2015年7月17日　第１５回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○　前回継続審議とされた３件の特例解散の認可申請等について再審議され、妥当と判断された。
○　また、新たに２件の特例解散の認可申請について審議され、妥当と判断された。
○　なお、委員からは、
　・納付計画の負担額について、事業主ごとの負担額や納付計画に記載されている毎月の納付予定額が少額な場合には、納付計画の承認の際に、納付猶予期間の短縮の活用等により一括納付を検討するよう促すことが必要
　・納付猶予期間が５年を超える場合に記載することとされているやむを得ない理由は、最近の業績や負担等を踏まえて、具体的に記載することが必要
　などの意見があった。