ホーム> 政策について> 審議会・研究会等> 人材開発統括官が実施する検討会等> ものづくりマイスター推進会議> 第3回 ものづくりマイスター推進会議 議事概要(2014年5月30日)




2014年5月30日 第3回 ものづくりマイスター推進会議 議事概要

職業能力開発局 能力評価課

○日時

平成26年5月30日(金)10:00~12:00


○場所

中央合同庁舎第5号館 専用第12会議室(12階)
(東京都千代田区霞が関1-2-2)


○出席者

(学識経験者)

塩田 泰仁 (独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校 名誉教授)
八幡 成美 (法政大学キャリアデザイン学部 教授)

(教育訓練機関関係者)

天辰 敏郎 (独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 公共職業訓練部長)
木暮 守雄 (公益社団法人全国工業高等学校長協会 事務局長)

(企業・職能団体関係者)

飯島 勇 (東京内装仕上技能士会 会長)
小林 信 (全国中小企業団体中央会 労働政策部長)

(労働組合関係者)

宮本 信 (ものづくり産業労働組合 JAM 産業政策グループ グループ長 )
山下 正人 (全国建設労働組合総連合 技術対策部長)

(事業実施関係者)

木口 晶子 (中央職業能力開発協会 参事(兼)技能振興部技能者育成支援室長)
杉本 久雄 (東京都職業能力開発協会 技能検定部長)

(自治体関係者)

竹村 洋治郎 (神奈川県産業労働局労働部 産業人材課長)

○議題

(1)平成25年度の事業実績
(2)平成26年度の事業実施方針・目標
(3)今後の事業展開について

○議事

議事概要

事務局、中央技能振興センター及び東京都技能振興コーナーからの事業進捗状況等の報告を踏まえ、構成員より以下のような意見が表明された。

 

【ものづくりマイスターの実技指導満足度関係】

指導する側のマイスターさんにも満足度を聞かせていただくべき。例えば工業高校の受入体制などに問題があると、マイスターさんから、「ちょっとここの安全への取組とか学校はまずいのではないか」、そういう御指摘があって、非常に事業の改善に役立つと思う。

○「利用者の満足度」について、ごく少数であっても、ポジティブな回答ではない方の回答理由を、是非チェックし、事業改善に役立てて欲しい。

○都道府県によって温度差がまだまだある。いい事例をどんどん紹介していくという形で、解消していただきたい。

 

 

【学校等連携関係】

○子供たちが、できるだけその後も続けていけるようなシステムを作っていく必要がある。文科省等と横の連携を強めて、そういうシステム作りの所で、せっかくやったことがより有効に生きるような形で行政も動いていただきたい。

○学校、教育機関に入ったり、企業のほうのいろいろ支援とか、技能五輪等の養成のためにマイスターの方が活躍いただけるのかと期待。

○初等教育段階のところで、マイスターの方に教えていただくような形をもっと増やせばいいのかなと思う。文科省と連携を取りながら、実際の教育現場にマイスターが教えに行けるような機会をつくれるような形で推進していただきたい。

○普通高校で、ターゲットが絞れていないまま、卒業してしまい、専門学校にも行かないというような子をターゲットにしてやるような、そういう子だけを集めてマイスター指導をやってもいい。

○今、学校教育は文系、理系で早々に分けてしまので、文系コースを選んだ方は、ものづくりのことを全然知らない。最初のアクセスのボタンを掛けてあげる作業が、どこかで要るのではないか。

 

 

【技能検定関係】

○技能士の育成は、ものづくり産業の将来、明るい展望モデルの事業を、今後も長期間進めていただくよう、厚生労働省の皆様に頑張っていただくよう、重ねてお願いする。

 

【広報関係】

○冊子は素晴らしいのが出来たと思うが、紙質が良すぎるのではないか。もっと広報という面で、ポータルサイトでもっとうまくみんなが見てくれるような仕組みを、例えばラインとか、ツイッターとか、若い人はみんな見ているものも活用し、何かこういうのも PDF でいろいろダウンロードできるようにしていただきたい。

○技能五輪は毎年、技能グランプリは来年の 2 月にあります。結果をポータルサイトでもいいので、速やかに公表していただきたい。


厚生労働省職業能力開発局能力評価課技能振興係 
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話03-5253-1111(内線5968) FAX 03-3502-8932(各課室共通)

ホーム> 政策について> 審議会・研究会等> 人材開発統括官が実施する検討会等> ものづくりマイスター推進会議> 第3回 ものづくりマイスター推進会議 議事概要(2014年5月30日)

ページの先頭へ戻る