2016年5月20日　第２４回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○　４件の特例解散の認可申請等について審議され、そのうち３件について妥当と判断され、１件については継続審議とされた。

○　また、１件の納付計画の変更について審議され、変更理由に合理性が認められないとされた。

○　なお、委員からは、

　・納付計画の変更（後ろ倒し）は、納付計画どおりに納付することが困難である事業所の財政状況と当初申請時からの事情の変更が認められることが必要であり、運転資金の軽減効果というのは十分な理由とは認められない。また、納付計画の変更（後ろ倒し）は法令上「やむを得ない事情」がある場合にのみ認めることとされている点等を踏まえると、一旦認可された納付計画の変更（後ろ倒し）は容易に承認することは難しいと思われるため、基金事務局に対してこの点も踏まえた説明を行うよう、指導する必要がある。

　・申請された納付猶予期間が１５年を超えている場合において、その場合の納付額が現行の基金掛金額と比較して一定程度低い場合等には、納付猶予期間の短縮を促すことが必要

　・納付猶予期間の短縮について基金事務局から事業主に促しても改善されない状況は、基金事務局の運営に対する姿勢が問われるものであり、基金事務局は設立事業所に対して説明を尽くすよう、指導していく必要がある。

　などの意見があった。