2015年8月25日　第１６回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○　５件の特例解散の認可申請等について審議され、妥当と判断された。
○　なお、委員からは、
　・納付計画を提出しない設立事業所に係る納付額については、適切に徴収するよう基金に促すことが必要
　・負担方法の合理性は、各基金の事情や各事業主の同意の状況も踏まえて判断することが考えられる。例えば、一般的に負担能力を考慮すると原則は報酬割りや加入員割りが合理的な方法と考えられる。また、一般的に過去期間代行給付現価による按分方法も、各基金の事情によっては合理的な方法と考えられる。
　 上記の方法を組み合わせるような、過去期間代行給付現価による按分に上限及び下限を設ける方法についても、上限や下限に該当する全ての事業所の事業主から合意が得られているなど、各基金の事情や各事業主の同意の状況によっては、合理的な方法と認められる場合がある。
 などの意見があった。