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2012年7月2日 平成24年度第1回水道水質検査法検討会議事要旨

健康局水道課

○日時

平成24年7月2日(月)13:00~15:00


○場所

経済産業省別館817号会議室


○出席者

(敬称略)青木正史、安藤正典、五十嵐良明、工藤幸生、小林利男、中村栄子、西村哲治、林幸範、宮田雅典、(オブザーバー)小林憲弘(国立医薬品食品衛生研究所)

○議題

(1)水道水質検査法の提案募集について
(2)妥当性評価ガイドラインについて
(3)検査法告示の改正(信頼性確保関係)について
(4)今後の検討の進め方について
(5)その他

○議事

(1)水道水質検査法の提案募集について

◎第2期までの応募済み案件の取扱いについて
・同位体補正を用いたLC-MS/MS法による臭素酸分析法については、審査の結果、塩化物イオンの影響が避けられず、再現性のある正確な測定値を求めることが難しいと考えられることから不採用とすることが確認された。ただし、提案者から塩化物イオンを含む共存陰イオンの影響を排除できるカラム等を用いた追加提案がなされた場合には、審査を再開すること、また、その場合提案者による複数の機関による妥当性評価結果の提出を必須とすることとされた。
・イオンクロマトグラフ-質量分析法(IC-MS/MS)による一斉分析法については、水道事業体等における機器の導入が進んでおらず、従来の体制による審査が困難であることから、審査を中断することが確認された。ただし、提案者による複数の機関における妥当性評価結果の提案がなされた場合には、その結果を審査し、必要に応じクロスチェックを行って告示別表への追加を検討することとされた。
・固相抽出-ガスクロマトグラフ-質量分析計(SA-GC-MS)による一斉分析法については、別途国立医薬品食品衛生研究所が実施している農薬類の一斉分析法の開発状況を踏まえて、通知改正の必要性について再検討を行うこととされた。
◎第3期で提案された案件の取扱いについて
・フェノール類を対象とする固相抽出-高速液体クロマトグラフ-質量分析法については、採用する方向で審査を開始することが確認された。
・大腸菌の特定酵素基質培地法については、審査開始の条件として、提案者に既存のMMO-MUG培地による検査結果との相関を表すデータの提出を求めることが確認された。
・農薬類については一斉分析法の導入が望ましいが、ジクワットを対象とする高速液体クロマトグラフ法は、通知法の一部を改正するものであり、検査方法の一部改正として採用に向けて審査を開始することが確認された。

(2)妥当性評価ガイドラインについて

事務局案について、事前に送付したガイドライン案に対する委員からのコメントと事務局の考え方を元に審議された。ガイドラインの対象となる検査法、判定の考え方や判定に用いる水の種類等について質疑があった。また、表現の統一や分かりやすいガイドラインとすること等の意見が出され、今後メールベースで調整し、成案とすることとした。

(3)検査法告示の改正(信頼性確保関係)について

資料により改正方針案が報告され、事務局は、検討会での意見及びメールベースの調整結果を踏まえて、告示改正案の作成に向けて、必要な知見を収集することとされた。主な意見は次の通り。
◎試薬等のクラスについて
・JCSS等による計量トレーサビリティが保証された標準物質を告示でどう取り扱うか検討すべき。
・金属に限らず、有機物も純度の併記をした方がよい。
・日本薬局方の書き方を参考にすべき。
・精製水は別表ごとにJISの純水のグレードを示してはどうか。
◎ポリエチレン製以外の容器による試料の採取について
・ポリプロピレン製の容器は汎用のため現場のニーズもあるが、容器による測定対象成分の濃度変化について諸説がある。
◎検査結果の表記法
・検査結果の表記の考え方を統一するのはよいが、一律に規定できるのか。
◎検査方法告示に定める濃度範囲
・検水の濃度範囲の下限値が基準値の1/10を大きく下回っている場合について、空試験の確認が困難な物質があり、見直しが必要。
◎カビ臭物質等の標準原液
・カビ臭だけではなく、希釈倍率が大きい標準物質については、標準液調製時にその多くが廃棄されることになる。
・中間的な濃度の標準液を規定することは解決策になるが、保存性の確認方法の検討が必要。

(4)今後の検討の進め方について

事務局から検討課題及び今後のスケジュールが報告された。


<照会先>

健康局水道課水道水質管理室

電話: 03-5253-1111(内線4032・4034)
FAX: 03-3503-7963

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