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平成23年7月27日(水) (照会先) 労働基準局労働条件政策課賃金時間室 大臣官房参事官 本多 則惠 室 長 補 佐 亀井 崇 (代表電話) 03(5253)1111(内線5532・5373) (直通電話) 03(3502)6757 |
-平成23年度地域別最低賃金額改定の目安について-
~目安が示した引上げ額の全国加重平均は、仮定を置いて機械的に試算すると6円~
本日開催された第35回中央最低賃金審議会において、本年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられましたので、公表いたします。
【答申のポイント】 |
この答申は、本年7月1日に開催された第34回中央最低賃金審議会において、厚生労働大臣から本年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、4回にわたる審議を重ねましたが、労使の意見の隔たりが大きく、目安を定めるに至らなかったことから、昨年度同様、「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
今後は、各地方最低賃金審議会において、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上答申を行い、各都道府県労働局長が 地域別最低賃金額を決定することとなります。
なお、答申に示された考え方を踏まえ、仮定を置いて機械的に試算した場合、本年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は6円となります。
別添 平成23年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)(PDF)
別紙1 平成23年度地域別最低賃額改定の目安に関する公益委員見解(PDF)
別紙2 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告(PDF)
別紙2の別添 生活保護(生活扶助基準(1類費+2類費+期末一時扶助費)+住宅扶助)と最低賃金(グラフ)(PDF)
参考1 最低賃金制度と地域別最低賃金額の改定に係る目安制度の概要(PDF)
参考3 地域別最低賃金の全国加重平均額と引上げ率の推移(PDF)
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