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2014年2月25日 第13回社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会 議事要旨

統計情報部企画課統計企画調整室

○日時

平成26年2月25日(火) 15:00〜16:30


○場所

厚生労働省 専用第23会議室


○出席者

委員(五十音順、敬称略)

今田幸子、西郷浩、篠原榮一、廣松毅(座長)

事務局

姉崎統計情報部長、三富企画課長、野地賃金福祉統計室長、武隈統計企画調整室長 他

○議事

平成26年度以降 民間競争入札実施事業 就労条件総合調査の実施要項(案)について審議が行われた。


主な質疑応答は以下のとおり。

 

・調査対象に「複合サービス事業」が追加されたがどういう意味を持つのか。

事務局:複合サービス事業も対象とし、併せて今回から会社組織だけでなく広く

法人を対象とすることから、同産業区分において郵政以外にも調査対象

事業所が広がることとなる。

 

・統計調査で把握した悪質な企業に対して指導をすべきではないか。

事務局:制度上、統計調査を直接用いて指導監督はできないが、調査の結果(

)も参考にして、労働基準行政において業種、規模に見当を付けて指

導監督を行っている。

 

・オンライン調査導入に関して厚生労働省はどのように考えているのか。

事務局:回答方式の選択肢を増やすことによって少しでも回答率を上げようとする

ものであるが、十分なセキュリティを確保していただくことも必要と考えて

いる。

 

・実施要項()の中の用語は、略さずに正式名称を使った方がよいのではないか。

事務局:正式名称に修正する。

 

・回収率について書きぶりが前回と変わったが、これはどういう意図があるのか。

事務局:以前は最低限達成しなければならない回収率と、目標とする回収率の2

つを設定していたが、分かりにくいため、最低限達成しなければならない

回収率のみとした。

 

 

以上の審議を経て、実施要項(案)は、用語は正式名称に修正すること等とした他、

原案どおり了承された。

 

 

 

以上


<照会先>

大臣官房統計情報部
企画課統計企画調整室
専門官  山田 和歌子
(代表電話) 03-5253-1111 (内線)7437
(直通電話) 03-3595-2678

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