2014年7月22日　第３回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○ ５件の特例解散の認可申請等について審議され、そのうち４件について妥当と判断され、１件については継続審議とされた。
○ なお、委員からは、
  ・設立事業所の従業員を他の事業所に転籍させるケースが見受けられ、それにより責任準備金相当額の負担額が少なくなる場合には、報酬按分や加入員人数按分によらず、他の計算方法を用いることで、各事業所から基金解散に向けての合意を得やすくなる場合もある
  ・現行の基金に対する掛金額と比較して、一人当たり負担額が著しく大きくなっている事業所の事業主については、当該負担額の納付が可能であることの疎明を求めることが必要
  ・基金に対する掛金を滞納している設立事業所に対し、基金に対して適切に滞納処分を実施するように促すことが必要
  ・また、それらの事業主から、納付計画に基づく納付を適切に履行する旨の疎明を求めることが必要
  などの意見があった。