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2016年2月29日 第22回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

○日時

平成28年2月29日(月)15:00~16:30


○場所

航空会館7階 701会議室
東京都港区新橋1-18-1


○出席者

増田部会長、岩瀬委員、金田委員、喜田村委員、斎藤(聖)委員、齋藤(衛)委員、椎野委員、西沢委員、原委員、安井委員、山口委員

○議題

(1)日本年金機構の中期計画の変更及び平成28年度計画の策定について
(2)障害年金制度の運用に関する対応状況
(3)その他

○議事

 

○藤原参与 定刻になりましたので、ただいまより第22回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。

 委員の皆様におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきまして、ありがとうございます。

 まず、委員の出席状況ですが、本日は磯村委員、大山委員、西村委員、藤井委員及び松山委員が御欠席でございます。

 また、石井委員、喜田村委員については、遅れて御出席をされるとの御連絡をいただいております。

 それでは、議事進行につきましては、部会長よりお願いしたいと存じますが、恐縮ですが、カメラにつきましては、ここまでで御退室をお願いいたします。

 

○増田部会長 それでは、議事次第に従って議事を進めていきます。

本日は、「日本年金機構の中期計画の変更及び平成28年度計画の策定について」と「障害年金制度の運用に関する対応状況」の件を議論していただくことにしております。

議論に先立って、前回の内容になりますが、日本年金機構の中期目標の変更について、私の方から御報告をさせていただきます。

 2月8日、前回の当部会の場におきまして日本年金機構の中期目標の変更について御議論いただいたわけでありますが、当部会としての報告文を私、部会長の方に一任していただきまして、事務局と内容について相談の上、作成を行って、同日付で社会保障審議会会長宛てに報告をし、各委員の皆様方に御連絡をしたところであります。報告文については、参考資料2-1としてお手元にお配りしております。

 この点が今日の冒頭の御報告であります。

 それでは、1つ目の議題の議論に入りたいと思うのですが、日本年金機構の中期計画の変更(案)及び平成28年度計画(案)について、前々回及び前回の当部会で各委員の方から御議論をいただいてまいりました。

 本日は、これまでの御意見を踏まえて、中期計画の変更と平成28年度計画について修正した案と、それに関係する資料が提示されております。お手元に配付されているとおりであります。まず、この内容について御説明をお願いしたいと思います。

 それでは、よろしくお願いします。

 

○樋口日本年金機構経営企画G長 日本年金機構経営企画グループ長をしております樋口です。

 まず、資料1-1から御覧いただければと思います。これは前回の年金事業管理部会でいただきました主な御意見を整理いたしております。

 大きく分けて4点ございまして、1つ目が、外部委託業者に個人情報の提供をすることをやめるべき。セキュリティ対策等が完成してからの方がいいのではないかという御意見。

 2つ目が、年金相談の予約、テレビ電話相談につきまして、コストベネフィットの関係を明確にしてほしい。詳細な計画を作ってから年度計画に落とした方がよいのではないか。

 3つ目がマイナンバー、マイナポータルの関係でありますけれども、どれほど便利になるか示してほしい。利便性を高めるというふうに活用する文言になっていればいいという御意見。

 4つ目が、業務削減会議につきまして、業務削減はよいが、そのことでお客様の事務が増えることがないように念頭に置いてほしい。こういう御意見をいただいております。

 中期目標の変更と合わせまして、これらの御意見を踏まえまして、中期計画、年度計画の修正を行うとともに、資料を用意させていただいた次第でございます。

 それでは、順次説明したいと思います。

 まず、資料1-2でございます。

 中期計画の変更案でありまして、2段表にしておりますが、左側が前回までお示しさせていただいていた資料でございます。右側の欄が前回部会からの変更点を抜き出しております。

 7ページから御覧いただければと思います。年金相談の項目でございまして、中期目標の内容につきましても効率的に実施していくという修正が行われておりますので、これを踏まえまして、年金相談の予約制につきましては、より丁寧な相談対応を効率的に行うため、予約制の拡充を図るという形に修正しております。

 また、テレビ相談につきまして、お客様が年金相談をしやすい環境を効率的に整備するために、試行的に実施していくという形で記載しております。

 続きまして、資料の10ページ、マイナンバーの関係でございます。「マイナンバーの施行に当たり、情報ネットワークの活用により届書・添付書類の軽減を図るとともに」と書いておりましたが、その後、マイナポータルでの活用について文言を追加しております。「マイナポータルによる年金受給情報や資格記録情報の提供等に対応し、お客様の利便性の向上に努める」という表現に修正いたしました。

 続きまして、11ページ、業務削減会議の項目でございます。これもいただいた御意見を踏まえまして、下線のところ、お客様へのサービスや利便性への影響も考慮しながらこの会議を進めていきたいという修正をさせていただいております。

 中期計画、最後になりますが、17ページ、人事評価制度の運用の項目でございます。これも中期目標の変更に合わせまして、「厳正で明確な人事評価制度の運用を図る」、このように修正しております。

 もう一つ、資料1-3の方をお開きください。28年度計画の案でございます。これも先ほどと同様、変更点のみ右側の欄に記載させていただいております。

14ページの中ほど、年金相談の予約の関係であります。下線部のところ「年金相談の予約を受け付けることとし、予約制の拡充によって相談窓口を原則として予約制となるよう効率的に体制の整備を進める」という表現の修正を行っております。

 これにつきましては参考資料も用意させていただいておりますので、あわせて御覧いただければと思います。

 参考資料1の45ページをお開きください。年金相談の拡充について、現行と比較する形で整理させていただきました。45ページの項目の2番のところに表にしてあります。まず、年金相談の予約制につきましては、従来年度計画等に位置づけまして予約制を実施してまいっております。現在312の年金事務所のうち、247の年金事務所につきまして予約相談を実施しているということであります。

 その下の項目にありますが、この内訳は、全日・全時間帯予約制を受け付けているところは52事務所にとどまっておりまして、全日、毎日やっているけれども時間帯が限定されているところが143事務所、実施日・実施時間帯も限定しているところが52事務所という状況になっております。

 これを、右側の欄にありますとおり、全312の年金事務所で全日・全時間帯予約制を受け付ける形に拡充していきたいということであります。

 予約の受付方法につきましては、3つ目の欄でありますが、現在と同様でございまして、年金事務所で電話、来訪で受け付けておりますが、これを全年金事務所でやっていきたいということであります。

 最後に、周知・広報のところでありますが、機構のホームページで現在年金事務所の窓口案内を掲載しておりますが、十分周知されていないと考えておりまして、周知・広報の推進として、トップページに掲載場所を移しまして予約相談を案内する形にしていきたいと考えております。

 このページの一番下に書いておりますが、予約の受付方法といたしまして、前回申し上げておりました予約専用ダイヤルの設置、またこれにあわせまして予約状況を管理するシステムの導入につきましては、予約の状況を見ながら検討を行うという位置づけとさせていただきたいと考えております。

 続きまして、年度計画に戻っていただければと思います。資料1-3の15ページであります。テレビ電話相談、遠隔地等で実施すると申しておりましたが、これにつきましても修文しております。お客様が年金相談をしやすい環境の効率的な整備の一環といたしまして、29年度の下期からの試行に向けて、遠隔地の市町村役場等と調整を行うとともに、実施方法といたしましては、お客様のニーズに応じた効果的・効率的な実施方法を検討するということで、必要な準備に取り組みたいということであります。

 続きまして、19ページでございます。これは先ほどの中期計画と同様、マイナンバーの関係で修正しております。これにつきましても資料を用意させていただいておりますので、行ったり来たりで恐縮ですけれども、参考資料の51ページを御覧いただければと思います。マイナンバーとの関係で資料を入れさせていただきました。まず、マイナンバーの導入よる効果を書いております。

 1つは、「マイナンバーの利用」といたしまして、年金相談時、もしくは年金に関する申請・届け出の際に、従来は基礎年金番号が必要でありましたが、マイナンバーによる相談もしくは申請等の手続が可能になるということであります。

 項目の2つ目といたしまして「情報連携の実施」と書いております。これは各種年金の届け出、申請時に添付が必要な住民票、所得証明書等の書類につきましては、マイナンバーを活用した情報提供ネットワークシステムによりまして、例えば市町村から入手する等、代用することによりまして、添付書類を出すということが省略できるようになるということであります。

 その内容を図示したのが52ページ、53ページでありますので、また御確認いただければと思います。

54ページでマイナポータルとの関係につきましても整理いたしております。マイナポータルにつきましては、現在内閣官房で検討が進められている状況でありますが、年金機構との関係で活用を予定している事項を挙げております。

 1つは、法律によって実施が義務づけられている事項といたしまして、情報提供等記録の表示。情報連携といたしまして、他の機関から情報を入手するといったことがマイナンバーでは予定されておりますが、そういった状況をマイナンバーを持っている本人が確認できるようにする。こういう予定でございます。

 また、「自己情報表示」と書いておりますが、自分の特定個人情報が確認できる機能も持たせるということとしておりまして、年金との関係で言うと、先ほど年度計画でも申しましたけれども、年金受給情報、資格記録情報などが確認できる予定としております。

 また、マイナンバー法で実施が義務づけられてはおりませんが、活用を検討している事項といたしまして2つ挙げております。

 お知らせの情報表示といたしまして、例えば申請勧奨などのメールの送信をするような、お知らせを送信できる機能。

 もしくは認証連携といたしまして、マイナポータルの利用者がマイナポータルから入ることによって、「ねんきんネット」にアクセスするときは、もう一度認証し直す必要はないという形にするということを予定しております。

 続きまして、年度計画の22ページであります。これは業務削減会議の関係でありますので、先ほどの中期計画の修正と同様の修正をさせていただいたものであります。

 さらに、29ページまで飛んでいただければと思います。内部統制の項目の中で「(6)適正な監査の実施」という項目がございます。これにつきましては、前回部会が終わった後に安井委員から御意見をいただきまして、修正させていただいたものであります。具体的には、まず監査を担う人材でありますが、これは専門的知識に加えまして、高度の倫理性が求められるということで、内部監査を担う人材の継続的で適切な育成及び研修が重要である、こういう御意見をいただいていたものでありますので、その旨を追加したものであります。

 もう一つは、30ページの上の方に項目が続いておりますが、前回の案、左側にありますが、「内部監査結果について、人事評価に繋げる仕組みを構築する」という記述がございましたが、監査部門が直接人事評価を行うというのは、誤解を生みかねない表現でありまして、削除すべきだという御意見をいただいておりました。削除した上で、御提案いただいております「監査結果を積極的に機構の管理体制の構築及びその改善に反映させる」、こういった形で修文させていただいた次第であります。

 続きまして、32ページの人事評価の項目であります。これも先ほどの中期計画と同様の修正でございます。

 さらに、36ページ、項目で言いますとこれが最後になっております。「外部委託先における個人情報の管理」といたしまして、記述を充実させていただきました。マル4番の項目でありまして、アとイに分けております。これにつきましては前回と同様の内容でありますけれども、個人情報に関わる業務を外部委託する場合、入札に参加する要件の有無を判定の中でチェックしていくということであります。

 イの方が記述をより詳しくさせていただいたものでありまして、業務開始前、業務開始後、業務終了後の各段階におきまして個人情報の管理を徹底していくという内容でございます。

 3つ書いておりますが、守秘義務契約の締結、業務開始後、定期及び随時の立入検査を行うとともに、自主点検のチェックリストの報告を求める。また、業務終了後、個人情報に係るデータの消去・廃棄の確認ができるものを求めるという内容を追加させていただきました。

 これにつきましても参考資料を用意しておりますので、そちらの方でより具体的な内容を見ていただければと思います。参考資料の49ページを御覧いただければと思います。「外部委託における個人情報の取扱い及び管理」というタイトルの資料であります。最初に書いておりますのは、年金機構の基本計画、機構設立前に閣議決定された内容でございますが、外部委託の基本的な考え方といたしまして、効率化、サービスの向上に資する業務につきましては、積極的に外部委託を行う。ただし、個人情報の管理は適切に行うことが大事であるということでありまして、それが徹底できるような仕組みを作っていく、こういう基本的な考え方で進めてまいりました。

 具体的な措置を中ほどに記載しております。契約の各段階ごとに実施していっているということでありまして、業者選定時の審査につきましては、先ほど年度計画でも少し触れておりますが、個人情報の管理体制等につきまして、入札の際に記載していただき、機構側でチェックリストを設けまして、これによって確認し、不適切と認められる場合は応札させないという措置をとっているということ。

 また、次の項目「契約締結」とありますが、守秘義務契約を締結しているということでありまして、委託業者と業務委託員との間でも守秘義務に関する契約を個別に締結させているということであります。

 また、真ん中に「業務の体制整備と教育」という項目がございます。業務委託員への個人情報の取り扱いについての教育でありますとか、取扱規程に違反した際の処分の周知も含めた教育を行うように義務づけているということであります。

 一番右側は、業務開始後の個人情報の管理をどのようにしているかというのを整理しております。入退室の管理や、個人情報へアクセスできる業務委託員を最小限に特定する。また、アクセス記録につきましては、1年間保存するという措置をとっております。

 また、個人情報を記録した媒体等の取り扱いといたしまして、電子媒体にはパスワードを設定して事業者に渡すなどの管理を行っている。

 情報の持ち出しは原則禁止とし、保管場所につきましても管理を行っているところでございます。

 また、業務終了後は媒体を速やかに返却させて、確認する。もしくはコピー等を作成した場合は、確実に消去・廃棄いたしまして、その結果を報告させて確認する。こういう措置をとっているところであります。

 このような措置が適切に実施されているかどうかにつきましてチェックするという機能もございまして、その下の方に四角で書いておりますが、一つは、委託事業者に自主点検を少なくとも月1回、チェックシートに基づきまして行っていただいて、提出を受ける。また、少なくとも年一度機構からも立入検査で実施状況を確認する。このような措置をとって安全性を確保しながら外部委託を進めているということであります。

 参考で書いておりますのは守秘義務の内容でありまして、年金機構の職員と同様、受託事業者、そこの従業員につきましても罰則つきの守秘義務がかかっているということでありまして、こういった措置も相まって管理を徹底しているということであります。

50ページ、予算の関係の資料につきましても御要請がございましたので、添付させていただきました。

 マル1の業務経費が保険料財源の経費でありまして、マル2の一般管理費が税財源となっております。それぞれの内訳と27年度予算、28年度予算、増減を対比する形で用意させていただきましたので、これも御覧いただければと思います。

 説明は以上になります。

 

○増田部会長 ありがとうございました。

 それでは、今、中期計画の変更案について、それから28年度の年度計画についてはこれから新たに作るものでありますが、これについて、前回までの御意見をいただいた上で、修正したところについての御説明をいただいたところであります。

 これについて、委員の皆さん方からさらに御意見や御質問などをいただいてまいりたいと思います。それでは、各委員の皆様方、どうぞよろしくお願いします。岩瀬委員、どうぞ。お願いします。

 

○岩瀬委員 幾つかあるのですけれども、とりあえず1つだけお伺いしたいと思います。年金相談とテレビ相談に関して、予約制の拡充によって効率的な相談を行うという説明がありましたが、予約制が拡充されることによって、効率的で親切な相談が行えるというのがちょっと理解できないのですけれども、どういうことなのか、もう少し具体的に説明していただけますか。

 というのは、これは機構のコンプライアンス部に送られてきた情報、通知の一部です。中身はここでは言えないと思うのですが、年金相談について、現場の声が結構詳細に書かれているのですね。実際窓口ではほとんど研修がされていない、職員によって対応が違うという趣旨のことが書かれているわけです。予約制を幾ら充実させても、窓口がそういう状況であれば相談のサービス提供にならないのではないか。この通報の事実関係は確認する必要があると思いますけれども、予約制やテレビ電話相談を今、急ぐよりも、むしろ相談体制の充実あるいは難事案に対応できるような職員の養成、そういうことをやるべきではないでしょうか。

 それと、難事案に対応できる職員というのは、どういう配置にするのか。予約制度を実施した場合に、当然そういう人たちの対応、出動というのが予定されていると思うのですが、各事務所にどういうふうにして配置するのか。それを教えていただけませんか。

 

○増田部会長 理事長さん、どうぞ。お願いします。

 

○水島日本年金機構理事長 幾つかの点がございますので、私からお答えをいたします。

 何度か御説明をいたしておりますが、予約をいただくことによって、どのような御用件であるか、あるいは予約していらっしゃる方の記録がどういう状態になっているのか、あるいは事前に額の計算をしておくとか、そういうことを行うことによって、より実質的な効率的な相談が行えるような体制を作りたいというのが今回の趣旨でございます。

 それから、職員によって対応が違うとか、そういう点について御指摘があるということでございますが、むしろそのようなことを防ぐためにも、事前にどのような御用件でどのような方がいらっしゃるのかということを把握した上で相談に応ずるということが、そういうことを防いでいくということになると認識をいたしております。

 それから、専門的な人をどういうふうに育てていくのか、あるいは配置をしていくのかということでございますが、今回の業務改善計画の中で、いわゆる専門職制度を作っていこうと思っておりまして、特に給付に関しては、そのような人材を養成することが特に必要だと認識しておりまして、そのような者を養成する。あるいは無期化職員に関しまして一定の教育を施した上で、年金相談の窓口を対応させるということも含めまして、より専門性、あるいは相談体制の充実を図っていくということを考えたということでございます。

 

○増田部会長 よろしいですか。岩瀬委員、何かありますか。どうぞ。

 

○岩瀬委員 同じことばかり聞かされてしまっていて、もうちょっとちゃんと説明していただきたいのです。ここには研修を受けたいと言っても、研修を受けさせていないというのが書かれているのです。現場で研修の要請があっても受けさせないような体制の中で予約制度を充実しても、どんな相談体制ができるのでしょうか。私は全く理解できない。

 それと、前回、コストとベネフィットの関係を出していただきたいとお願いしたと思うのですが、そこが出ていないのはどういうことでしょう。抽象的な説明ばかりなのですね。

 

○増田部会長 理事長さん、どうぞ。

 

○水島日本年金機構理事長 研修体制については、きちんと給付の研修を行っておりますので、受けさせないというようなことがあるというのは、ないというふうに思いますが。

 

○岩瀬委員 おやりになったらどうですか。

 

○水島日本年金機構理事長 常に全ての人に対して研修体制を、そのニーズに応じてということ、オールウェイズということにはなっていないのかもしれません。しかし、研修体制は一層充実をしていきたいと考えております。

 コストベネフィットに関してでございますが、従来から御指摘をいただいてまいりましたので、これに関しましては、例えばコールセンターというものを当面作るということは止めたということでありまして、現在の体制で事務所で受けている予約を、先ほど申し上げましたとおり、247事務所でやっておりますが、それと同じ体制を全事務所で作るということだけでございますので、特段のコストが追加的にかかるということではございません。

 

○増田部会長 それでは、最後。他の人の意見もありますので。

 

○岩瀬委員 専門職制度を作るというのはこれからの問題だと思うのです。スタートするに当たって、難事案に対応できる生き字引みたいなベテラン職員をどう配置するのか。どこに配置するかは別ですけれども、その体制を教えていただきたい。それは後でもいいですから、ペーパーで出していただきたい。

 それと、部会長、機構のコンプライアンス部に出された内部通報なのですが、かなり深刻な内容が書かれているわけです。この実態に関して、やはり検証する必要があると思いますので、作業部会を作るかどうかというのは別の問題として、とりあえず機構にヒアリングに行かせていただきたい。その結果を部会で御報告して、その上で、必要であれば何か作っていただくということをお願いしたいのですけれども。

 

○増田部会長 今の点は、後でこちらの方で対応を考えたいと思います。

 あと、資料の関係がありましたので、これについては機構の中で御検討いただいて、後日御対応いただければと思います。

 それでは、他に委員の皆様方から御質問ございますでしょうか。西沢委員、どうぞ。お願いします。

 

○西沢委員 今の電話予約センターの話で重要だと思うのは、電話予約センターで受ける方のスキルだと思うのですね。電話予約センター自体は、事前にお話を簡単に聞いておいて、年金事務所に伝えて、情報などの確認をして、前さばきをしておけば効率化に繋がると思うのですけれども、結局、顔がまだ見えない中で、相手の方も質問事項があまりうまく説明できないと思うのです。ですので、電話に出る方が単に空き時間の予約係ではなくて、ある程度前さばきのできるスキルの方を置いておくことによって効率性がアップすると思います。多分人員にも限りがありますが、単に空き時間の予約を入れる係でなくて、お医者さんで言えば総合診療医ではないですが、あらゆるものが大体前さばきできて、それを年金事務所に繋ぐことができる、かなり高いスキルの高い方を配置することによって、年金事務所にいきなり来て、書類も何にもありません、質問事項もまだ自分で整理できていませんというよりも効率化が図れるのではないかと思います。

 

○増田部会長 ありがとうございました。

 他には。山口委員、どうぞ。

 

○山口委員 2点あります。

 1つは外部委託の話ですけれども、23ページの部分と36ページの個人情報の管理ということで挙げられています。23ページの部分では、業務委託というときに、効率化、コスト削減というのが先に立つと思うのですが、契約の適正化の観点より、内容の吟味もしっかり行っていただきたいと思います。

 それとあわせて、個人情報の管理についても、入札時の管理体制を証明する書類の提出と同時に、契約締結後のチェックをあわせて行うということで、例えば入札時にプライバシーマークを取得しているかどうかといったことを確認したりというところはあると思うのですけれども、これは入り口段階のチェックということになると思いますが、実際の業務の中で一つ一つの動作が確実に行われているかというと、点検の部分も大事でして、その部分も体制がしっかり組まれるようにお願いしたいと思います。

 もう一点は業務削減会議のところで、21ページから22ページにかけてです。「お客様へのサービスや利便性への影響も考慮」ということなのですが、業務を効率化するというのは、それぞれの担当部署でも日々取り組まれる事項であると思いますが、具体的に業務削減会議で取り組まれようとしている削減の検討項目、今、御計画のものがあれば具体的に教えていただければと思います。よろしくお願いします。

 

○増田部会長 今の御質問の点。それでは、理事長さん、お願いします。

 

○水島日本年金機構理事長 総論としてお答えいたしますが、西沢さんがおっしゃった件でございますけれども、予約センターについて大変厳しい御批判をいただいております。いろいろとご意見をいただいておりますので、そのようなことも踏まえてセンターを作るのを止めたということでございまして、とりあえずは247事務所でやっていることを全体についてやったらどうかということをやってみる。その上で、どういうことが起きるかということもよく調査をしながら、次のステップを検討したい、こういうことを申し上げているわけでございまして、今おっしゃられいました御意見も踏まえて、十分に検討した上でスタートしていきたいと考えているということでございます。

 それから、山口先生のおっしゃった点ですが、あまり詳しくは申し上げませんが、基本的に私どもといたしましては、内部からはもちろんでございますが、委託業者からも個人情報が流出するという事態が万々一にも発生いたした場合に、私どもの組織として立っていられません。したがいまして、これに関しては、考えられる厳格なチェックを行う体制を作るということが私どものつとめだと思っておりまして、その方針で臨んでいるということを御理解いただきたいと思います。

 それから、業務削減会議に関しまして、種々検討しているテーマがございます。ただ、業務の削減を行うことによって、お客様に御迷惑をおかけすることが決してないようにしなければならないと考えておりますし、これを前提にしているわけでございます。

 具体的な内容につきましては、今、私どもがここで申し上げるということよりも、外部委員の方、あるいはこの削減会議に向けて種々の有識者の方、内部、外部も含め御参加いただくということを考えておりますので、種々御説明をした上で、フラットな立場から御意見を承って、その上で一定の方向感を出していきたいと考えております。ただ、その際には、ここで御説明申し上げるということではなくて、まず削減会議において私どもの考えていることを御説明申し上げまして、その上で御意見をいただいて、さらに御意見を踏まえて検討を深めていくというステップをとりたいと考えておりまして、具体的には4月以降会議をスタートいたしますので、その内容については、要すればまた御報告を申し上げるということにいたしたいと考えております。

 

○増田部会長 ありがとうございました。

 他にいかがですか。それでは、金田委員、どうぞ。

 

○金田委員 28年度の事業計画について要望と意見を申し上げたいと思います。30ページの「人事及び人材の育成」の項ですけれども、「マル1戦略的な人事施策」。マル2、マル3、マル4、マル5とあるわけですが、これは全て大切なものだというふうに理解しておりますが、最も大事なものは機構の職員間の信頼関係の構築といいますか、信頼関係をどう作っていくか、あるいはいけるのか、こういうところが一番重要なのかなと思うところです。信頼関係を作る特効薬などというものはないわけですけれども、あえて申し上げますと、日々の職場での取り組みのささいなことにその鍵があるのかもしれないという話なのです。

 民間会社の事例を一つ御紹介させていただきますと、ある会社では顧客サービス、電話対応、受付あるいは相談、業務改善等々あるわけですが、日々起こる全ての業務対応について、好事例がありましたら、それに気がついた方が「ありがとうメモ」みたいなものを作って渡すという取り組みを行ってございます。

 そして、ここからがみそなのですが、人に感謝された人はモチベーションが上がるわけでございますが、この会社は、どちらかというと「ありがとうメモ」を渡した人を評価するという考え方。それはなぜかといいますと、好事例を職場に広げてくれた、あるいは気づかせてくれた、あるいは顕在化させてくれたという評価をして、ある一定期間の中で表彰していく。そういう取り組みをしているわけですが、それが社員間の信頼に結びついて、当然社員の信頼があるところには顧客の信頼が出てくる。こういう状況の中で業績も非常に上向いている。こういう事例があるわけです。

 そこで質問です。職員との信頼関係というものがどこかに入っていますか。見落としていたら申し訳ないのですが。

 

○増田部会長 説明された方、ありますか。

 

○樋口日本年金機構経営企画G長 年金機構経営企画グループ長、樋口です。

 御質問いただいた件ですけれども、直接「信頼関係」という表現ではなかったと思いますが、一丸となって取り組んでいくのだということを繰り返し記載させていただいております。また、この28年度計画で申しますと、26ページ、業務改善計画を進めるに当たって、その実効性を確保するために、改革の実施状況について、現場意見を吸い上げながら施策に反映させ、進めていくということを書かせていただいております。

 また、御指摘いただいた内容は、職員同士が感謝することは非常に大事だという御指摘だと思いまして、それは御指摘のとおりだと思います。年金機構におきまして、28年の計画で言うと、30ページに「(7)組織風土改革の推進」という項目がございまして、機構設立時から組織風土改革への取り組みというのは進めておりまして、具体的な事例としていただいたような事例も大事であるということを周知しながら、実施もされてきているということであります。記載といたしましては、「職員が一丸となって国民の信頼に応えられる組織の実現を目指すため、業務改善計画を確実に実行していく」という表現でありますが、従来御指摘いただいたような事例も含めながらやってきたということでございます。

 以上です。

 

○増田部会長 金田委員、どうぞ。

 

○金田委員 管理していく、管理していくという方向性が全体に綿々と流れているのです。みんなで作り上げていこうというような趣旨がどこにも見当たらない。やはり人間というのは、怒るよりは褒めていくというところが最も大事ではないかなと思っておりますので、共同してやっていくのだというのをどこかで示す必要があるのかなというふうに思います。

 それによって、職員の皆さんが一体となるような方向性をここで作っていくよというのを見せないと、一方的に管理する管理するという形ではなかなか人は動いていかないのかなと。このような気がしますので、ぜひ信頼を構築していくのだということをどこかに表記にしていただければありがたいと思います。

 

○増田部会長 理事長さん、どうぞ。

 

○水島日本年金機構理事長 今、御指摘のような趣旨に関しましては、昨年度も一昨年度も人を大切にしようとか、あるいは組織を大切にしようということを私はずっと言い続けてまいりました。

 それから、今回も、これは何度か申し上げておりますが、自ら考え、自ら改革するということ。プロジェクトチームのリーダーは全員いつもここに来させておりますが、皆様の御意見を承って、それを踏まえながら改革に活かしていこうという観点から来させております。

 ここでも御意見をいただきましたが、希望とやりがいという言葉で職員に希望とやりがいを持たせたいと本当につくづく思っております。ただし、ここでは少なくとも希望とやりがいについて御批判をいただいております。まだそんな状態にないだろうという御批判をいただきました。しかし、私はそれが必要だということを申し上げてきたわけでありまして、職員は相互に信頼をしなければならないということについてはよく分かっているはずでございますが、なかなかそういう事態に至らないというところをどう解決したらいいのかということが今回の業務改善計画のテーマであると認識しておりまして、職員相互間の信頼が前提にあることはもちろんでございます。しかし、そのような関係を持てるような組織にしていくために、今回の業務改善計画をみんなでやっているわけでございまして、その点についてはぜひ御理解をいただければありがたいと思います。

 

○増田部会長 ありがとうございました。

 どうぞ。

 

○金田委員 それでは、要望ということでお願いしたいのですが、先ほど申し上げましたけれども、ささいなこと、小さいことでもいいから現場で具体的な対応をしていかないと、いつまでたってもこれは変わらないと思うのですよ。ぜひそれを要望しておきたいと思います。

 

○増田部会長 この点は実行していく上で極めて大事なことになるというお考えだと思いますので、その点、4月以降いろいろ実行していく上で御勘案いただきたいなと思います。

 それでは、委員の皆様方の方から他に何かございますか。よろしいですか。岩瀬委員、どうぞ。

 

○岩瀬委員 市場化とセキュリティの関係でお聞きしたいのですけれども、参考資料で「外部委託における個人情報の取扱い及び管理」という文書がつけられていますが、あるいはこういうルールでやるのだと御説明いただきましたが、これを本当に実践できるかどうか、不安なのです。

 というのは、28年度計画の3ページ目に「市場化テスト受託事業者との連携・強化」と書かれていますけれども、これは去年情報流出した後に、7月から実施する予定だったのを当面止めるということで止めていた。事前の説明会のときだと、11月からやっているというふうに聞いたのですが、それはどうなのでしょうか。僕の聞き間違いだったら教えていただきたいのですけれども。まず、それが1つ。

 

○増田部会長 では、どうぞ。お願いします。

 

○深田日本年金機構理事(事業管理部門担当) 市場化に限らず、国民年金の納付業務の受託、いわゆる市場化テスト業者の活動ですが、10月末から準備に入っていまして、11月から開始をしているのです。

 

○岩瀬委員 そうですか。

 追加でよろしいですか。

 

○増田部会長 どうぞ。

 

○岩瀬委員 これは第10回の部会で議論になっているのですね。そのときに、これは情報提供されていると。管理は大丈夫なのか、セキュリティの問題はどうなのかということが議論になったときに、機構の方が、各社ともどもどういう対応を講じているか調査いたしまして、まとめて御説明させていただきますと言っているのですけれども、説明を受けた記憶はないのです。どういう調査をして、どういう説明をしたのか、ちょっと教えていただけませんか。

 

○増田部会長 どうぞ。

 

○深田日本年金機構理事(事業管理部門担当) その後、市場化業者については、セキュリティの関係をどういうふうに担保しているかというのは、我々の方でヒアリングをいたしました。その状況でございますが、データを市場化業者に渡して、市場化業者がそれをサーバなりに格納して、そこから訪問員が端末などで見に行くという形になっておりますけれども、まず、そのデータを渡す際には、基本的には我々の方から暗号化した上で、DVDを書留で送っております。

 受け取った市場化業者については、そのデータは当然外部に接続されていないサーバに格納するという形になっておりまして、そのアクセスについても、アクセスできる人は限られているということ、あるいはサーバ室への入退室も当然限られた人数で行われている、管理もちゃんと記録されているという状況になっております。

 訪問員の方は携帯の端末からアクセスするというふうになっているようでございますが、基本的にはID・パスワードで本人認証するということになっております。また、この端末は、どの業者もそうでしたけれども、データはダウンロードできないような形になっていまして、保存なりあるいは印刷ができないという形で運用されております。当然外部媒体に繋ぐこともできないという状況になっているということでございます。

 サーバにアクセスする際のIDとかパスワードについては定期的に変更するということでありまして、いずれの会社においても端末は基本的に業者から貸与するという形になっていまして、個人の持ち物ではありません。

 それから、紛失防止のためにも、紛失した場合には、遠隔操作でロックをかけてしまったり、通信を遮断するという措置がとれるという形になっていると聞いております。

 また、当然落とさないようにということでありまして、鞄なり衣服といったところとチェーンなどで繋ぐという形で、置き忘れなども防止できるような措置をとっていると聞いております。

 守秘義務なりについては、先ほど外部委託一般の説明の中にもありましたけれども、採用時などに誓約書を訪問員からとり、守秘義務があることを知らせ、万一個人情報を漏らしたときには、それによる損害が発生すれば損害賠償をすることになるということも伝えているということであります。

 それから、法律上は、当時御議論がありましたので、御説明したとおりでありますが、公共サービス改革法という法律でもって、市場化テスト業者の役員、職員、従事している人、した人については守秘義務が課されておりますし、刑法その他の罰則については、みなし公務員ということで規定をされているところであります。

 それから、機構法にも同じように委託業者全体について規定されておりますので、その罰則規定も適用になるということであろうかと思います。

 それから、業者との契約が終わった際、あるいは次のデータ更新の際については、DVDの情報を消去した上で返却をしていただいておりまして、契約が終了しましたら、市場化テスト業者が保有する個人情報のデータ消去については、終了後の検査報告書を機構にいただいてございます。こういった点については、毎年1回立入検査をしておりまして、その際に確認をしております。

 以上です。

 

○増田部会長 岩瀬委員、どうぞ。

 

○岩瀬委員 私がお聞きしたのは、機構とこの部会との関係性についてもお聞きしているのです。これは第10回の部会、大臣が出席したときの部会ですけれども、7月から実施。だけど、当分の間は施行できないということで、本日御報告するということを年金局が言っているわけです。

 議論になって、そういう罰則規定は分かるけれども、具体的に民間事業者に委託する場合において、セキュリティがどう守られているかというのが大切なので、それをきちんと見て、それを次回答えてくれという話になった。

 深田さんがおっしゃっているのだけれども、各社どういう対策を講じているか調査をし、取りまとめた上で御説明させていただきますと。説明なくやっているというのは、部会というのは適当に意見を聞けばいい場であって、軽視していいという御認識だということで間違っていませんか。

 

○増田部会長 どうぞ。

 

○深田日本年金機構理事(事業管理部門担当) そういうふうには考えておるわけではございませんけれども、あの後、かなりいろんな議論があって、なかなかこの議論に入れなかった点もございまして、遅れてしまったということでございます。その点については申し訳なく思っております。

 

○増田部会長 岩瀬委員、どうぞ。

 

○岩瀬委員 でも、実施する前にそのペーパーを部会に出すというのが一種筋だと思うのですけれども。今からでも出してもらえませんか。

 

○増田部会長 どうぞ。

 

○深田日本年金機構理事(事業管理部門担当) この点については各社のセキュリティの内容でございますので、秘密を守る、外には知られたくないという点もございますので、資料についてはもう一度相談をさせていただいて、お出ししたいと思っております。

 

○増田部会長 分かりました。

 行ったのは、どのくらいの社に対していつごろ行かれたのですか。

 

○深田日本年金機構理事(事業管理部門担当) その後ですので、ちょっと時間がかかっておりますけれども、最近までやっておりました。直近のものと、それから機密にしなければいけない事項があるかもしれませんので、よく相談させていただいて次回提出させていただきます。

 

○増田部会長 そこはセキュリティの関係があるでしょうから、それはそれとして、そのときに、どういう時期にどういうところに行っているのかということも分かるようなものを整理して、それで出してもらえればと思います。それは後で中で相談してください。

 他にいかがですか。どうぞ。

 

○安井委員 29ページの「適正な監査の実施」について、いろいろ御提案いただきまして、ありがとうございます。

 これ以外のこと、事務管理の実施状況の個々の品質について、これは監査ではなくて、検査をしていく必要があるだろう。その検査の実施によってエラーをなくしていく。ですから、今後御検討いただきたいのは、監査部ではなくて、検査部の設置を御検討いただきたいということでございます。

 

○増田部会長 ありがとうございました。

 今の点は。理事長さん、どうぞ。

 

○水島日本年金機構理事長 安井先生から監査と検査について区分をして、その役割に応じて機能をしっかり発揮させるべきだという御意見を頂戴しております。私どもといたしましても、その点に関しましては、これは決して先生にそうではないと申し上げるのではないのですが、種々御意見があるのも確かでございまして、いろいろな考え方もあるのだろうと思います。ただ、おっしゃるとおり、いわゆる事務の正確性を確保する上での検査体制と、あるべきシステムを追求する監査体制というふうに申し上げたい。それで間違いございませんでしょうか。

 

○安井委員 はい。概ね。

 

○水島日本年金機構理事長 そういうあり方について、部が増えることがどうかということもございますので、実質的にそのような機能が発揮できるような体制をどう作るかということについて検討いたしまして、また御意見を賜りたいと思います。

 

○安井委員 よろしくお願いいたします。

 

○増田部会長 他に何かございますか。よろしゅうございますか。おおよそ各委員から御意見をいただいたかと思います。

 それでは、今、斎藤委員がちょっと席を外されていますが、中期計画の変更案、年度計画について、何回かこの場で議論してきて、修正を重ねて今日に至っていますが、今日の御意見を聞きますと、十分でない、あるいは内容について御異議がおありの方もあるわけですが、それからさらに資料請求、要求等も出ておりますけれども、お手元に出ております案について、部会として、各委員の皆様方がどういうふうに考えておられるのか、これで進んでいくことを了承されるのかどうか、ここで一度皆さん方の決議をとりたいと思います。

 ちなみに、あえて私の方から申し上げますと、昨年まではこういう中期計画、年度計画については、この段階であえて部会の方で議事をしておりませんで、ある程度その内容について次年度こうするという話は審議の議論の過程では出てきつつも、機構の方で決めた後、その評価を部会の方で見ていくというやり方をしておりました。これが部会としての役割、進め方だと思いますけれども、不祥事、問題となる事案がございましたので、機構の事業執行について深くコミットして、さまざまな観点から早い段階からいろいろ意見を言っていった方が、後の事業実施に当たって、そういう意見も踏まえてよくお考えいただいてやっていただいた方がいいのではないかということで、そういう意味で、これについては年が明けてから3回ほど議論してきたわけですが、そういう場を作ったということと、それから各委員の皆さん方から最終的なお考えをここで聞いておきたいと思っております。

 したがいまして、中期計画の変更と、それから、今日は主に来年度の計画案についてどういうふうにするかということで御意見が多々ありましたが、今の段階でこういう計画で概ね了承ということでよろしいかどうか、この点について御意見をお聞きしておきたいと思います。

 この関係について、部会として概ね了承というふうにしたいと思いますが、いかがでございますか。そういうことで、よろしゅうございますか。

 

(首肯する委員あり)

 

○増田部会長 では、岩瀬委員、どうぞ。

 

○岩瀬委員 部会長のお取りまとめには基本的に異議を申すつもりはないのですけれども、私は、今の説明と資料の不足の中で積極的に了承というスタンスはとりたくないと思っています。

 お取りまとめいただくならお取りまとめいただいてもと思うのですが、私の意思としては、この計画ではまだまだ納得がいかないし、透明性が確保されていないというふうな意見を持っておりますので、お伝えしておきます。

 

○増田部会長 分かりました。ありがとうございました。

 今、岩瀬委員から御意見がありました。当然のことながら何らかの形でまだ不十分なところがあるというお考えをお持ちの方もおられるかもしれませんが、3回ほど議論をしてきて、従前に比べると、より事前、前の段階で我々の意思も機構の方にお伝えしておりますので、なお、議論自体はここで大体尽くされたと思っておりますので、岩瀬委員のお話、他の方の御意見も含めて、きちんと議事録に全てとどめてありますので、そういう形にした上で、計画案について、当部会としては、「概ね」がつきますが、概ね了承とさせていただければと思っております。

 4月まであと一月ほどということになりますので、いろいろ準備をしていただいた上で、きちんとチームも作られて、改善計画を作られたわけですので、4月からそこでさらに今日のことも含めて議論していただいて、その評価はきちんと我々の方でやらせていただく。これは当然のことであります。従来もそうなっておりましたが、この評価についてはきちんと厳格にやらせていただくということ。しかも、いろいろな問題事案が出た上でのことになりますので、意識、危機感を持ってお取り組みいただきたい。

 今日は信頼感とか信頼関係の醸成というようなお話もあったのですが、やり方は機構の中で理事長以下、よくお考えいただいているものと考えておりますが、その上で、評価の方については来年度きちんとやらせていただきたいと思っております。

 それでは、今のような形で計画案については概ね了承とさせていただいたということで、なお、詳細、委員の皆さん方の御意見についてはきちんと議事録にとどめた上で、それも機構側の方にきちんとお伝えするということで、3回ほど議論いたしましたが、特に年度計画の案についての議論は以上にさせていただきたいと思います。

 追加の提出をお願いしております資料等がございますので、それについては早目に中で御検討の上、御準備いただきたい。

 それから、岩瀬委員の方から外部通報窓口の関係で御意見が出てきております。そういったもので特に気になるものについてどういうふうにするのか。先ほどは具体的に現場に行っていろいろ聞いてみたい、その結果をこちらの部会の方に報告をするという御提案でありましたが、今日は欠席ですが、大山部会長代理と相談して、その取り扱いについて検討し、また御連絡をしたいと思います。もし行かれるということであれば、全部の委員の方にお声がけするなり何なりして、御参加いただける方にはそうしていただくということも必要かと思いますが、具体的には大山部会長代理と相談したいと思います。

 

○岩瀬委員 よろしくお願いいたします。

 

○増田部会長 ということで、よろしくお願いいたします。

 それでは、2つ目の議題「障害年金制度の運用に関する対応状況について」、説明をしていただきたいと思います。前回の部会で議題としておりましたが、少し時間が足りなくなりまして今回に持ち越した案件であります。

 初めに、資料2を事務局から説明していただきまして、その上で御意見、御質問を伺っていきたいと思います。

 それでは、事務局の方からお願いします。

 

○重永給付事業室長 年金局給付事業室長の重永です。よろしくお願いいたします。

 資料2「障害年金制度の運用に関する対応状況」の中の「1 障害年金の認定の地域差への対応」につきまして、私の方から説明させていただきます。

 1枚おめくりいただきまして、1ページでありますけれども、障害年金の認定の地域差につきましては、各都道府県間におきまして基礎年金の認定事務につきまして、地域によりその傾向に違いがあるということが確認されております。この調査の結果を踏まえまして、昨年の2月以降、専門家の検討会を開催いたしまして、精神と知的障害の認定につきまして地域差に不公平が生じないよう、「等級判定ガイドライン」の策定等の対応について検討しているところでございます。

 開催状況については、その下に記載しているところでございますが、直近は2月4日に「等級判定ガイドライン」につきまして御検討いただきまして、最終的には「等級判定ガイドライン」は通知という形で厚生労働省から発出するという形になりますが、検討会におけるガイドライン案について取りまとめをしていただいたところでございます。

 次のページは専門家検討会における検討状況でございますけれども、こちらの検討会における御議論を経まして、3つの点について対応するということで進めております。

 1点目は、年金機構の認定医に向けての「等級判定ガイドライン」の策定であります。こちらは、地域差の改善を図るために、次の2点を盛り込んだガイドラインの策定をするというものでございまして、1点目は主治医の診断書の記載事項を踏まえた「等級の目安」、次は総合的に等級判定する際の「考慮すべき要素」の例示ということでありまして、これについては、この後、具体的に説明をしたいと思います。

 2点目は、今度は主治医向けの方ですけれども、「診断書の記載要領」の作成ということで、患者さんの状態を適切に記載していただくため、診断書を作成する主治医向けに、診断書の記載時に留意すべきポイントなどを示したものを用意いたしております。

 3点目は、御本人の具体的な状況についてということでありますが、請求者本人の詳細な日常生活状況を把握するための照会文書について様式を作成しております。これによりまして、認定医が必要に応じて本人の詳細な日常生活状況を把握するということが可能になると考えております。

 次のページにありますのは、「等級の目安」についての具体的な説明でございます。マル1のところに「『等級の目安』を設ける」とありますが、こちらにつきましては、障害年金の請求書におきまして診断書が添付されるわけですが、そちらの記載項目の中に「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」というものがございます。こちらを縦軸と横軸にしまして「等級の目安」を設けたのが今回のガイドラインでございます。括弧にありますように、この目安の作成に当たりましては、全国の実際の認定状況と認定基準を踏まえて設定しております。

 まず、横軸の方は「程度」と書いていますが、表の上の方に書いてございます「日常生活能力の程度」といいますのは、請求者が日常生活全般においてどの程度援助を必要とするかというものを診断書を書く医師が5段階に評価したもので、5が最も重いということになるわけですが、(3)につきましては、「精神障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である」というものでございます。

 一方、縦軸の方は「判定平均」とありますが、それも表の左の方に書いてございますけれども、「日常生活能力の判定」につきましては、日常生活の7つの場面、例えば食事ですとか金銭管理とか、こういった場面ごとにどの程度援助が必要かというものを医師が4段階で評価をしたもの、こちらを7つの場面の平均で記載しております。3でありますと「助言や指導があればできる」という程度でございます。

 この表の見方でありますが、程度が(4)で、判定平均で「3.0以上3.5未満」というところを突合したところが「2級」となっておりますけれども、こういった状態の方については、2級をまず目安として考えて、その後の認定を進めていきましょうということでございます。

 次のページを御覧ください。考慮すべき要素でございます。こちらは総合的に等級を判定する際に考慮すべき要素でございますけれども、年金機構の認定医は、先ほど御覧いただきました「等級の目安」を参考にしながら、他のさまざまな要素も考慮して総合的に等級判定を行うということで、その下に「考慮すべき要素の分野」ということで、5つ掲載してございますが、「現在の病状」「療養状況」「生活環境」「就労状況」「その他」といった分野に分けまして、具体的にどういった点を考慮すべきかということを例示しております。

 (2)に具体的に「等級判定ガイドライン」を用いた認定の流れを記載しておりますが、マル1としまして「等級の目安」によって目安を認識する。次に、「考慮すべき要素」で生活環境等を考慮するということで、例示で書いておりますが、一人暮らしの方でありましても、日常的に家族や福祉サービスを受けることによって生活している方については、そういう状況も踏まえて、2級の可能性を検討する。こういった例示をしております。

 マル3で、それ以外の項目につきましても、診断書や御本人から提出いただける資料を踏まえて、最終的にはマル1~マル3を踏まえ、等級を総合的に判定するという流れでございます。

 「3.今後の予定」であります。今後この判定ガイドラインに関する通知を発出する予定にしております。

 また、周知の関係でございますが、まず年金機構におきましては認定医会議、事務職員の研修を開催しまして、この認定方法の周知徹底を図るということにしております。

 また、医療関係団体を通じまして、こちらの内容についても周知を図るということにしております。

 私からの方からは以上でございます。

 

○増田部会長 お願いします。

 

○田中日本年金機構給付企画部長 続きまして、6ページを御覧ください。年金事務所等の窓口実態調査について御説明申し上げます。本部給付企画部長、田中と申します。

 この調査そのものの概要、詳細につきましては、参考資料3の36ページ以降にございますので、ここでは調査を受けた対応を中心に御説明を申し上げたいと考えております。

 それでは、資料2の6ページでございます。昨年の4月から6月までの間、全国60カ所の年金事務所または街角の年金相談センターを対象といたしまして、社会保険労務士の先生方に御協力をいただきまして、調査員ということを明かさずにこの拠点を来訪していただきまして、あらかじめ決められたシナリオに従って障害年金の請求に関する相談をしていただいた。それに対して、年金事務所等の窓口職員が適切に対応できているかどうかということについて確認をしたということでございます。

 7ページを御覧いただきたいと思います。全体として見ますと、この調査の結果については、拠点によって、調査項目によってばらつきがあるという状態になっております。

 主なものということで、8ページを御覧いただきたいと思います。そのうち特に我々として非常に重く受けとめたものの例として挙げさせていただきますと、(ア)のところでございますが、お客様の求めに応じて年金請求書を交付しているということができているところが、60カ所のうち14カ所しかなかったということであります。

 実は昨年2月に「請求書の手交を求められたときは、請求書を手交すること」というルールを設定していたわけでございますが、これが徹底されていなかったということでございます。これについては大変重く受けとめまして、まさに現場実態を踏まえたルールの設定、遵守ができるかどうか、その試金石と位置づけて対応してまいりました。

 この結果を受けまして、この調査対象となった年金事務所のうち、特に状況確認が必要と考えられるところ、13の年金事務所を選定いたしまして、ここに対して調査を実施し、問題点や対応策の洗い出しをさせていただきました。

 特に13事務所のうち2の年金事務所については、直接現場に赴いてヒアリングをするということをさせていただきました。年金請求書の手交については、この部会でも指摘を受けているところでございまして、我々として、これはお客様のニーズとしてしっかり受けとめる必要があると考えております。

 ただ、お客様のニーズに応えるためには、今、職員がどう受けとめているのかということをしっかり把握する必要があると考えました。

 その下に「考えられる主な要因」と書かれていますけれども、どうしてもお客様の中には、請求書をもらうと、受給できると思い込んでしまう方がいらっしゃるということで、初診日などが不明な段階で請求書などをお渡しすると、その後、結果的に例えば保険料納付要件を満たしてしていないとか、不支給というふうになった場合に、お客様との間でトラブルになるという不安を抱えているという現場の職員の意識が明らかになったわけであります。そのためには、お客様のニーズに応えることを前提にして、職員の不安を解消できるルールをしっかり設定する必要があると考えたところでございます。

 9ページを御覧いただきたいと思います。そういったことから、今回お客様に支給決定までの道筋をお示しすることなど、相談対応の標準化を目的として「障害年金初期対応の手引き」というもの、それから点線囲みの中にございますが、「障害年金請求キット」というものを作成いたしました。

 これにつきましては、実は昨年の11月に覆面調査検討タスクフォースというのを開催いたしまして、外部の有識者の方にもお話を伺うとともに、あわせて、ある年金事務所に赴いて、そこで意見交換をして、どういうものを使ったらよりよく仕事ができるかということで、この案を作ったところであります。

 点線囲みの一番下のところでございますが、昨年12月に、覆面調査の対象であった56カ所の年金事務所で試行的に実施しました。そこでも職員の意見が出ております。そういったものも踏まえて、必要な修正を施した上で、全国的に展開をしてまいりたいと考えております。

 どういう部分を工夫したかということを一部だけ御説明させていただきたいと思います。参考資料3の70ページ以降に現時点での「障害年金初期対応の手引き」をつけておりますが、80ページ、81ページを御覧いただきたいと思います。80ページは、実際にはA4判でございます。右側にいろんな相談の経過などを職員が記入いたしまして、このコピーを最後お客様にお渡しして、職員とお客様で情報を共有するというものでございます。左側がポイントでございまして、年金請求書提出までの流れを示しております。障害年金は、まず初診日を確定する必要がございます。初診日が変わった場合には保険料納付要件を満たすかどうかも変わってくることが考えられます。それから、初診日が変わりますと、それに応じて障害認定日も変わってきますので、いつの時点の診断書を取得するかどうかということも変わってしまいます。

 したがいまして、今、例えば請求書などをお渡しするとしたとしても、初診日の確定状況によっては、受給できるかどうかについてまだハードル、ステップがありますということをこの図で分かりやすく説明できるようにしようということでございます。

 また、今は初診日がなかなか不明である、まずは受診状況等証明書で確認してみようというお客様の場合には、まずこれが変わってくるかもしれません。先走って診断書をとってしまうと無駄になってしまうケースがございます。費用もかかります。ですから、こちらは待ってくださいねということで、支給決定に至るまでの手続の中で今、どの段階にいるのかということを分かりやすく示せるようにしよう。それによって、いわばこの請求書をもらうとお客様が受給できると誤解してしまうという職員側の不安も解消していこうというふうに工夫をさせていただいた次第であります。

 もう一つ、81ページの「障害年金請求キット」でございますけれども、特定の方にのみ請求書をお渡ししますと、どうしてもその方が特別で、受給できるという誤解を招くおそれがございます。そういったことから、例えば年金制度のパンフレットであれば、支給要件に該当するかどうかに関わらずお渡しをするものでありますので、この請求書などを「障害年金ガイド」といったパンフレットと一緒にいたしまして、ともかくも障害年金に関して相談に来られた方には皆さんにお渡しをしています、したがって、これは受給できるかどうかは分かりませんということを明確にしてお渡しをする。そういうことによって、職員としてもお客様にこの請求書などをお渡しすることの意味を説明しやすくしようという工夫をさせていただいたということであります。

 委員の先生方のお手元にこの封筒をお配りしておりますが、ここに「障害年金請求キット」のイメージということで、全てのお客様にお渡しする書類一式をそろえまして机上に置かせていただきましたので、御参照いただきたいと思います。

 それでは、資料2の9ページにお戻りいただきたいと思います。「今後の対応」の下から2つ目でありますが、我々、このような取り扱いは長年にわたって現場で定着してきた実務でございます。これを変えることは非常に大変なことだと思っております。そういったことで、まず皆様から一体どんな御指摘をいただいているのか、なぜ仕事の仕方を変える必要があるのか、そういう趣旨をしっかり伝える必要があると考えました。

 そういったことから、この1月から2月にかけまして、ブロック単位で、本部の職員、私も含めて全て出向きまして、全ての年金事務所から代表の職員を出していただいて、この趣旨も含めてしっかり伝えるということをさせていただきました。これについては、来た職員だけが勉強しても意味がありませんので、しっかり理解して持ち帰って伝達してもらいたいということを訴えております。そういった形で、なぜ仕事を変えるのかということも含めて全員で認識を共有して、チームで仕事をしていこうということを呼びかけております。

 そういったことで、我々は、障害年金に関する相談対応は非常に高度で、専門的なものでございますけれども、この質の向上を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。

 

○増田部会長 ありがとうございました。

 それでは、障害年金の関係の説明内容について御意見、御質問がありましたら、どうぞお願いします。岩瀬委員、お願いします。

 

○岩瀬委員 まず、このガイドラインの実施というのはいつからやるのですか。

 

○増田部会長 どうぞ。

 

○重永給付事業室長 今後年金機構の方と事務の進め方などの調整していかなければいけないと思っていまして、夏ごろの施行を検討しております。

 

○増田部会長 どうぞ。

 

○岩瀬委員 では、夏ごろからこのガイドラインの施行をやって、そして来年度は中央で認定医で認定していくという体制に入るということでよろしいのでしょうか。

 

○増田部会長 どうぞ。

 

○田中日本年金機構給付企画部長 障害年金の審査事務の全国集約につきましては、平成29年度からということで準備作業を進めていきたいと考えております。

 

○増田部会長 どうぞ。

 

○岩瀬委員 覆面調査の結果を見ても、相談内容に差異があるとか、職員個々人のスキルに差があるというのが書かれていて、そういう中で電話相談の体制の拡充をしたことによって、相談体制が充実するのかということで、また新たな疑問を持つのですが、それはさておき、これを実施することによってどういう効果が出ているかというのを検証できないといけないと思うのです。

 既に機構の方で専門家検討委員会に対して出している資料がありますけれども、裁定の件数とか不支給、却下件数、うち等級非該当件数、一覧表になったのが公表されていますが、これを継続的に出していただきたい。25年度は速報値で、確定数ではないと思うのですけれども、26年度、27年度とずっと出していただきたい。そうしないと、この事業がどう効果を生み出しているのか、あるいは修正すべき点がどこにあるのかというのが外から検証できないので、透明性を確保する意味でも今のデータですね。これはもうシステムを作っているはずですからできると思うのですが、プラス請求書の交付件数と、受給中の更新において支給停止になった件数とか減額になった件数、それもあわせて公表していただけませんか。

 

○増田部会長 部長さん、どうぞ。

 

○田中日本年金機構給付企画部長 御指摘をありがとうございます。

 今回御指摘があったデータにつきましては、このガイドラインを検討する専門家検討会のために特別に集計をしたものでございます。その検討材料として集計したものでございますので、こちらといたしましては、ガイドラインをしっかり施行する、事務処理手順などを固めるとか、そういった作業がございますので、まずはそちらに注力をさせていただきたいと考えております。

 その後、御指摘のとおり、このガイドラインがきちんと施行されているかどうかということについては、当然我々として説明責任を果たすべきものだと考えております。どんな形でそれをフォローアップしていくかということについては、今後厚生労働省と協議することとしております。よろしくお願いいたします。

 

○増田部会長 岩瀬委員、どうぞ。

 

○岩瀬委員 これを別に集計するのはそんなに難しくないと思うのですけれども、透明性という点から言っても、透明性というのは信頼性に繋がるわけで、こういう事業をやるということで、これを公表するのは筋だと思うのです。もちろん、そういうガイドラインの定着なりきちんとやらないといけないと思いますけれども、それほど手間のかかる問題ではないと思います。だから、私としてはぜひお願いしたい。でないと検証ができない。

 

○増田部会長 それは中で検討してみてください。

 

○田中日本年金機構給付企画部長 今後相談させていただきます。

 

○増田部会長 分かりました。

 障害年金の関係について、他に何か御意見ございますか。山口委員、どうぞ。

 

○山口委員 調査も含めて御報告いただきまして、ありがとうございます。

 今回のガイドラインで審査基準を統一化していくということで、今後ガイドラインが施行されて公平が図られ、進んでいくということなのですが、調査で窓口対応の課題が幾つか出てきたということで、もともと障害年金の制度がどのくらい世の中に認知されているかということも含めて、手続がどういうふうに行われるかということについての公正さというのも、制度に対する信頼というのを考えていく上では大切な要素であると思いますので、あわせて取り組みを進めていただきたいと思います。

 最近、障害のある方の相対的貧困率の高さということも指摘されておりますので、必要な方が仕組みにアクセスできるように、障害年金の制度の周知ということもあわせて取り組みを進めていただきたいと考えます。

 以上です。

 

○増田部会長 ありがとうございました。

 今の関係、よろしくお願いします。制度の周知ですね。

 

○田中日本年金機構給付企画部長 はい。

 

○増田部会長 他にいかがでございますか。よろしゅうございますか。

 それでは、障害年金の関係についての質疑はこの程度にいたしまして、何か気になる点があれば、随時機構の方に後ほどで結構ですからお伝えいただきたいと思います。

 それから、先ほどの資料請求等については、中で検討しておいていただきたいと思います。

 ということで、いずれにしても今回覆面調査等々も実施したわけでありますが、ガイドラインを作成して、今後適切な対応をぜひお願いしたいということであります。

 以上で今日予定しておりました議題は終了いたしました。特によろしゅうございますね。

 それでは、次回の日程について、事務局の方から説明をお願いします。

 

○藤原参与 次回の日程につきましては改めて御連絡させていただきます。

 

○増田部会長 それでは、本日の会議はこれで終了とさせていただきます。

 どうもありがとうございました。


(了)

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