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2013年5月30日 第12回社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会議事録

大臣官房統計情報部企画課統計企画調整室

○日時

平成25年5月30日(木)10:00〜11:30


○場所

厚生労働省専用第12会議室


○出席者

委員

西郷 浩 篠原 榮一 ◎廣松 毅 (五十音順、敬称略、◎;座長)

事務局

伊澤統計情報部長 辻田企画課長
稼農社会統計室長 野地賃金福祉統計室長
田邉統計企画調整室長 鈴木社会統計室長補佐
近藤社会統計室長補佐 小貫社会統計室社会福祉統計専門官
八戸賃金福祉統計室長補佐 篠山賃金福祉統計室長補佐
小平賃金福祉統計室賃金構造分析官 手計統計企画調整室長補佐
山田統計業務民間委託管理専門官

○議題

1 平成24年度 民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の実施状況(案)について
2 その他

○議事

〇廣松座長 皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。
 定刻ですので、ただいまから「第12回 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」を開始いたします。
 本日の議事につきましては公開とし、議事録についても、後日、ホームページで公表、掲載する予定でございます。
 それでは、早速議事に入りたいと思います。
 本日の議題でございますが、お手元の議事次第にございますとおり「民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の実施状況について」でございます。その前に少し今回の取りまとめにつきまして御説明をさせていただきます。
 今回御審議いただきます2つの事業のうち、社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査におきましては、平成24年度より3年の複数年契約により実施しておりまして、今回はその初年度の事業についての報告となります。
 また、就労条件総合調査につきましては、平成23年度より3年の複数年契約による事業であり、今回はその2年目の事業についての報告ということになります。
 実施状況につきましては、毎年報告を行うこととされておりますが、次期事業の実施要項案の作成を控えている年度は、詳細な報告を行い、それ以外の年度の実施状況については、最低限報告されるべき事項が整理されました簡易な報告様式を用いて内閣府監理委員会に報告することになっております。
 したがいまして、資料1の社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査は、今年度の実施状況については、最低限報告されるべき事項が整理されました簡易な報告様式を用いて監理委員会に報告することとなっております。
 また、資料2の就労条件総合調査は3年契約の2年目となり、今回の実績評価の結果を踏まえて、次期事業の実施要項案作成を控えているため、詳細な報告を行うこととなります。
 今回、詳細な報告を行う就労条件総合調査は、新プロセスへの移行を考えております。
 これに関しては、後ほど事務局から説明をいただきますが、新プロセスとは評価において、良好な実施結果が得られた事業については、監理委員会の関与を軽減し、実施府省等の自律的な入札・契約に委ねる新たなプロセスのことであります。
 今回の3年契約が終了した翌年の平成26年度は、就労条件総合調査が新プロセスへの移行、その翌年は社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査が新プロセスへ移行となります。
 それでは、各調査の実施状況の報告の前に、事務局より、今、申し上げました新プロセスについて説明をお願いいたします。
〇田邉統計企画調整室長 統計企画調整室の田邉と申します。
 お手元の資料参考3をご覧いただきたいと思います。
 ただいま、廣松座長からお話がありましたとおり、来年度から順次、新プロセスの移行を考えております。
 平成18年度に制定されました「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」が、施行後、今年で6年を超えるということで、この間、法に基づく対象公共サービスがかなり増加をしてきたという経過の中で、内閣府の官民競争入札等監理委員会における審議がかなり繁忙、煩雑になってきており、その効率化を求めるあるいは関与の軽減といったことが、課題の一つになっていたというところがございます。
 そのため、昨年4月3日、公共サービスの質の低下を来すことなく、継続して改革の有効性を確保しつつ同時に、事業を実施する府省の自主的な取り組みを促す観点も踏まえて、評価において良好な実施結果が得られた事業については、監理委員会の関与を軽減して、実施府省等の自律的な入札・契約に委ねる新たなプロセスを構築する、という目的でこの指針がまとめられたところでございます。
 2ページをご覧いただきたいと思います。
 「新プロセス移行基準」が示されております。?〜?とございますけれども、例えば、事業実施期間中に、受託の民間事業者が業務改善指示を受けたり、あるいは業務に係る法令違反がなかった。あるいは実施府省等において、実施状況等の報告についての外部の有識者等によるチェックを受ける仕組みがちゃんと備わっているか等々といった移行の基準が示されております。
 こういった移行の基準の条件を満たした場合、同じく資料の一番最後のページになりますけれども、別紙1をご覧いただきたいのですが、こちらが「新プロセス及び現行プロセスの主な流れ」でございます。上が新プロセス、下が現行プロセスの流れになっておりますけれども、具体的に申しますと、?と?に挟まっている手続、具体的には実施要項を公表し、かつ意見募集を求める。あるいは実施要項について、監理委員会における審議を行うといった手続が省略をされるということでございます。
 当省における統計事業の取扱いにつきましては、現状において、移行の基準に合致しているという評価がなされておりますので、今後、順次、この新プロセスに移行していく予定でございます。
 なお、実施府省における実施要項及び実施状況報告に対する評価の審議、すなわち本検討会におけるチェックにつきましては、引続きお願いをするということになりますので、今後とも御協力をよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
〇廣松座長 ありがとうございました。
 今の新プロセスの運用及びその移行に関しまして、何か御質問ございますか。
 どうぞ。
〇篠原委員 簡略化するということなのですが、府省レベルだと、こういう各省庁、重くなるという感じがするのですが、どうでしょうか。内閣府は軽くなるかもしれないけれども、どうなのでしょうか。
〇田邉統計企画調整室長 実施要項を作ったとき以降の事務が簡略化されるということでございまして、それ以外のところはほとんど変わりがないということでございます。
 就労条件総合調査については、今年、実施要項を作って、来年審議という予定になりますので、事務的には、それ以降の公表や外部からの意見を求めるということですとか、あるいは監理委員会の審議を経るという手続は私どもの事務も簡略化されるということになるということでございます。
〇廣松座長 よろしいでしょうか。
 それでは、実質的な審議に入りたいと思います。
 まず資料1にございます「民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の実施状況報告(案)(平成24年度分)」でございますが、これに関しまして、事務局から説明をお願いいたします。
〇稼農社会統計室長 社会統計室長の稼農と申します。
 どうぞよろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
 まず資料に入ります前に、簡単に本事業の概要を述べます。
 本事業は、今回のものが24〜26年度の3カ年でありまして、今回は24年度の実施状況の報告でございます。
 本事業は、21年度から業務を民間委託により実施いたしておりまして、21年度からの3年間というのは、インテージリサーチという会社が本調査を受注しておりました。
 24年度から今回の報告に係る部分の事業につきましては、昨年度、技術点と価格点の合計で決まる総合評価落札方式により入札を行ったところでございまして、3社が参加した中、前回と同じくインテージリサーチが落札し、引き続き請け負ってもらうことになりました。
 冒頭、座長から御説明があったとおり、本事業は2年目に詳細な報告をすることになっておりますが、今回は1年目の報告であるため、簡易な様式、この1枚のみとなってございます。
 資料に入りますと、まず1の「対象公共サービスの内容」でございますが、委託している事業の内容はご覧のとおり、前回と同様社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査における業務の一式となってございます。
 2番目に「確保すべき対象公共サービスの質の確保の状況」というところがございます。
 これは質の確保についてでございますが、真ん中ほどに平成24年5月18日から25年3月31日という下のところに会社名があって、その下に「確保すべき対象公共サービスの質」というところで、目標とする回収率というものを設定してございます。
 上回らなければならない回収率がこの欄でございますが、右の欄が実績でございます。ご覧いただきますと、各調査票とも全てこの目標を上回っておりますので、概ね順調に業務が行われたと認識をしてございます。
 個別に見ますと、例えば児童福祉施設等調査票とか、保育所調査票は95%を実績で超えてございます。
 また、社会福祉施設等調査の一番下のところですが、障害福祉サービス等・障害児通所支援等事業所票につきましては、概ね85%程度となっているなど、順調に行われたと把握してございます。一番下、3番のところでございますが「対象公共サービスの実施に要した経費」というところでございますが、ここにつきましては、事業の実施に要した経費については、この一番下のところですが、契約金額は3年間で約5億6,500万円でございまして、24年度の支払額は記述のとおり、約1億8,000万円となってございます。
 私の方からの説明は以上でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
〇廣松座長 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明に基づきまして、社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の実施状況に関して御質問、御意見をいただきたいと思います。
 いかがでしょうか。
 篠原委員、どうぞ。
〇篠原委員 目標というものは調査のいわゆる目的を達成する値だろうと思うのです。これはこの調査の中でやるかどうかは別として、私などは監査をやっていると出さないところに問題がある。そうすると、異常点監査とか、そういうものをやるのですが、それは別途やるのか、出さないところを100件とか、何件かとってやると、案外意味のあるデータが出てくるかなという気もするのですが、その辺の配慮とかは今まで余り考えたことはないですか。
〇稼農社会統計室長 ほぼ全数調査ということで、目標を高くということで、ご覧のとおり一般的には9割という数字ですので高いと思っていますが、ただ、できるだけ全数に近づけてということで、回収率の向上については、事業者ともしっかりやっていこうということでやってございます。ただ、これまでも回収ができていないところについての調査というのはしてございませんが、我々どもとしましては、やはり日ごろの都道府県とかの説明会などを通じて、回収率が上がっていくということを目指して調査の組み立て等を考えていきたいと思ってございます。
〇篠原委員 もう一点よろしいですか。契約金額なのですが、私は地方公共団体指定管理者制度の選定委員を複数の人とやっているのですが、ある業者はいわゆる目標の予算額に対して削減したらば、市と業者と折半しようと。例えば、1,000万だったら、500万ずつとか、金額によって違って、まだ実現しているところはないのですが、我々こういう市のレベルでやっていると、費用削減はなかなか難しいなと。一方では余り削減すると、よく地方の場合は万歳して辞退してしまうところもあるので、これは直接関係ないのですけれども、そういう部分は国のというか、省庁レベルではいわゆる一生懸命やるモチベーションをお互いに折半してやろうという提案はどこもやっていないのですか。
 余りないのですね。なかなか難しいなと思いながら、市のレベルだと、提案するとああやはりいいことやっているなという気がするのです。
〇稼農社会統計室長 すみません。私としては、その議論のことについて、国での状況は私の立場では把握をしてございません。
〇廣松座長 今2つの御質問があったと思いますが、最初の点に関しては、この調査は一般統計調査であって基幹統計ではありません、その意味で報告義務は課せられておりません。
 したがって、あくまで協力ベースということですので、確かに非協力的な施設に対して、どう対処するかというのは大変悩ましいところでございます。ただ、とは言いつつ、今回の平成24年度分を見る限り、確保すべき質は達成はしていますので、そこはよしとすることにして、おっしゃるとおり、やはり何年かに一遍は非協力施設に対して、なぜ非協力的なのかという情報を得るという意味でも、全部を調べるのは大変かもしれませんけれども、少し選んで、事情聴取をするということをやってもいいかなと思います。ただ、そのためには費用がかかることですので、どういう形でそれを実現するかは、また改めて御相談をせざるを得ないと思います。
 もう一つ、2番目の点で、現在の公共サービス改革法のもとでは、達成できなかったときのペナルティーあるいは十分達成したときの成功報酬に関しても、特に決まりはございません。
 もちろん、もう少し大きな会計規模の場合には、少し考え方が違うのかもしれませんが、今のところ、統計調査に関しては、そういう意味でのペナルティーあるいは成功報酬に関しては、議論になりつつ、まだ実現していないというのが現状だと思います。
〇廣松座長 西郷委員、どうぞ。
〇西郷委員 すみません。今の最初の廣松座長が挙げられていた点なのですけれども、統計調査という観点からも、非協力事業所の性質を見極めるというのは大切かもしれませんが、そもそもこの調査をやっている目的、介護サービス施設事業所というのがどういう状態に置かれているのかという政策目的から見たときに、問題のある事業所ほど回答率が低いという仕組みがあったとすると、それは政策目的からも調べてみる価値はあると思うのです。恐らく、最初の御指摘はそちらの観点からの御指摘だったのではないかなと思ったので、重複ですけれどももう一度確認という意味で発言させていただきます。
〇廣松座長 ありがとうございました。まさにそのとおりだと思います。
 同時に、この事業の場合には、1の「対象公共サービスの内容」の最初のところにございますとおり、名簿の作成というのが一つ大きな目的があって、もちろんそれは施策というか、行政のために必要なことということであるからこそ、それぞれの施設、事業所の名簿を整備するということになっているわけで、確かに施策上、どういう特質があるか、あるいはどういう対応が必要かということに関しては、やはり十分注意して見ていかなければいけない点ではないかと思います。他に御質問、御意見ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 とりあえず今日2つ案件がございますので、それの説明を最初にいただいた上で、最後に御承認いただくという手続で進めたいと思います。
 それでは、次に資料2として「民間競争入札実施事業 就労条件総合調査の実施状況について(案)(平成23・24年度分)」について事務局から説明をお願いいたします。
〇野地賃金福祉統計室長 それでは、私、就労条件総合調査を所管しています賃金福祉統計室の室長をしております野地と申します。私から説明させていただきます。
 今回、御評価いただきますのは、就労条件総合調査の実施に関する委託事業でございます。
 まず、この調査について簡単に御紹介させていただきますが、この調査は30人以上の労働者がいる企業、約6,000社を対象として、年1回実施しているものでございます。
 調査の内容は、毎年調査する項目とローテーションで調査する項目に分かれておりますが、毎年調査する項目には、例えば週休二日制の適用状況でありますとか、そういった労働時間関係のもの、それから定年制度や再雇用の制度、そしてさらに有給休暇の取得状況に関する事項などがございます。
 この有給休暇の取得状況につきましては、政府は2020年までに有給休暇の取得率を70%にするという目標を掲げておりますが、まさにこの目標の確認に使われる数字でございます。
これらに加えまして、ローテーションといいますか、毎年入れかえで調査している項目については、例えば賃金制度でありますとか、退職金の制度とか、退職金の支給実態といったものがございまして、昨年、24年1月の調査では、基本給や賞与の額を決めるときに、企業はどういったものを見ているのかといったことを調査しておったり、あるいは年俸制の導入状況といったことを調査していますし、今年の1月に行った調査では、退職金の制度でありますとか、退職給付の支給の実態、実際に幾ら支給したかといったようなことを調査しております。
 受託業者が行います事務の流れを簡単に御説明申し上げますと、まず、毎年9月ぐらいから調査用品の印刷とか、厚生労働省との打ち合わせ、そういった調査の準備に入りまして、11月に調査対象企業に挨拶状を送付して、12月に調査票を郵送して1月に回収します。
 この間に、企業からいろいろな問合せがあるわけなのですが、そういったものに丁寧に対応していただくということです。それから、回収された調査票については、回収状況、提出状況をチェックしていったりとかします。
 それから、調査票は1月末までに御提出いただくことになっているわけですが、1月中に提出していただけるところは、実は3分の1程度でございまして、そういったこともありますので、我々としては、業者さんに督促にも力を入れていただいているということでございます。抽出された調査票については、電子化をして、回答漏れでありますとか、回答の誤りというか、疑わしい点をチェックしていただいて、必要に応じて企業に照会をかけるといったことをやっていただいております。
 それでは、資料に沿って報告の内容について御説明申し上げます。
 現在の業者であります凸版印刷株式会社との契約は先ほど廣松座長からのお話にもございましたが、23年度からの3年契約で、今回は23・24年度の結果をまとめたものでございます。
 26年度からの実施業者を新たに決めるための競争入札の実施要項を年度内に作成することになりますので、今回は、現在の実施状況を詳細にまとめたものを御提出させていただいたところでございます。
 1ページの中ほど以下にあります確保すべき質の達成状況についてご説明申し上げます。
 まず表の左側にあります「3月31日時点」でございますが、この3月31日というのは、受託業者が行う作業の最終日時点の回収率でございます。
 そうは言っても3月中に業者から督促があって、その成果として4月中に出てくるものも若干ございます。
 それから、4月に入りまして、我々厚生労働省の方で督促をさらに加えたということもありまして、右側の最終結果では、さらに3月31日時点よりも上乗せされた数字となっているところでございます。
 その右側にございます「上回ることとする水準値」というのは、厚生労働省が最後に実施した平成19年度の回収率でございます。また、その右側に「目標とする水準値」と二段階に我々の方では目安となる目標を分けているわけなのですが、「目標とする水準値」というのは、その前の16年度から18年度の回収率の平均値です。ただし、このときは現在と違いまして調査員調査でございましたので、現在、概ね郵送調査になっているわけなのですが、調査員調査から郵送調査になったということで、実際にはその目標とする水準値というのは、なかなか厳しい目標であったということでございます。
 しかしながら、官のこれまでの経験と民間の創意工夫が加わることで、効果的に調査が実施できるのではないかという期待も込めまして、目標として掲げさせていただいたということでございます。
 ご覧いただくとわかりますように、23年度は3月31日時点で5,000人以上の規模を除きまして、上回ることとする水準をクリアしております。5,000人以上につきましても、4月以降、我々厚生労働省の方から督促をしたということもあって、最終結果では上回ることとする水準をクリアしております。
 24年度につきましては、3月31日時点で上回ることとする水準をクリアしていたのは、30人〜99人規模だけでございましたが、4月に入りまして、我々の方から督促も行いまして、合計で上回ることとする水準を達成したほか、100〜999人とか、30〜99人の規模で上回ることとする水準を達成したところでございます。
 今回、平成24年度というか、今年の1月に実施した調査の回収率が低かったのは、実は記入に特に手間がかかる調査内容、退職金の調査があったほか、調査項目が例年になく多くなってしまったということが背景にございます。
 特に、退職金みたいに選択する項目ではなくて、数値を調べて記入していただく項目が増えますと、なかなか御協力いただくのが難しくなってくるということがございまして、そういったことが背景にございます。
 2ページに参りますが、回収に向けまして、業者が行ったことがまとめられたものでございます。上のグラフの中に書き込んであるのが一番まとまってわかりやすいかと思うのですが、23年度は実線になっておりまして、24年度は破線になっています。23年度につきましては、この表の中には入っていないのですが、11月に調査対象に挨拶状を送りまして、12月に調査票や記入要領などを企業に郵送しております。1月23日に第1回の督促ハガキを送ったのを皮切りに、督促ハガキは2回、督促電話は3回かけております。
 こうした努力をしても、残念ながら5,000人以上の規模では3月末までに上回ることとする水準は達成できなかったところでございます。
 それから24年度につきましては23年度より早期に、23年度の結果もありまして、今回、調査内容が若干回答しづらいというか、御協力を得づらいということもあるので、早目に督促を開始いたしました。
 23年度は督促ハガキは2回でございましたが、24年度は3回、さらに督促電話の本数も23年度より大幅に増やしておりました。
 しかしながら、結果といたしまして、先ほど申し上げましたように、最終的に全体では上回ることとする水準を達成いたしましたが、幾つかの規模では残念ながら達成できなかったところでございます。
 繰り返しになりますが、このような努力をしても、24年度の回収率がなかなか上がらなかったのは、ちょっと記入に手間がかかる項目が多かったということが背景にございます。
 次に3ページの「問合せ対応」について、御説明させていただきます。
 受託業者は、この調査の内容が一部専門的でございますので、問合せ対応を行うオペレーターに対して、社会保険労務士が監修した研修を行いました。さらに我々厚生労働省が提供したQ&Aの内容を業者で、特に24年度は23年度の経験を踏まえて充実させて、問合せ対応が効率的に行えるように工夫をしているということでございます。
 問合せ件数は、23年度、24年度とも900件余りでございましたが、そのうち苦情については23年度は20件であったところが、24年度はゼロ件となっております。
 我々の方から問合せ対応をした企業の中から100社を選びまして、アンケートを行った結果が4ページの(2)にございまして、23年度、24年度ともに、9割以上の企業が問合せの対応に対して「満足」または「どちらかといえば満足」と御回答をいただいたところでございます。
 この結果から、受託業者の問合せに関する対応は良好であったと考えております。
 次に、4ページの下から始まる審査及び疑義照会でございますが、受託業者は、回収した調査票をそのままコンピュータにまず入力して、プログラムにより審査して、必要なものについては、企業に対して疑義照会を行っております。
 その結果が5ページにございます。23年度も24年度もほぼ全ての調査票に未記入また誤記入、これはただ全部悪いというわけではなくて、1カ所とか、そんなごく限られたところなのですが、ございまして、そのうち1〜2割については業者の方で確認しているということでございます。
 24年度につきましては、確認できた分が前年より少なくなっておりますが、これは先ほどから申し上げていますように、調査票の回収状況が思わしくなかったということもありまして、我々の方から督促の方に力を入れてもらいたいという要請をいたしまして、審査の人を督促の方に回していただいたということがございます。
 それから、5ページの下にございます「その他」をご覧いただきたいのですが、こちらにつきましては、我々との打ち合わせとか、スケジュールの関係でございます。これは週1回以上、実施状況について業者さんの方から我々が報告を受けるということで、我々としては、作業の進捗状況を確認できました。それから、ここには書いてございませんが、回収状況につきましては、毎日メールで御報告いただいておりました。
 次に、6ページの経費でございます。こちらは市場化テスト前の我々、国で実施した平成19年度の実施経費と比較して見ております。平成19年度に国が実施したときの費用を3倍いたしまして、3年分にすると、約8,493万円となりまして、他方、今回23年度から3年分の契約金額は6,018万円となっております。したがいまして、3年間で約2,475万円の節約となっております。
同じ中ほどにございます実施体制でありますが、23年度は1,283人日でしたが、24年度は998人日となりました。体制を縮小してきた最も大きな要因というのは、24年度は2年目ということで、最初の年は人員配置にかなり無駄があったということで、今回はそういったところを見直して、効率的に人事配置を行ったというのが最も大きい理由ということでございます。
 次に、6ページの下にあります「督促等の状況」でございますが、23年度、24年度とも先ほどから申し上げていますとおり、11月に挨拶状を送付しまして、特に24年度につきましては、5,000人以上の規模の企業には、挨拶状に加えまして、電話で御協力を依頼しているところでございます。
 1月以降、督促ハガキを送ることになるわけですが、23年度は2回、24年度は3回送っております。また督促電話は23年度、24年度とも3回ですが、24年度は督促に力を入れたこともありまして、大幅に件数が増えております。
 ハガキも電話も23年度より24年度の方が早く開始したということでございます。
 それから、次の8ページの上をご覧いただきたいのですが、業者から督促が行った会社から100社を選びまして、我々の方でアンケートを実施いたしまして、その結果、受託業者のオペレーターの応対態度でありますとか、説明が概ね良好であったことが確認できたところでございます。
 次に、8ページの3の(1)ア「調査対象企業名簿の整備」でございますが、23年度は受託業者が契約しているところの企業のデータベースを使って、調査の実施前に調査対象企業名簿、我々が提供した調査対象の企業名簿を整備したということでございます。
 24年度につきましては、この調査では調査対象を変えない年もございまして、たまたま24年度調査対象を変えない年だったので、同じ対象だということで、費用対効果の面で24年度については、調査前の名簿の整備は省略したということでございます。
 次に、9ページの「調査票の回収・受付」につきましてでございますが、以前の業者は、企業から調査票を回収するとき、一旦、企業から厚生労働省に返送されたものを業者が厚生労働省に取りに来て、自分の作業場に持って行ったというようにやっておりましたが、今回の業者さんは、自分たちの作業場所の近くに私書箱を設置して、そちらに返送してもらって、そこから作業場まで運んだということで、彼らにとっては効率的に作業をすることができた。それに時間的にも大分節約になっているということだと思います、
 最後に、9ページの「全体的な評価」でございますが、24年度の調査では、一部の企業規模で有効回答率が上回ることとする水準をクリアすることができませんでしたが、これは繰り返しになりますが、24年度の調査項目が記入に手間がかかる、退職給付とか、退職金の支給実態を含んでいたことが最大の原因でございます。
 これは例えば年金を原価で評価したりとか、そういったこともしていただくことがありまして、ちょっと手間がどうしてもかかってしまうということでございます。
 また、上回ることとする水準は、平成19年度の有効回答率をもとに定めていますが、平成19年度の調査項目が457であったのに対して、今回、平成24年度の調査項目は499と42項目増加しているということも一つの原因であると見ております。
 上回ることとする水準を一部達成できませんでしたが、受託業者は例年になく督促に力を入れて、すべきことは大体やっていただいたものと我々としては考えているところでございます。
 今回の受託業者の創意工夫を1つつけ加えさせていただきますと、この調査は30人以上の規模の企業を対象としていますが、例年、調査対象の中には、事業の縮小などでちょっと小さくなってしまうというところが少なからずあります。挨拶状の中に、企業の規模がこの要件を満たさない場合は御連絡をいただきたいという一文を入れまして、御連絡いただいた場合は、私どもの方で確認をして、調査対象を事前に変えるなり、必要な手続をとって、合理的に調査を進めることができました。
 さらに、先ほどから紹介していますが、調査客体に実施したアンケートでも、概ね良好な評価を得ているところでございます。
 こうしたことから、この報告の最後につけさせていただきましたが、本事業は、良好な実施状況であると考えておりまして、次期においては、先ほど御説明がありました新プロセスに移行した上で、事業を実施することとしたいと我々は考えております。
 説明は以上でございます。
〇廣松座長 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明及び資料2に基づきまして、民間競争入札実施事業 就労条件総合調査の評価に関して、御質問、御意見をいただきたいと思います。
 どうぞ。
〇篠原委員 大企業は少ないということで、ちょっと変だなと思っていたのですけれども、説明を聞くとなるほどなという気がして、大企業ほど退職金は余り回答したくないのではないかなという、余り書きたくない、実態を知られたくないというのかなということで、1つは、私がいろいろなインターネットとかで申し込んだりするのは、必須項目と任意回答というものがあるけれども、今回はそれはまず設けていないのです。
 いわゆる最低限これだけは答えてくださいと。これは例えば、今回あったかどうかというのは、書きたくないという、記入拒否みたいなことはあったのでしょうか。私ならやるような気がするのだけれども。
〇野地賃金福祉統計室長 金額が高いから書きたくないとか、そういうものかどうかはわからないのですが、ただ単に計算が現在価格に評価するのが面倒くさいだとか、そういったことなのかもしれませんが、確かに一部の、特に計算して数字を記入するような項目については、御協力いただけないというところが多かったというのは事実でございます。
〇篠原委員 小企業の場合は、恐らくかなり簡単な部門が対応して書くのだと思うのですが、大企業になると部門が変わってしまいます。400項目もあると、いろいろな部門が回答しなければいけない。そういうものに対する配慮といいますか、これはどういう部門での関連の回答とか、そういう仕分けはされているのですか。そうでないと、回答する人たちがこれは自分のところではないという、その仕分けがうまくいくようになっているのかなという気はするのです。細かい話で申しわけない。
〇野地賃金福祉統計室長 私どもで調査の目的がございますので、この調査はそういうものは余り多くはないのですが、該当者がいない場合は、次の問いに行くという感じのことはやっております。ただし、公式には答えたくなかったら答えなくていいということは残念ながら書いていなくて、基本的には、該当する場合は御回答いただくということでやっております。
〇篠原委員 金額の話なのですが、大分2年目の無駄を省いて、かなり恐らく受注も利益が出ているのだろうと思うのだけれども、我々も常にこういうときに気にするのが、ちゃんともうかっているかなという、適正なというか、もうかり過ぎても困るけれどもという、この辺は適切な契約金額かなという印象を得ているのでしょうか。
〇野地賃金福祉統計室長 正直なところを申し上げますが、赤字が出ていると報告を受けております。これだけの規模で単年度2,000万円でございますから、例えば督促電話の本数にいたしましても、ほとんど労働集約型になってくるわけでございますし、なかなか人日もかかってくるということで、2,000万円では厳しいという感じなのだと思います。
〇篠原委員 追加で。赤字になった場合に、契約上、もし申し出て納得するなら、追加の金を払うというのはなかなか難しいのだけれども、民間ではあり得るというか、いろいろとバリエーションを変えていると思うけれども、そういう項目はないのですね。赤字のまま。
〇野地賃金福祉統計室長 それは少なくとも我々の契約の中ではそれは想定していませんので、契約の金額でやっていただくということでございます。
〇廣松座長 よろしいですか。西郷委員、どうぞ。
〇西郷委員 御報告ありがとうございます。
 資料を拝見すると非常に興味深いというか、いろいろな情報があって、特に6ページ目にございました実施体制のところで、人日という単位でどれぐらいの人員がどれぐらいのところに配分されたのかというのが、数字としてきちんと捉えられているということに半ば感動いたしました。この凸版印刷という名前から、余り調査には不慣れではないのかという印象を私、持っていたのですけれども、前のたしかこちらの検討会のときに、凸版印刷というのは、割合に調査を請け負った経験が豊富なのですよということを教わって、まだ本当なのかと半信半疑ではいたのですけれども、こういう人員の管理というものが、人日のレベルで行われているということは信頼できる業者なのかなと思いました。
 全体として、先ほどの野地室長の御説明ですと、初年度から2年度目にかけて、人員の配置が適正化されたということから、1,282.70人日から998.00人日というところに下がったという評価ではあったわけなのですけれども、項目の中を見てみると、一番減ったのが調査票の回収と受付というところですか。あとは調査票のデータの入力で、これは恐らく初年度はシステムをすごくつくるのが大変だったけれども、2年目は1年目につくったシステムをそのまま運用するような形であったので、開発にかかる人日というのが大幅に節減できたと、これは多分再委託しているので、外部の業者さんの方の項目ということだと思いますけれども、調査票の回収と受付がこれだけがくんと減るものなのかなというのがちょっとピンとこないのですけれども、もし御存じのことがあったら教えていただきたいです。
〇野地賃金福祉統計室長 そこにつきましては、実は、説明した方がよかったかもしれないのですが、業者の方で作業の位置づけというか、その中のさらに細かい項目を変えたので、前年、調査票の回収と受付に入っていた部分をよその項目に移したので、これほど大きな変化ではなかったということでございます。
〇西郷委員 わかりました。納得しました。
〇廣松座長 他にいかがでしょうか。
 私もこれを見ていて思ったのは、先ほど篠原委員の方からも御指摘がございましたが、5,000人以上のところで回収率が思わしくないということなのですけれども、例えば1ページのところで、対象企業数に関して、企業規模のそれぞれの階層で大体どれぐらいですか。
 それともう一つ、8ページのところで、印刷部数等あります。そこに対象数というのがあって、これが多分総数、大体6,000社ぐらいとおっしゃっていたその具体的な数値だろうと思うのですが、平成23年度に比べて、平成24年度は、十幾つですが対象数が少し増えています。これは平成23年度に対象になっていないものをすくい上げたということだと思うのですが、その内容を教えていただければと思います。
〇野地賃金福祉統計室長 まず規模別につきまして、調査対象数、24年度につきましては、全体で6,144でございますが、5,000人以上が337、1,000から4,999が944、それから300から999が1,313、100から299が1,559、30から99が1,991でございます。
 それから、対象を基本的には変えなくても、前年の結果を踏まえて若干入れ替えたりするので、少しはどうしても動くことはあるのですが、具体的にこの場ではどういう事情かわかりません。
〇廣松座長 いやそうではなくて、その上のところで、調査名簿に関して、平成23年度は独自のデータベースを中心に用いて調査をやって、24年度に関しては、継続調査企業なので、特に名簿づくりを行わなかったとなっています。ただし、開業とか廃業というのは当然あり得ると思いますし、先ほど御説明があった30人以上の基準から外れるものも出てくるでしょうから、入り繰りがあることは当然だろうと思います。
 他にいかがでしょうか。
 確かに、5,000人以上という規模が大きなところで、回収率が上回ることとする水準に達しなかったという点については、全体として良好であったという評価は妥当だろうと思いますが、今後の努力目標として、やはり位置づけるべきではないかと思います。
 篠原委員、どうぞ。
〇篠原委員 今、大企業は結構利益出なくて、この何年か円高で大変だったと思うのですが、私も聞いていると、かなり人数を削減しているので、聞く話だと、本社などは結構大変になってきているという話を聞くのです。そうすると、こんなものやっていられないという部分もあるという話は出てこなかったのですか。
〇野地賃金福祉統計室長 今、企業さん大変でございまして、私どもの調査も含めて、大きい企業ですと、年間数百本統計調査が来たりという話も聞いているところでございまして、やはり、我々でも調査協力依頼であるとか、調査票をお送りしたときに、何で我々のところに調査が来るのだという苦情は、残念ながらあります。
〇篠原委員 関連して、いっぱい調査に行くのだったならば、国の方でもうちょっと整理して、数少なくてこれはなかなか省庁間とか、いろいろなものがあるのだけれども、今後考えなくてはいけないかなという気もします。なかなか大変とは思いつつも、ついそれを指摘したくなるかなという気がするのです。
〇野地賃金福祉統計室長 その点につきましては、座長の方が御存じかもしれないのですが、国全体としても、そういった声もあるので、全省庁でどこの企業を調査対象にしたかということを持ち寄って、余り集中しないように調整をするという努力はしております。
 ただ、どうしても規模が大きいところは、調査対象から除きたくないということもあって、集中してしまうことは残念ながらあります。
〇廣松座長 そうですね。今、御指摘の点は、調査実施者側としては大変悩ましいところです。特に統計の立場に立つ人間からすると、やはりそういう数の問題もあるのかもしれませんけれども、情報を公開するというか、こういう調査に答えるというのは、やはり企業の一種の社会的な任務とも思うのですが、そのなかなかバランスが難しいといえば難しいところなのです。
 他にございませんでしょうか。
 よろしいでしょうか。
 とりあえず、今回は資料2で平成23年度と24年度分に関して、実施状況に関して御報告をいただきました。
 最初に申し上げましたとおり、この就労条件総合調査に関しましては、2年経過をいたしましたので、次年度に改めて入札を行うということになります。
 それで、参考として、参考2のところに民間競争入札実施要項の資料をつけていただいております。
 これに関しては、特に、今の段階で説明はよろしいですか。
 当然、入札の実施要項に関しては、来年度に入って、まずこの場で審議をすることになろうかと思います。
 一応、本日議題となっております2つの実施事業、すなわち社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査、今の就労条件総合調査の評価の説明をいただきました。
 全体を通じまして、何か御意見はございませんか。
 どうぞ。
〇篠原委員 先ほども言ったように中央区の指定管理者とか、ここも大分、5〜6年もっとやるのですか、感じるのが、傾向として民間に全部どんどん任せていこうと。私は海外の勘定していると、半々でやっているとか、やはり民がやるべきことと官がやるのはあるなと、中間の場合もあります。そうすると、いろいろなバリエーションがあっていいかなという気がしていて、当然、あれも内閣府の方でやっているし、ここでもやはり民間でやる利点はこんなところがあって、やはり難しいところはここだなと、やはり国がやった方がいいのだなと、そういう整理をしながら、今度は物事ごとにこれは民間にやるとかというもので、そういう反省というか、検討はされていますでしょうか。
〇野地賃金福祉統計室長 私どもも、今回で2つ目の業者、入札でいうと3回でございまして、まだまだ例えば、先ほど御指摘されましたモチベーションとペナルティーといったことについても、ちょっと気になっているところでございまして、そういったことができないかということは、内々に考えています。そういった面も含めまして、民間をどう活用して、うまく事業を進めていくかということは考えているつもりですし、これからも、多分そういうことだと思います。
〇廣松座長 確かに、事務手続上は、最初に説明がありましたとおり、新プロセスに移行することで、ある程度従来よりは軽減されるのですが、ただ、今、御指摘のような意味での、発注側の自由度ということに関して、まだ必ずしも十分保証されているわけではありません。恐らくこれは内閣府の入札等監理委員会の方の問題であろうと思いますけれども、今後、そこをどう保証していくかというのが、実際に事業をやっている立場からの問題提起というか、提案ができるのではないかと思っています。
 この2つの資料に関しまして、特に何か御意見ございませんでしょうか。
 それでは、この2つの事項に関しまして、特段修正を要するという御意見がございませんでしたので、全体について原案どおりということでよろしゅうございますか。
(「異議なし」と声あり)
〇廣松座長 ありがとうございます。
 ただ、ちょっと今日は、今田先生がご欠席でございますので、恐れ入りますが、最終確認を今田先生の方にもとった上で、この検討会の結論ということにさせていただきたいと思います。
 予定をしておりました議事は以上でございますが、何か他に御意見、全般を通じまして御意見はございませんでしょうか。
 西郷さんの方はよろしいですか。
 それでは、本日の議事はこれまでにさせていただきまして、事務局から実施事業にかかわる今後のスケジュールについて説明をお願いいたします。
〇辻田企画課長 長時間にわたり、御審議いただきまして、本当にありがとうございました。
 スケジュールでございますけれども、先ほどお話がございましたように、この3調査の24年度の実施状況の報告につきましては、この後、内閣府の方に提出をいたしまして、就労条件総合調査につきましては、入札監理小委員会、官民競争入札等監理委員会といったところにお諮りをして固めていくという作業がございます。
 また、先ほど座長からお話がございましたように、その後のスケジュールでございますけれども、この就労条件等調査につきましては、26年度以降、複数年契約で新たな業者になるかどうかはわかりませんけれども、やっていくことになると思いますので、その実施要項案につきましては,来年の2月頃になろうかと思いますけれども、今一度、この委員会にお諮りをして、御審議をいただければと思っておりますし、また、この3調査の今年度の実施状況報告につきましては、早い話ですけれども、来年の今ごろ、また実施状況報告について、御報告をさせていただければと思っておりますので、引き続き、御協力方、お願いいたします。
 本日は本当にありがとうございました。
〇廣松座長 それでは、本日の会議はこれで終了いたします。
 どうもありがとうございました。


(了)
<照会先>

厚生労働省 大臣官房統計情報部 企画課 統計企画調整室

電話: 03-5253-1111(内線7378)

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