試験が5,6879,000円マイナスだということで御説明がありまして、コンサルタント試験も作業環境測定士も赤字、コンサルタント、環境測定士は若干ながら黒字だという御説明だったのですけれども、これで見ると全体としては5,700万ぐらいの平均収支差が赤になっている。これは大変なことだと思って、決算書類をとって見たのですけれども、27年度の計算書類を見て、手元にはないのですけれども。

(公財)安全衛生技術試験協会 財務諸表、お配りしてございます。通しでいうと48ページ以降が財務諸表でございます。

和田委員 27年度の正味財産増減計算書では、7,4521,000円のプラスなのです。こちらで赤で出ている。これは何かというと、この後のお話のところで、それを頭に入れながら検討したほうがいいかなと思って出しているのですが、この後の議題のところにも関係してくるのですが、60ページからある申請者数の推移を1枚めくりますと、そこに免許試験年度別収支状況というのがございます。その次のページは安全衛生コンサルタントの試験年度別収支状況というのがまとめられておりまして、実はここのところで27年度を見ますと、修繕積立金7,559万を入れると赤字になる。

(公財)安全衛生技術試験協会 中でもいろいろ議論がございまして、修繕費、各センターは今のところ免許試験で使用するのがものすごく多いわけなので、そうしますと、修繕費を一体どこで負担するべきかという議論になった場合は、当然、免許試験の年度別のところに所番地を求めるのが一番順当かと考えております。

○和田委員 それはいいです。一番大きなところですから、ここに入れてもいいと思うのですけれども、修繕積立金というのは内部に留保したものであって、正味財産としては増加しているのですね。これを入れたらマイナスではなくて、正味財産は増加しているけれども、この部分は一般の預金を別によけたのだという説明でないと、では、収支でいうと減価償却費、この経費の中に入っているではないですかと。修繕積立金とは別の経常費用の中に通常の修繕費も入っているのですよ。通常の修繕費も入っているし、減価償却費というお金を入れて、お金が出ない償却費もこの中に1億ぐらいの減価償却があるはず。それが計上されていながら、さらに将来に向けて積み立てた7,500万とか、平均すると7,300万。これを足し込んで支出のほうに入れて、5,600万の収支差額が平均して3年間でマイナスですと。3年間でいえば1億なんかマイナスですと、こういうことになるのは、通常の感覚でいうとおかしいのではないかという。

 もし現預金の話でするならば、減価償却費を除かなくてはいけない。1億はね。

(公財)安全衛生技術試験協会 御指摘はそういうことなのですけれども、ここでいう減価償却というのは、国から売っていただいたときなので、既に三十数年使っているものなので、低い額になっておりますので、これを減価償却すると、毎年の減価償却というのはすごく薄いものになってしまう。

 もう一ついえば、例えば移動式クレーンのようなものだと、中古で購入すると2年間の減価償却ということになるので、通常の減価償却から考えると大分低い額の費用として計上されているので、必要な分として、御指摘のように二重の計上になっているかもしれませんが、ここに改めて積み上げさせていただいているということでございます。

○和田委員 積立金部分は経費として認識したいという。

○(公財)安全衛生技術試験協会 はい。

○和田委員 だけれども、財務諸表は、認定委員会なども出して公表されている決算書では、正味財産はちゃんとプラスで、さらに積立金は、これは貸借対照表を見まして、幾つか議論が出てしまうのではないかと思うのです。近畿センター大規模修繕積立とか、九州センター大規模修繕とか、中部センター。今回は中国四国センター大規模修繕積立ということで計上しましたね。全部合わせると7億なり8億なりになるのだと。これは先ほど建てかえる、新規取得の場合には新築の積立だから、あとは別の考え方が導入されるのだろうけれども、もしこれが修繕だとすれば、将来の修繕に対するものを今ここで経費だというのは、国民的に見たときにはもうちょっと説明があったほうがよろしいのかなと思ったのです。

○(公財)安全衛生技術試験協会 公益法人の会計基準では、こういう積立をしていくことが許されているのかなという理解です。

○和田委員 赤字を出したら収支相償外れてしまうではないですか。だから、ちゃんと決算書は収支相償にはなっているのです。ただ、剰余が出ても、それは将来こういうふうに充てるのですということなら、収支相償でもバツにはならないよというのは、認定委員会のほうもオーケーするだろう。多分それでオーケーしているのだろうと思うのですが、ただ、そういう形で赤字だという、試験で収支が赤字だというよりも、黒字だけれども、若干の黒字だから、これは次の議題だと思うのだけれども、試験料は変えないということのほうが、私は筋が通っているような気がするのです。5,000万も赤字だといって、赤字でどうするのという、誰もが考えると思いますよ。

○(公財)安全衛生技術試験協会 そこは本当に御指摘のように、赤字だから協会の運営が、経営が危ないということではありません。

(公財)安全衛生技術試験協会 こういうやり方で計算したということがまずかったですかね。

○和田委員 ですから、せめて出されるときには、この中には将来見込まれている大規模修繕費が入っておりますとかいうことを書かれてお出しになれば。

(公財)安全衛生技術試験協会 注書きか何かで入れさせていただいたほうがいいですかね。

和田委員 それでもいいの悪いのと言う人もいるかもしれないけれども、でも、それなしだとまずいのではないかと思う。それは会計の話で、すみません。ここでは今、ちょっとそういう問題があるということだけ。

○今村座長 ありがとうございます。

 むしろ、別の視点から言うと、この試験のサステナビリティー、つまり、将来にわたって受験者がずっと継続していくわけですけれども、では、修繕の費用は誰が負担するか。それは満遍なく全ての受験者に負担してもらうという意味では、あらかじめこうやって分散して負担していただくという考え方でいいのではないかと思うのです。

 ただ、それは今、仮に計算すると、将来の修繕積立金から計算すると、若干マイナスの見込みだということが、この資料でわかるということで、そういう理解でよろしいですか。

(公財)安全衛生技術試験協会 そういうつもりで。そういう観点から、和田先生のおっしゃることはごもっともなのですが、そういう観点で出させていただいた資料でございます。

今村座長 我々に課せられた課題は、第3期、つまり平成31年までの間の中期計画についてどうしようという、その先のことは全然我関せずではありませんけれども、一応3年間に関してということで集中して検討をお願いしたいと思います。

 収支見通しにもかかわるので、ちょっとお伺いしたいのですが、先ほどあった17万人で安定しているという話ですが、この資格というのは外国に、それと、もう一つは企業が海外進出していると冒頭おっしゃいましたけれども、そうすると、減少要因にはなるかと思うのですが、この資格というのは外国に行って通用する、つまり、互換制度みたいなものと、そういうことはやっていらっしゃるのですか。

○(公財)安全衛生技術試験協会 基本的にはやっていないですね。これは国でやる話ですが、あくまでも労働安全衛生法上の資格ですので、国内法の適用ですので、日本国内での作業について就業制限をかけて、免許を持っていないといけないと、いわゆる日本全国の監督署が取り締まってできる範囲内ということでございます。

今村座長 わかりました。

 では、外国で通用するように試験の互換制度をするという話はちょっと。

(公財)安全衛生技術試験協会 今後、技能実習でまた外国人の枠が広がりましたので、建設事業なども増えると思うのですが、そういう方は研修から就労資格に入った段階で、もし5トン以上のクレーンを運転されるのだったら、うちの試験を受けていただかないと困ります。外国人の方が増えるというのは、ある意味で増加要因になろうかと思います。

今村座長 新規に取得しなければいけないのですね。

(公財)安全衛生技術試験協会 そういうことです。

 外国人に対しては、受験環境の整備ということで、ルビつきの試験問題を作っています。日本語を読めなくても日本語環境で危ないとか、そこの作業をやめろとか、これらのことがわかればいいわけですので、一応試験問題は、同じ日に受けるのであれば、通常の日本人は漢字で、外国人はルビつきでということで、外国人の需要は今後見込んでおります。

今村座長 しっかりそれは計算していらっしゃるということですね。

(公財)安全衛生技術試験協会 おそらく増えると思います。オリンピック需要で建設業の作業員が足りないという話もありますので、そこはちょっと期待しているところでございます。

○今村座長 どうぞ。

白幡委員 試験合格者のデータというのは全くどこにも提供しないということが前提というか、当然なのでしょうか。

○(公財)安全衛生技術試験協会 合格者は厚労省には行きますが。

○白幡委員 誰が合格しているかという。

○(公財)安全衛生技術試験協会 それは個人情報ですので、だめです。合格人数は厚労省に行っている。

○小沼調査官 免許試験の区分ごとの合格者数等は報告義務がありますのでいただいております。

○(公財)安全衛生技術試験協会 人数は報告しますが、合格者の氏名まではオープンにできないです。

○小沼調査官 私どもは当然開示請求があれば数字は隠すものでもありませんので、どの免許で何人受かったとかはお渡しします。

白幡委員 コンサルタントですとか、作業環境測定士が合格されていて、それからその人の意思で登録申請をするということになりますね。そうすると、そこで登録率といいますか、そういったものが出てくるのかなと思って。

○(公財)安全衛生技術試験協会 計算はできます。

白幡委員 その合格率はその試験を取った有益性というか、そういったものに出てくるのかなと思って、例えばそれを厚生労働省のほうにフィードバックして、その資格に対する幅を広げていくとか、そういったことに使っていくとかはないのですか。例えば1,000人合格したのに、登録を100人しかしないとなれば、結局試験を受けるだけのものではないかみたいな話になります。それは有益ではないと思うので、そうすると、そこに例えば企業に勤めている人間に対する、試験に対する付加を付けていくというような新たな使い方が出てくるのかなと思うのです。

 ここで言う話ではないかもしれません。

○小沼調査官 感覚的になるのですが、合格して何年かたってから登録される方もいるので、単純には比較が難しいのですが、半分ぐらいの方がコンサルタント試験については登録をいただいている。

 確かに委員がおっしゃるように、活用という意味では、もうちょっと登録をふやしていくためにも、有資格者に対するメリットを制度として考えて行かなければいけないということはございます。

○白幡委員 半分は試験を取ってそのままにしてしまっているということは、やはりとてももったいない。

○(公財)安全衛生技術試験協会 ここは厚労省マターだと思いますから、コンサルタントはコンサルタント会のほうからいろいろ御要望が行っているようでございます。

白幡委員 失礼しました。

今村座長 ほかにいかがでしょうか。

 では、特になければ、そうしますと、特に大きな修正ということでの御指摘はありません。いろいろ貴重な御意見をいただきましたが、ということで、第3期中期計画(案)の内容については適正なものと評価できるという判断でよろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○今村座長 それでは、続きまして、議事の4番目にあります指定業務の収支状況に移らせていただきます。事務局からの御説明をお願いいたします。

小沼調査官 資料6について御説明させていただきます。

 指定事務につきましては、手数料がかかるものは5つに分かれます。免許試験と、コンサルタント試験の試験と登録、作業環境測定士試験の試験と登録、5つになります。

 1枚おめくりいただきまして、まず、免許試験からでございます。(1)「手数料の推移」ということが出てございます。段階的に手数料が下がってきているということでございます。その中で、受験申請者数がどうかということも、先ほど御議論になったとおりで、少しずつ減ってきておりますが、近年は17万人台で推移しており、ここ12年は若干増えているという感じでございます。

 手数料の収支につきましては、先ほど御議論いただきましたように、将来の修繕積立金を盛り込んだ形にしますと、一人当たり322円の赤字、これを仮に盛り込まないで純粋にどうかということになりますと、恐らく100円程度の黒字になるのではないかと思います。

 こういう状況を踏まえまして、私どもといたしましては、収支差は現状ではマイナスになっておりますけれども、第1期中期計画のときに比べますと、400円程度であった赤字が300円程度に改善しておりますし、受験申請者数の減少傾向に歯止めがかかりつつあるとことも認められますので、今回につきましては手数料の見直しは行わないということで考えてございます。

 今後、将来的な修繕積立についてもう少し詳しく検討されるとのことですので、その結果によりましては、次回以降手数料の引き上げについて、御議論いただきたいと思っております。

 2番目のコンサルタント試験でございます。こちらのほうは16年前、平成12年に2万4,700円まで引き上げております。国家試験としては高額な手数料になっております。受験申請者数については余り変化がありません。収支差は赤字にはなっておりますけれども、赤字のそもそもの絶対額が120万円程度です。手数料がそもそも高いということと、受験者数の減少傾向に歯どめがかかりつつあることも踏まえまして、今回は見直しを行わないということで考えております。

 3番目の作業環境測定士試験でございます。こちらのほうも16年前、平成12年に今の第1種と第2種の金額に引き上げをしております。申請者数は、この10年ほどで1割弱ぐらい減少しております。こういった中で手数料の収支状況を見ますと、一人当たり400円程度の赤字ということでございます。正直申しますと、収支差がマイナスとなっておりますし、申請者数も減少傾向ということで、ちょっと不安な点もありますけれども、収支差自身が少額であるということもございますので、今回につきましては手数料の見直しは行わないということで考えております。

 4枚目でございますけれども、コンサルタント試験の登録事務でございます。こちらにつきましては、制度ができました昭和53年から、前回のこの会議が行われる平成26年まで、ずっと3万円の手数料で推移しております。前回のこの会議の御提言をいただきまして、2万円まで引き下げをしております。登録者数も例年400人弱で推移しており、こういう中で、1人当たりの収支差を見ていきますと、2段階になってございますが、2728年度見込み平均というところ、2万円に引き下がった後の2年間の平均なので、こちらのほうがより実態をあらわしていると思いますけれども、これでいきますと、大体2,900円ほどの黒字ということになっております。

 前回、3万円から2万円とかなり大幅な引き下げをいたしておりますし、絶対額自身も90万円程度の黒字ということになりますので、今回につきましては手数料の見直しは行わないということで考えております。

 最後に登録事務の関係でございます。作業環境測定士につきましては、2万5,800円であったものを、コンサルタントと同様に、前回26年度のこの会議の御指摘を踏まえまして、2万円に引き下げております。登録者数、申請者数も大体例年1,200人前後で推移いたしております。手数料につきましても、収支状況も先ほどと同じように2728年度、引き下げた後で見ますと1,300円ほどの黒字ということで絶対額で90万円程度の黒字となっています。前回2万5,800円から2万円と大きな引き下げを行っておりますし、黒字の絶対額が少ないこともございますので、今回につきましては手数料の見直しは行わないということで考えております。

 私どもといたしましては、今回の5つの指定事務について、手数料は現行のままで次の計画期間をやっていただきたいと考えているということでございます。

 以上でございます。

○今村座長 ありがとうございました。

 試験事務、登録事務につきまして、一つ一つを見ますと、収支の赤字があったり、黒字があったりしますけれども、現段階では手数料を改正するほどではないという御説明でございました。

 この点につきまして、御質問、御意見等がありましたら、どうぞよろしくお願いいたします。

 どうぞ。

○岩崎委員 ちょっと興味論で申し訳ないのですけれども、値下げしたのもありますね。値上げでクレームが入るのはよくわかるのですけれども、値下げしたときにクレームは入りますか。今までのは何だったのかという話で。

小沼調査官 値下げしてクレームを受けることは、幸い今まで聞いたことがないです。

今村座長 ほかにはいかがでしょうか。

 これは過去の見通しで収支差がマイナスだったりすることですから、今後いろいろ経営努力をされて、例えば赤字の場合は収支差をこの見込みよりもっと少なく、努力をされるということで理解してよろしいでしょうか。

 よろしいでしょうか。

 特になければ、いろいろ御意見いただきまして、ありがとうございました。試験事務、登録事務の手数料につきましては、政令を改正するまでの収支差があるとは見受けられないということでございます。つきましては、事務局の御提案のとおり、今回は手数料の見直しを行わないということでいきたいと思います。よろしいでしょうか

(「異議なし」と声あり)

○今村座長 どうもありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。

 最後に、その他、この際何か話しておきたいというのがありましたら、どうぞお願いいたします。

○白幡委員 ここには関係ないと思うのですが、先ほど話が出ましたコンサルタントの業務なのですが、実は企業ではあまり使い道がないのですね。企業で持っているということについては。当然開業しないとということになるので、開業するには現役ではなかなかつらいということになりますので、現役時代に取る人たちが結構脱退していると思うのです。やりようがないので。私も県のコンサルタント会にも入っているのですが、コンサルタント会に依頼が来ても、当然引退して開業されている方々に依頼が行きますので、当然現役のほうには来ない。会社で持っていても、当然知識、経験ということで重宝はされるのですか、別にそれで何かあるわけではないので、何かそこに企業なりの付加価値なりをつけていただけると、2万5,000円近くの試験を会社で出してもらえるようになるのかなというのが一つありますし、取ることによって企業としてのメリットもつけ加えられると非常にまた今後取得していくという人間もふえてくるかなというのがまず一つあります。

 あと、最近の法改正は、ずばっと入ったものではなくて、例えば化学物質のリスクアセスメントをしなさいとか、そういった形になってくるのですが、それにこういった試験とか研修がついていっていないような気がするのです。企業が大きくなれば専任の人間がいるのですけれども、小さくなっていけばいくほどそういった方がいないので、結局どうやっていいかわからない。何の研修を受けていけばいいのかわからないというのが出てくるので、例えば先ほどの法改正を検討しているということに対して、それをプラスして、何かの試験を受ければ、推進することができますという資格をプラスするとか、そういった形にしていただけると、法改正に対して、これをとればこれを推進できるのだという話がつながっていくのではないかと思います。

 私たちのグループ会社の中で大きなところはできるのですが、小さいところは一体どういう人たちが何を勉強すればこれをできるのですかという話になってくるので、もちろん私たちの会社もそうですけれども、恐らく検討会みたいなものも開いて、そこに参加しなさいという話はするのですが、そこにすればというにしても、根本的な、例えば化学物質の知識とか、そういったものは何を取ればいいのかという話になってくるので、そういった試験ですとか研修に反映させていただけると、非常にやりやすくなってくるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 勝手なことを言いまして、すみません。

○小沼調査官 コンサルタントの方の企業内での活用につきましては、どういうことができるのか、こちらのほうでも勉強してみたいと思っております。

 それから、制度改正に当たりまして、何か義務づけるのだったら、それを推進する人のための教育であるとか、資格というものを考えるようにということですので、今後そういった制度改正を行うに当たりましては、そういったことをよく考えながら進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○(公財)安全衛生技術試験協会 建設会社の場合も結構土木施工管理技士と建築施工管理技士を持っていらっしゃる方が、筆記試験免除ということで結構大量に受けていただいて、うちの収益に反映しているのですが、社内での資格の活用、おそらくそういう方も登録されていないと思うのです。社内の資格取得のインセンティブみたいなものとなっているのではないかと考えております。

最川委員 私も去年までは建築部だったのです。今年から安全に入って、やっとこういう資格の重要性というか、結構いい資格だと私自身は思って、うちの会社でいくと、資格のクラスがあるのです。A、Bで幾らというのが、今回上げたのですけれども、これを持っていると何万まで出るとか、そういうクラスを上げたのですけれども、本当にもっとそれが有効に対外的にもこれを持っていれば何かできるとか、できれば国のほうにお願いしたいのですけれども、そうすると。

(公財)安全衛生技術試験協会 それはおそらく試験合格ですね。登録はおそらくされていないから。

○最川委員 将来的に登録して。

○(公財)安全衛生技術試験協会 登録というのは、厚労省に考えていただかないと。

○最川委員 私も継続的に勉強していくためには登録して、将来的には更新とかというのも考えたほうがいいのではないかと思うのですけれども、今のままだと更新するメリットが余り感じられないので、登録だけでいいのかな。将来的にはそういう風になっていってほしいなというのは、厚労省のほうにはお願いしたいところです。

 また、先ほどちょっと私が言った、長期修繕で今後の大規模改修でできなくなってしまうところとかがなるべくないような、代替施設をあらかじめ探しておいていただくとか。

○(公財)安全衛生技術試験協会 そこのところをかなり外部のお力も借りながら考えていきたいと思っております。

最川委員 そういう費用も見込んで、長中期的に幾らかかるというのを全体に割り振っていくというのを見直していただきたいと思います。よろしくお願いします。

○今村座長 ほかにはいかがでしょうか。

 ただいまの問題なども、一応中期計画の文章のほうに入ってはいるのです。良質な試験問題、外部の意見を聞くとか、受験者ニーズの把握とか、国との密接な連携、一応中期計画には盛り込んでありますので、そういうところで御努力いただきたいということと、これは書いてあるからいいかなと思ってあえて言わなかったのですけれども、中期計画の中の良質な試験問題の確保で、相互研さんとか内部研さんと書いてあるのですけれども、外部の意見を聞くとちょっと書いてあるのですけれども、今言った新しい問題が出たときに、常にフォローするためにもうちょっとそこで新しい動向をしっかりと把握するような情報収集あるいは外部に出ていっての勉強とか、そういう努力も必要ではないかということで、ぜひ計画をしっかりと実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○(公財)安全衛生技術試験協会 ありがとうございました。

今村座長 では、よろしいでしょうか。特になければ。

 では、以上で全ての議事が終了いたしました。御協力ありがとうございました。

 指定法人の皆様には、本日の御意見を踏まえて、中期計画に基づく事務の適切な実施と利用者の利便性向上に引き続き取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、第5回「安全衛生関係指定制度運営評価会議」終了いたします。本日は長時間にわたり、熱心に御審議いただきまして、ありがとうございました。どうもお疲れさまでした。


(了)

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