2015年1月9日　第９回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○ 前回継続審議とされた２件の特例解散の認可申請等のうち、１件について再審議され、妥当と判断された。条件を満たせば妥当とすることとされていた１件においては、各委員へ確認し妥当と判断されたことについて報告された。
○ また、新たに４件の特例解散の認可申請等について審議され、そのうち３件について妥当と判断され、１件については継続審議とされた。
○ なお、委員からは、
　・納付計画を提出しない設立事業所に係る納付額については、適切に徴収するよう基金に促すべき
　・申請された納付猶予期間が15年を超えている場合において、その場合の納付額が現行の基金掛金額と比較して一定程度低い場合等には、納付猶予期間の短縮を促すことが必要
　・また、納付猶予期間が15年を超えている場合において、解散後に中退共や確定給付企業年金等の他の企業年金制度等を導入することを理由に納付猶予期間を延長する場合は、事業主からその疎明を求めることが必要
　・臨時的な事業上の必要経費の支出は、合理的な理由とは言えないのではないか
　などの意見があった。