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2013年5月16日 第13回生活衛生関係営業の振興に関する検討会議事録

健康局生活衛生課

○日時

平成25年5月16日(木)17:00 ~19:00


○場所

厚生労働省 専用第23会議室(19階)


○出席者

青山 亨 (全国クリーニング生活衛生同業組合連合会顧問)
井元 弘 ((公財)全国生活衛生営業指導センター理事長)
梅田 次郎 (行政経営株式会社まちづくり・行政経営アドバイザー)
大澤 元毅 (国立保健医療科学院統括研究官)
大森 利夫 (全国理容生活衛生同業組合連合会理事長)
小出 顕生 ((株)日本政策金融公庫国民生活事業本部生活衛生融資部長)
古座野 茂夫 (厚生労働省行政モニター(元・神奈川県愛川町助役))
武井 寿 (早稲田大学商学学術院教授)
谷本 義広 ((公財)滋賀県生活衛生営業指導センター専務理事)
飛松 純一 (森・濱田松本法律事務所)
野口 かほる (東京都福祉保健局健康安全部環境衛生課長)
芳賀 康浩 (青山学院大学経営学部教授)
原田 一郎 (東海大学教養学部教授)
前野 春枝 ((公社)全国消費生活相談員協会参与)
森川 進 (全国飲食業生活衛生同業組合連合会会長)
吉井 眞人 (全日本美容業生活衛生同業組合連合会理事長)

○議題

(1)生活衛生関係営業に係る平成25年度予算・税制等について
(2)生活衛生関係営業対策事業費補助事業について
(3)管理理容師・管理美容師資格認定講習会及びクリーニング師研修について
(4)その他

○議事

○山内課長補佐 定刻になりましたので、ただいまから、第13回「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」を開催させていただきます。

 構成員の先生方におかれましては、大変御多用中のところ、本検討会に御出席いただきまして、御礼を申し上げます。

 最初に、新任の構成員につきまして御紹介させていただきます。

株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部生活衛生融資部長でいらっしゃいます小出顕生構成員でございます。

○小出構成員 小出と申します。よろしくお願いいたします。

○山内課長補佐 全国飲食業生活衛生同業組合連合会会長の森川進構成員でございます。

○森川構成員 森川です。よろしくお願いいたします。

○山内課長補佐 また、梅田構成員におかれましては、御所属が株式会社まちづくり行政経営プロデューサーに変更になっていらっしゃることを御紹介させていただきます。

 なお、本日は、山岡構成員から欠席される旨の御連絡をいただいております。

 また、野口構成員につきましてはおくれておられるということでございます。

 なお、政府では、地球温暖化防止に資するため、軽装で過ごすクールビズの取り組みを5月1日から実施してございます。事務局では、ネクタイを外すなどの軽装で執務をさせていただいておりますことにつきまして御了承願いたいと思います。

 本日の会合に先立ちまして、矢島健康局長より御挨拶を申し上げます。よろしくお願いいたします。

○矢島局長 健康局長の矢島でございます。

委員の先生方には、大変お忙しいところをお集まりいただきまして大変ありがとうございます。また、先生方には、日ごろから生活衛生行政全般にわたりましていろいろな意味で御支援、御協力をいただいております。この場をおかりいたしまして、重ねてお礼申し上げさせていただきたいと思います。

 本検討会につきましては、生活衛生関係営業対策事業費補助金の審査・評価や生活衛生関係営業の振興方策のあり方等について御審議いただくことを目的としております。また、本検討会のもと、生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会が設けられておりますけれども、原田座長を初め構成員の皆様方には、膨大な審査・評価作業を行っていただいておりますことにつきましても、この場をおかりいたしましてお礼申し上げさせていただきます。

 本日は、平成25年度予算・税制等、それから補助金事業、それから管理理容師・美容師講習会及びクリーニング師研修の3つについて御審議いただく予定になっております。構成員の皆様方におかれましては活発な御議論をお願いしたいと思っております。

 簡単でございますけれども、私の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○山内課長補佐 矢島健康局長につきましては、次の公務の予定がございます関係で、ここで退席とさせていただきます。
    (矢島健康局長退席)

○山内課長補佐 それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。

 議事次第

 構成員名簿

 座席表

 配付資料一覧

 資料1 生活衛生関係営業に係る平成25年度予算・税制等について

 資料2-1 平成24年度事業に係る生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会の開催状況

 資料2-2 生活衛生関係対策事業費補助金の審査・評価の仕組み(参考資料)

 資料3 管理理容師・管理美容師資格認定講習会及びクリーニング師研修について

 そのほかに、財団法人全国生活衛生営業指導センターで作成いたしました「生衛業の経営事例集」も配付させていただいてございます。

 資料及び参考資料は以上でございます。欠落している資料がございましたら、事務局までお申し出ください。

 よろしいでしょうか。

 それでは、以降の議事進行につきましては原田座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○原田座長 ありがとうございます。本日も大変お忙しいところお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。

 それでは、大変恐縮でございますが、座ったままでやらせていただきたいと思います。本日も活発な御論議をぜひともお願いしたいと思っております。

それでは、早速議事に入らせていただきたいと思います。本日は、先ほど局長の御説明にもございましたように、3つ大きな議題がございます。(1)「生活衛生関係営業に係る平成25年度の予算・税制等について」、(2)「生活衛生関係営業対策事業費補助事業について」、そして(3)、最後になりますが、「管理理容師・管理美容師資格認定講習会及びクリーニング師研修について」の3つの議題について、皆様からの活発な御議論を賜りたいと思っております。

それではまず初めに、議題(1)「生活衛生関係営業に係る平成25年度予算・税制等について」、事務局から御説明をお願いいたします。

○依田課長 生活衛生課長でございます。

私のほうから、資料1を用いまして、議題(1)の予算・税制等について御説明させていただきたいと思います。座って失礼させていただきます。お手元の資料1を御参照いただきながら、あわせて、参考資料のほうもごらんいただければと思います。

おかげさまで、昨日、平成25年度の予算が成立いたしまして、こうした本日御説明申し上げます生活衛生関係の予算についても盛り込まれているところでございます。生活衛生関係営業の振興の方策といたしましては、今、三本の矢というのが非常に注目を集めておりますが三本柱ということで、私どもとしては、予算、融資、税制ということで進めてまいっておりまして、1つ目の柱が予算でございます。生活衛生関係営業の組合でありますとか指導センター、また全国センターに対する補助金でございまして、予算額といたしましては7億9,700万円ということで、24年度の予算と同額となっております。

その中で、今回特に力点というか重点を置いておりますのは、全国センターのシンクタンク機能を強化する。また、各県の都道府県センターの総合調整機能を強化する。また、それとも関係いたしますけれども、関係の組合の連携強化を通じた地域活性化、またIT化を推進しようということでございます。

従来から、各組合に対する補助事業があるわけでございますけれども、こういう補助事業なんかも活用していただきながら、各地域で生衛組合、生衛業界が連携して地域の活性化事業なんかを進めていけないかということでございます。昨年度も、この場でも事務局のほうからそういう構想について御説明させていただいたかもしれませんけれども、例えば昨年度は、モデル的なケースということで、愛媛県の松山市のほうで各組合から高齢者のメニューを持ち寄ってイベント的な事業、また、イベントとあわせていろんなニーズ調査なんかもやっていただくような事業をやっていただきましたけれども、こういう生衛組合がコラボレーションするような事業を進めていきたいと思っておりまして、そのためのコーディネートだったりいろんな経営指導なんかを全国センターと都道府県センターが実施していくということで、その関係の予算が3,800万円、この中に盛り込まれているような新規の事項も入っております。

それから、予算のもう一つの柱が被災地に対する支援ということで、これも1億1,500万円、確保させていただいております。

それから、融資の関係でございますけれども、全体の融資枠ということでは、計画額1,150億円ということで、これも平成24年度の予算と同額の規模を計上させていただいております。融資制度の拡充といたしましては、1つは、東日本大震災の関係の特別貸付がございますけれども、従来の設備資金に加えて運転資金も新しく追加させていただいております。

それから、これは補正予算の関係でございまして、2つ新しいメニューを追加しております。1つは、一般貸付・振興事業貸付の拡充で、新規開設者、また開業して5年ぐらいの経営を安定させる助走期間でございますけれども、その期間において雇用維持拡大する場合の金利の引き下げ措置、それからセーフティネット貸付、これは経営状況が非常に厳しい状況のときに貸す貸付制度でございますけれども、日本政策金融公庫等が定期的に経営改善指導を行う場合で、それを受ける営業事業者について金利の引き下げといったような拡充策も盛り込ませていただいているところでございます。

融資制度については、計画額に対して実績がなかなか上がっていないということも指摘されているところで、これは、私ども、公庫さんともよく連携して、事業のためにより有効に活用させていただくように持っていきたいと考えているところでございます。

次が税制でございます。税制につきましては、この検討会のもとにワーキングを設けていただいて、その場で非常に専門的な検討をいただいてきたところでございます。その下のところにございますように、前回、検討会の報告書をまとめておりますけれども、交際費課税、それから共同利用施設の特別償却、設備投資税制ということで、大きくこの3つの税制について検討会の報告書をいただいたわけでございまして、それぞれこの検討会での報告書をベースにいたしまして税制改正要求をし、最終的に税制改正大綱になって実現していったというところで、非常にこの検討会の御議論に負うところが多いと考えているところでございます。

具体的な内容といたしましては、税制改正の中の1つ目の柱の交際費課税でございます。交際費課税につきましては、飲食店等の消費を拡大していくという観点から、この検討会の報告書では交際費課税そのものの撤廃というところまで御提言いただいたわけでございますけれども、私ども、いろんな財政状況なんかも勘案して、根っこから廃止するということもなかなか難しい状況がございましたので、大企業も含めて従来の交際費の額の水準を超えた分について税金の控除をするというような要求をしてきたわけでございます。

最終的に党税調のほうで御議論されて確定したわけでございますけれども、最終的な平成25年度の見直しの中身といたしましては、お手元の資料にありますように、1つは、中小企業の交際費課税の限度額を600万円から800万円に引き上げる。あわせまして、損金控除の割合を90%から100%に引き上げるということで、いわば中小法人については実質全額損金算入を可能とするような措置となったわけでございます。私ども要求しておりました大法人については、最終的には実現しなかったわけでございますけれども、来年度以降に向けての課題だと受けとめている次第でございます。

交際費の状況でございまして、1992年のピークのとき、6兆円を超えている水準から直近の2011年におきましては2兆8,785億円ということで、まさに半減しているということで、これが非常に飲食店等にマイナスの影響を及ぼしているということで、これを反転させていきたいということでございます。

交際費の状況について申し上げますと、先ほど申し上げましたように、全体で3兆円弱なわけでございますけれども、資本金1億円以下の中小法人が2兆円強、それから、資本金1億円超の大法人が6,300億円ということになっております。それから、1法人当たりどれぐらい支出しているかという状況で申し上げますと、中小法人が年間93万円、それから、1億円以上の大法人が2,356万円ということで、単位が「円」になっておりますのは「万円」の誤りでございますけれども、そういう状況でございます。

したがいまして、先ほど限度額のほうの600万円から800万円に引き上げた額でいくと、なかなかその水準に達していないというところで、むしろ今回はこの90%から100%に損金算入の割合が上がったところが大きいと思っておりますけれども、その効果も一定期待されるわけでございますが、やはり今後の課題としては、大法人のところをどう交際費の支出を飲食店なんかの需要に結びつけていくかというところであると考えております。

来年度以降へ向けた話といたしましては、25年度の税制改正の内容といたしましては、大法人については最終的には盛り込まれなかったわけでございますけれども、税法の附則の中で、これは与野党の協議の中で最終的に附則ということで検討規定が盛り込まれております。

条文なのでちょっとわかりにくうございますけれども、「交際費等の課税の特例の在り方について、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討すること」と、これは所得税法の改正法の附則の中に書いておりますので、今後へ向けて、またこの規定も踏まえて、私どもとしても交際費課税について引き続き要求していきたいと思っております。

それから、今回できました税制改正のもう一つ目の柱でございますが、昨年のワーキングの中で、中小企業が使える投資の促進税制については、既存のものがあるわけでございますけれども、そのすき間といいますか、金額が30万円以上の例えば備品だとか器具だとかいうものが従来の税制の対象になっていないというすき間を指摘いただいたところでございますけれども、そういうワーキングでの提言も受けまして、私どもといたしまして、中小企業庁さんとも連携して要求してきた経緯がございまして、商業・サービス業・農林水産業活性化税制ということで実現しております。

非常に小規模の器具・備品であったり、また建物附属設備ということで、例えば店舗の改装であったり、看板なんかを作る場合について、特別償却ないし税額控除の特例があるということでございます。

また、適用の要件といたしまして、一定の機関から経営改善を受けているということがございまして、この経営改善の指導ができる機関といたしまして、生活衛生同業組合、また都道府県の生活衛生営業指導センターも位置づけられておりますので、経営指導、助言等を絡めてこの税制を活用していくことも有効であると考えている次第でございます。

こういうことで、この検討会での御議論も非常に私どものいろんな予算・税制の要求について後押しをしていただいたということで感謝を申し上げる次第でございます。

あと、今後26年度に向けて私ども考えていかなければいけない時期にまた来ているわけでございまして、若干課題認識等について御説明申し上げたいと思います。

生衛業、各業種ごとにいろんな課題があるわけでございますけれども、共通する課題といたしましては、大きくこの3つが振興の視点ではないかと考えております。

1つは、いろんな意味での価格競争なんかが今厳しいわけでございますけれども、やはり生衛業の事業者の持っている強みを生かした競争をしていくということでございます。顧客づくりであったり付加価値を高めていくということ。また、これから増える高齢者対応ということで、シニア市場への対応がある。それから、先ほど申し上げましたように、生衛業の連携による地域活性化といったところが課題として挙げられるのではないかと思っております。

昨年度来、私どもも生活衛生関係のいろんな、これからを考えていく上で強みとか弱み、また、内部環境、外部環境に整理して考えておりまして、それをちょっと整理したものでございます。確かに中小・零細であったり、経営基盤の脆弱性とか、それからまた、大きなところとの競争の激化といったような脅威なり弱みがあるわけでございますけれども、一方で、挙げていきますと、いろんな意味での強みであったり機会があるわけでございます。専門性であったり対面販売、また、地域密着であり、個性を生かし、いろんな地域でのつながり、また、対応も小回りが効いてというようなところがありますし、先ほど申し上げましたような高齢化対応だとか安心・安全志向だとかいうところも一方で機会としてあると考えております。

こういう、価格以外のところで強みを発揮していけるのではないかというところで、差別化というか、そういうところの対応を進めていくというのは一つの方向性ではないかと思っております。

2点目のシニア市場の対応ということでございます。昨年、65歳以上人口が3,000万人を突破したということで非常に取り上げられておりますけれども、シニア市場ということを考えても、60歳以上で見ますと、実は2011年に4,000万人を超えているところで、ですから、2010年から2020年で言いますと、大体3,900万人から4,300万人強ということで、60歳以上で見てもシニア市場が400万人増加していくということで、ここへの対応というのは非常に生衛業としても大事になってくると思っております。

それから、高齢者の外出の状況ということで幾つか統計をつけさせていただいております。外出の頻度でございますけれども、「ほとんど毎日」という方が66%でありますけれども、加齢とともに外出の頻度が減っていくというのが右のほうの図で、その辺が見て取れるのかなと思います。

外出の状況につきましては、ではどういう機会に外出することが多いかということでございます。スーパーだとか商店街とかお店で買い物するというところがやはり一番トップに上がっているところでございます。

他方、買い物弱者の問題というのはここ数年指摘されているところでございますけれども、2割弱の方が日常の買い物に不便だということを指摘しているところで、加齢とともに出にくくなったりという方の不便をどのように解消していくのか、また、ひきこもりがちになるところをいかに外に出て元気でやっていただくかというところは生衛業として考えていく必要があるのではないかと思っております。

それから、これも改めて申すまでもなく、いかに生衛関係の事業者が地域で身近な存在かといったような統計データでございまして、中学校区単位で見ると、平均するとこれぐらいの事業者数があるということで、身近なところでの生衛業の役割というのは、これからそういう視点が重要になってくるのではないかと思っております。

また、一方で商店街の問題がよく指摘されるわけで、商店街については、今、相当減ってきているという傾向にございまして、1997年から2007年で10%強減っている。それから、その商店街の来客も減っていると指摘される商店街が多数を占めている。また、各商店街では、生衛業と共通するところもあるかもしれませんけれども、経営者の高齢化による後継者難であったり、また、なかなか核となる店舗がないとか、そういう問題も抱えているところでございます。

そういう中で、先ほど申しましたように、高齢化対応、また、地域の活性化ということで生衛関係の事業者の役割というものが大きいのではないかと思っております。特にいろんな意味でのキーワードということで言えば、1つは健康ということであります。健康も、従来、運動とか栄養、休養ということで関係するわけでございますけれども、さらにもう少し、心身のリフレッシュだとか、そういう意味での心の健康だとか、それから、憩いの場とか地域のつながりといったところも生衛業の活躍の場面があるのではないかと思っております。

理・美容で、特に施設なんかでも身だしなみをしっかりすると、お年寄りも気持ちが若返ったりとかいうことも指摘されていたり、また、いろんな意味での地域での孤立化ということもありますけれども、生衛事業者がつながり、安らぎの場になっていくというようなことも指摘しているところでございます。

こういうことを昨年来私どもとしても訴えてまいりまして、例えば、お手元にお配りさせていただいておりますけれども、これは井元会長のところの全国センターのほうでおまとめいただいた経営事例集でございますけれども、こういう高齢化対応にスポットを当ててまとめていただいておりまして、いろんな意味での高齢化を意識したような取り組みをやっていただいているところでございまして、こういう取り組みをさらに推進して、また新しいいろんな役割展開をやっていくということが1つ考えられるかなと思っております。

それから、生衛業の課題としてよく挙げられる問題として後継者の確保の問題がよく指摘されるわけでございます。その関係で、日本政策金融公庫さんのほうでやっていただいた調査をちょっと載せさせていただいておりますけれども、よく後継者がいないということが私どもの調査でも出てきたりしますが、後継者がいるいない以前の問題として、事業承継についてどう考えているかというところを調査いただいておりまして、これを見ていただきますと、「後継者に事業を承継させる予定である」というところが22.4%ということですが、他方、そもそも「後継者に事業を承継させるか迷っている」というところが10.1%。それから、「後継者に事業を承継させる予定はない」という方が30%ということで、なかなか今の事業の状況だと継がせられないということ、また、継いで雇用した場合になかなか給与を払えないといった実情があるのかなと考えておりまして、後継者の問題というのは、そういう事業承継できる経営環境を整えていくということがやはり何よりも大事なのではないかと思っております。

それから、「後継者の有無」のところでございますが、最初の2つ、事業を承継させる予定である、また迷っているという方について、後継者があるかどうかというところを尋ねたものでございます。そういう層でいきますと、57.4%の方が決まっていると。または、31%の方が候補がいるということであります。したがいまして、後継者の問題というのはやはり事業承継をしっかりできる環境を整えていくということが一番大事ではないかと思っておりまして、こういう結果も踏まえて考えていきたいと思っております。

それから、最後が組合の活性化の関係でございまして、これも、この2年来、私どもとしても力を入れてきております。また業界とも連携をとっているところで、組合加入について、今非常に加入率も低くなっているとか、組合について知らない方も多いということも指摘されているところでございまして、新規開設者が来たときに、これは各自治体のほうに御協力いただきまして、生衛法なり、また組合についての情報提供をお願いしているところで、23年7月、また24年7月に生活衛生課長通知を発出させていただいているところでございます。こういうことをまた私どもとしてもしっかり続けていきたいと思います。

これに関連いたしまして、地域保健の対策検討会、これは厚生労働省の健康局で設けられた検討会でございますけれども、こういう場で、行政とこういう営業者の自主的取り組み、また地域のソーシャルキャピタルと位置づけておりますけれども、地域での社会的な使命を担う組織がまさに協調して重層的に衛生水準の向上を図っていく必要があるということを指摘しているわけで、衛生行政を進めていく上でも、組合の活動というのは非常に大事なものでございますので、そういう観点からもさらに推進していきたいということで、各自治体にもさらに協力を求めていきたいと思っているところでございます。

以上、予算に関連して課題等申し上げましたけれども、またこちらでの御議論も参考にさせていただきながら、平成26年度の予算等の要求につなげていきたいと思っております。

以上でございます。

○原田座長 ありがとうございます。

ただいまの事務局からの説明を受けて意見交換の形に入りたいと思っておりますが、どなたからでも結構でございますので、御質問も含めてございますでしょうか。

 よろしゅうございますか。基本的な方向性に結びつくものだと思いますけれども。

それでは、大変ありがとうございます。いろいろと検討した上で、事務局を中心に動かしていただいているというのが実情でございますけれども、御了承いただいたということで、さらに何かお気づきの点がございましたら、改めて、ファックス、メールその他で結構でございますので、事務局のほうにちょいと出していただければ検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

それでは、次の議題(2)「生活衛生関係営業対策事業費補助事業について」入っていきたいと思っております。生活衛生関係営業対策事業費補助事業の審査・評価については、この検討会の下に審査・評価会を設けておりまして、その審査・評価会の作業を通じて実施してまいりました。本日は、その審査・評価会の審査・評価の状況に関しまして事務局から報告していただいて、それに関連して皆様から御意見等をいただきたいと思っておりますので、事務局からまず御説明をよろしくお願い申し上げます。

○山内課長補佐 それでは御説明させていただきます。

まず、審査・評価のこの1年間の状況につきまして御報告する前に、久しぶりということもございますので、審査・評価会の仕組み等、概要につきまして御説明させていただいて、その後に御報告という形にさせていただきたいと思います。

それでは、お手元の資料2-2をごらんいただきたいと思います。上のほうに「生活衛生関係対策事業費補助金の審査・評価の仕組み」という図がございます。こちらは、平成22年度に事業仕分けが行われた結果、補助金につきまして仕切り直した形で新たな制度としてこの審査・評価会が設けられたわけでございますが、その審査・評価の流れをまとめたものでございます。

この下のフロー図は、PDCAサイクルに則った形で1年を回すことになってございまして、まず初めに、このフロー図の左側の下のほうにございます先進的モデルの決定ということが事業の一番最初の部分としてございます。これは実施計画をつくっていただくのに基礎となる部分ということで、業界の課題の解決に向けた先進的な取り組みということで、特別課題をまず決めるということで審査・評価会で御審議いただくというところから始まります。

年度に入りまして、政府のほうから交付要綱・実施要領等を事業者に対して発出し、先ほど申しました先進的モデル事業等を踏まえた形で実施計画を作成していただいて御提出いただきます。その計画を審査・評価会で審査いただき、そして、その審査の結果に基づきまして採択ということになります。事業実施者におきましては、審査結果を踏まえた見直しなども行った上で、効果測定を意識した事業に取り組んでいただき、右の下のほうにございますが、中間評価の実施、あるいは事後の評価を実施して、その結果を踏まえた形で翌年度の先進的モデル事業に反映していくという形で、年を追うごとにどんどんいい事業が実施されることが期待されるという流れになってございます。

次に、お手元の資料2-1のほうをごらんいただきたいと思います。審査・評価会の先ほど申しました流れの中で実際にこの1年間何が行われたかということについての御報告をさせていただきます。

前回、この検討会は6月28日に開催されまして、それ以降ということでございます。8月6日に第9回の審査・評価会が開催されて、全国センターで1件、それから組合連合会19件の合計20件の震災関係の補助事業につきましてまず審査をしていただきました。

次に、8月2728日と2日続けて第10回、第11回と審査・評価会を開きまして、10回のほうでは連合会・組合関係で55件の審査、11回の全国センターと47都道府県センターにつきまして、28日に審査をしていただきました。

そして、11月8日に第12回の審査・評価会を開き、事業の中間地点での事業実施者の中から全国指導センター等の5事業者の方々においでいただき、意見交換を行ってございます。

そして、年明けまして1月17日、第13回の審査・評価会におきまして、2次募集分につきまして一般分として17件、震災分として1件、計18件の事業の審査を行いました。あわせて、平成25年度先進的モデル事業の特別課題につきまして御審議いただいてございます。この特別課題につきましては資料2-2の3ページに載せてございます。

そして、新たな年度、今年度に入りまして、4月23日、それから25日に第14回、第15回の審査・評価会を開催し、平成24年度の補助金の事後評価を行わせていただきました。この第15回の審査・評価会後に、原田座長と事務局で内容を調整させていただいてとりまとめをさせていただきました事後評価の講評がこの資料2-1の2ページ目、3ページ目にございます。内容につきましてはかいつまんで御説明させていただきたいと思います。

14回、第15回審査・評価会におきまして96件の事業、連合会・組合関係では72件、それから、全国センター関係で5件、それと震災分で19件につきまして事業評価を行いました。この補助金につきましては、平成23年度より外部評価の導入を通じた効果測定の検証やPDCAサイクルの確立など、補助金執行の新しい考え方が整備されてから2年目の事後評価になるということでございます。

事業の実施に当たっては、効果測定が重要となる今般の成果報告では、ほとんどの事業において定量的・定性的な成果把握を目的としたアンケート調査を取り入れ、調査の精度の向上や均てん化が図られるなど効果測定の徹底という面で進展が見られてございます。

ただし、アンケート調査の中には事業目的に対して質問項目が必ずしも十分でないものや調査結果の考察や今後の活用方策に係る説明が十分でない事業も見受けられ、今後さらに改善が求められるところでございます。

さらに、事業の達成度等の評価は事業計画段階での目標や成果指標の設定の仕方に左右される面も大きいことから、こうした点も目標の設定や事業の評価のあり方の課題として考える必要があるということでございます。

震災事業につきましては、組合の存在意義が改めて認識された内容となってございました。震災後2年が経過した現在、復旧期、復興期、自立支援期、振興期の時期区分を十分に意識した上で、本補助金を通じた政策効果や費用対効果の視点がさらに重要であると考えてございます。

25年度に向けては、審査・評価会として示した事項が平成25年度の事業計画の立案や事業実施に確実に反映されるよう、事業計画者も、これまでの指摘事項を十分に意識するとともに、計画立案の初期段階において全国センターがシンクタンクとしてこれまで以上に積極的に関与するなど、PDCAサイクルの進化のための体制がさらに強化されることが期待されるという形でまとめてございます。

以上が事後評価の講評でございますが、事業ごとのコメントにつきましては、次の4ページから22ページまで載せてございます。ただし、時間の関係上、説明につきましては割愛させていただきます。

○依田課長 若干補足させていただきたいと思います。先ほど御説明申し上げましたように、PDCAサイクルということで、この補助事業につきましては、審査・評価会、これは原田座長にまたお願いしておりますけれども、設けさせていただきまして、各補助金の事業の実施の計画段階から一件一件審査をいただいて、4ページ目からありますけれども、非常にたくさんの事業がございます。これも本当に各事業それぞれたくさんの資料があって、それを見ていただいて、コメントをいただいて、その上で事業をしていただいて、今回、さらにやった事業についての評価をまた先日やっていただいてまとめさせていただいているということで、ちょうど2サイクルやらせていただいたところでございます。

進展したところといたしましては、今申し上げましたように、アンケートだとかの成果把握だとかそういうところは進展したのかなと思っております。他方、例えばアンケートの設計だとかいうところの課題も指摘されているところでございます。また、震災事業についても、時期に応じたあり方ということで、ここら辺もさらに本日また御議論いただきまして、3年目に向けて、私ども事務局といたしまして、審査・評価会の先生方の御協力を得ながら、さらにPDCAを深化させていきたいと思っております。

先ほど局長からも申し上げましたが、これも大変な御苦労をいただいておりまして、改めてこの場で審査・評価会の先生方に御礼申し上げたいと思います。

以上でございます。

○原田座長 ありがとうございます。

今、事務局から説明していただきましたように、審査・評価会、なかなか大変な事業だったかなあという気がしないでもないのですけれども、仕分けの批判をいただきまして、それにきちっと応える形で、第三者評価の形の組織的な対応を明確な形にするということはかなり気を使ってつくられた審査・評価会ではないかなと思っております。

それで、提出された計画案に関しまして、それの有効性、それから柔軟に場合に応じて変更しながらちゃんとやったかどうか、それから、ちゃんと実現できているかどうか、実現性ですね。それから、補助金として、そういう活動そのものが本当に妥当性を持っているものであるかどうか。いずれも、構成員のそれぞれの御専門の立場から5段階評価をしていただきまして、それを総合的にさらにまた5段階評価にまとめ上げるという形を経た上で、今お手元に配っております「事業評価コメント」というものが出てきております。段ボール一杯の書類をばかっと送っていただきまして、1日ではとても見切れない、3日間ぐらいかかったのではないかと思うのですけれども、責任がございますので、それを克明に見て、そして各構成員の方々がそれぞれの御専門の立場で評価していただいて、お互いに意見を言い合って検討した結果まとめ上げたという形に何とかなっております。

そのような形で行われております審査・評価会の今の御説明ですが、何か御質問、御意見等ございましたら、よろしくお願い申し上げたいと思います。

ありがとうございます。一応御了承いただけたのではないかなあという形で、生活衛生関係営業対策事業費補助金事業の審査・評価会に関しましては、今説明がございましたように、本年度でちょうど3年目になります。ですから、PDCAサイクルは2年間やったことになりますが、その経験を、本日の説明、あるいは御了承いただいた点なんかも考慮した上で、引き続いてさらによりよいものにするべく努力してまいりたいと思います。事務局とよく協力しながら審査・評価会の運営を万全な形で進行していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

それでは、次の議題(3)「管理理容師・管理美容師資格認定講習会及びクリーニング師研修について」に入っていきたいと思います。管理理容師・管理美容師資格認定講習会及びクリーニング師研修については、武井構成員と芳賀構成員にそれぞれワーキンググループの長としてとりまとめていただいております。本検討会におきましてもワーキンググループのとりまとめについて既に御報告したことがございます。そして、そのときに審議もいただいておりますが、その後の取り組み等の状況に関しまして事務局のほうから説明していただきたいと思います。その後、御議論を賜りたいと思いますので、まず事務局から御説明をお願いいたします。

○斎藤課長補佐 それでは、御説明させていただきます。

今、座長がおっしゃられたとおり、平成22年の行政刷新会議の事業仕分けを踏まえまして、その後、この検討会のもとにワーキンググループそれぞれ立ち上げていただきまして、各事業のあり方などにつきまして御検討いただき、平成23年1月に報告書をとりまとめていただいたところでございます。その報告書の中では、それぞれ必要な改善を図っていくべきとの結論をいただいたところでございます。

その後、各講習会、研修会につきましては、受講する側の組合・連合会や研修等の実施機関、管理理・美容師であれば理容師美容師試験研修センター、クリーニング師研修については全国生活衛生営業指導センター等の連携のもとに研修等の改善が図られているところでございます。

今般、後ほど御説明いたしますが、研修等の効果の検証のために、各受講する側の組合・連合会において研修受講者に対して調査が行われたところでございます。その調査や先ほどのワーキングの報告書で示された方向を見据えながら、今後もさらに必要な研修を行いながら、不断の改善を行っていく必要があると考えております。

それぞれ、2つの講習会の内容、状況について御説明いたします。

管理理容師・管理美容師につきましては、それぞれ理容師や美容師である従業員が常時2名以上いらっしゃる理容所または美容所においては配置しなくてはいけないという資格でございます。その資格をとるにはこの講習会を受講する必要がございまして、その受講要件といたしましては、理容師・美容師の免許取得後3年以上業務に従事している理容師または美容師さんが受講の要件を満たすこととなります。

先ほど申し上げましたが、受講する側の組合連合会のほうで調査が実施されまして、この調査の概要を若干御説明したいと思います。

調査の方法としては、昨年行われました管理理容師・管理美容師の資格認定講習会の場において、その受講者を対象として、講習に対する評価や講習の効果等について調査が行われました。

調査結果の概要でございますが、次のページまで幾つかございます。まず、本講習の従事年数別受講者数を見ますと、次ページに表がございますが、3~4年、もしくは5~6年の段階で受講する方が多くなっているという状況でございまして、実際の実務経験を経て、さらに実践的な知識を習得する機会となっていることが見受けられます。

2ページ目の次の項目でございますが、講義に対する評価、受講者の感想でございますけれども、「大いに役立った」もしくは「役立った」という感想の方がそれぞれ、理容では7割を超える方、美容では8割を超える方がそういう感想を持っているという状況でございました。

その中で、次の項目でございますけれども、「あまり役立たなかった」「全く役立たなかった」と回答された方に、次の表にあるような内容についてどのような内容を希望されるか、選択肢でお聞きしたところ、その中では3つ目の「従業員・パート労働者への適切な対応に関する解説」などを希望される方が多かったという状況でございます。

2ページ目の最後の項目でございますが、その講習の効果を確認するために、消毒の方法等の知識に関する確認を行う設問に答えていただいたところ、正答率は、理容・美容とも7割を超えるものでございました。

次に、3ページ目でございます。これらの調査結果と、平成23年のワーキンググループの報告書を踏まえまして、今後の「改善に向けた取組と課題」を整理したものが(2)でございます。4つほど整理させていただきましたが、講習の内容につきましては、理容師美容師試験研修センターにおいてDVDの教材を作成するなど工夫もされておりまして、受講者からは一定の評価が得られていると考えられますけれども、さらに、先ほどのようなニーズも踏まえまして、より効果的な魅力ある講習となるようにさらに改善を重ねていくことが求められていると考えられます。

次に、講習の効果の確認の方法でございますが、現在は、受講者自らが自らの店舗の衛生管理状況のチェック表を事前に調査票に記述して持参していただきまして、講義で学んだ内容とその管理の状況を照らし合わせて、その後、改善計画を作成するということにしておりまして、その改善計画の内容を評価することによって修了認定を行うという形で実施されておりますけれども、ワーキンググループの報告書でも指摘されていたように、さらに確認方法の充実を図るように引き続き検討が求められると考えております。

また、開催日などについてでございますが、現在、理容所・美容所の閉店となる曜日での開催が進められているところでございますけれども、さらに受講しやすい講習となるような配慮や工夫を引き続き実施していくことが求められると考えております。

さらに、新規受講対象者、先ほど申し上げましたが、理容師・美容師の免許取得後3年以上業務に従事された方が受講対象と新たになりますけれども、その方々を中心に引き続き管理理・美容師の資格取得を促進させるための取り組みを進めていく必要があると考えております。

あわせて、資格取得後も、生衛組合の自主活動に基づく講習会など、生涯にわたって研鑽を重ねることができる機会を設け、重層的な学習体系を構築することが重要であると考えられます。

次に、クリーニング師研修について御説明いたします。クリーニング師研修につきましては、クリーニング業務に従事されてから1年以内にまず受講する。その後3年を超えない期間ごとに講習を受講することとされております。こちらの研修につきましても、研修を受講する側の組合連合会、全ク連さんのほうで調査が実施されました。その調査の概要を説明させていただきます。

調査の方法につきましては、全国10都道県の組合員の方に調査票を配付して、クリーニング師研修の効果や制度の改善内容等について調査を行ったところでございます。調査結果の概要につきましては、次ページまで幾つかございますけれども、まず、研修の受講状況については、3年に1回を1クールとカウントさせていただいておりまして、第7クール(平成19年度~21年度)、第8クール(平成22年度~24年度)の両方合わせた受講者は79.3%でした。第6クール以前に受講された方が17.5%、一度も受講したことがない方が2.6%となっていました。第8クールだけ、平成22年から24年度の状況だけを率としてカウントいたしますと、これは調査時点は昨年の11月時点であったわけですけれども、この時点で63.3%となっております。

この63.3%につきましては、実際、調査対象1,156人に対し回収が810人であったわけでございますけれども、返事があった方のうちの6割ということですので、そのあたりも、この受講率の捉え方について考慮する必要があると考えられます。

続きまして、4ページでございます。第8クールの研修に関しての満足度についての結果でございますが、棒グラフが5種類ありまして、5項目についてそれぞれ棒グラフになっております。開催期日等々、満足度を聞かれたわけでございますが、「よい」「ややよい」「普通」という回答が比較的多く、肯定的な捉え方をされていると考えられます。

次に、研修内容について、今後受けたい内容を選択肢で尋ねたところ、「具体的な事故事例の紹介と防止対策の解説」、建築基準法への適合方法等々の内容について今後受講したいということを選択された方の割合が高かったという状況でございます。

次に5ページでございますが、クリーニングに関する専門的知識についての確認でございます。棒グラフの下に斜めの字がございます。寄託契約、利用者との契約の点など10項目の設問について答えていただいたところ、これは第7クール、第8クールの研修受講者の平均点は6.6点、非受講者、これは18年以前、第6クール以前の受講者も含めて受講してない方々を非受講者といたしましたが、その方の平均は5.87点ということでした。いずれの設問でも研修受講者のほうが正答率が高く、有意な差異が認められたというところでございます。

これらの調査結果と平成23年のワーキンググループの報告書を踏まえまして、改善に向けた取り組みと課題を整理させていただいたのが5ページの(2)でございます。

1つ目が、研修内容につきましては、教材の充実、クリーニング溶剤等々の副教材を配布するなど充実を図られておりますし、さらに、研修成果の確認については、レポートの提出を求めるなどの改善が行われております。一定の評価が得られていると考えられますけれども、さらにニーズを踏まえながら魅力ある研修となるように改善を重ねていく必要があると考えられます。

また、継続受講者、3年以内に次回受講する方につきましては、重複を極力省いて、引き続きそういった負担軽減の取り組みを進めていくこととされております。

次に、研修の実施に当たっては、関係者の懇談会が開催されておりまして、日程や実施体制について意見交換が行われています。それとともに、離島や僻地の方については通信制が導入されておりまして、通信制の研修の実施の拡大に努められているところで、引き続き受講しやすい研修となるように配慮や工夫が求められると考えております。

また、研修を受講した方のお店での掲示の関係でございますけれども、研修修了を表示するステッカーの掲示に加えまして、受講されたクリーニング師のお名前の記入欄を設けたポスターを全国生活衛生営業指導センターのほうで作成し配布しておりまして、店頭への掲示を奨めるといった取り組みが現在進められております。

これらの取り組みによりまして、最新の研修内容を受講したクリーニング師の方をクリーニング所への配置をするように引き続き促進させていく必要があると考えております。

最後になりますが、平成23年のワーキンググループの報告書において課題として挙げられていました研修受講率につきましては、先ほどの連合会の調査では63.3%と一定の受講率が確保されていると考えられますけれども、全体としてはまだまだ十分な達成状況とはなっていないと考えております。

受講率につきましては、受講率を割り返す際の分母となるクリーニング師の数につきまして、既に廃業されている方が廃業届けを出していないなど、実態にそぐわないという指摘もございますので、その辺も考慮して、今後受講率向上に向けて、行政、研修実施機関、業界の連携のもとに研修の充実を図っていきたいと考えております。

また、研修受講予定者の名簿のさらなる精緻化を図って、研修実施機関による受講勧奨をさらに効果的に進めていくことが課題となっていると考えております。

御報告は以上でございます。

○原田座長 ありがとうございます。

ただいま事務局から説明していただきましたけれども、それに関連しまして御質問並びに御意見、コメントでも結構でございますけれども、何かございますか。

○大澤構成員 私ども、国立保健医療科学院では、営業の方ではなくて、それを監視・指導する側の保健所の方たちに研修させていただいています。そういうことから言えば、現場でどのような研修、講習が行われているかということを把握した上でさらにそれを監視・指導することが必要だと思いますので、これはお願いですけれども、ぜひ研修、講習の内容、それから、その研修の内容を決めるに当たってどういう経緯があったのかということを、ここで専門的なことを教えていただく必要はありませんけれども、後日でも情報交換して反映させていきたいと思います。ぜひお願いいたします。

○原田座長 ありがとうございます。何か事務局のほうでございますか。

○依田課長 衛生監視員の方、これは保健所で生活衛生関係の営業の方にいろんな監督をしていただく、まさに現場での担当の方でございまして、先生のところなんかにもいろいろご協力いただきながらいろんな講習会なんかも新しく実施させていただいているところでございまして、先生のところともしっかり連携して、どんなことをやっているだとか、そういうところもよく情報交換させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○原田座長 よろしゅうございますか。

ほかに何かございますか。

○芳賀構成員 クリーニング研修のほうの調査結果ですけれども、私は2年前、ワーキングの座長をやらせていただきまして、そのときに、たしか調査のときに重要ですねと言っていたことが、要するに受講率が低いというのは研修の内容がよくないのかどうなのか、内容面にかかわる部分と、内容はいいのだけれども、その実施の方法ですね。日時、場所等、開催の条件、それがよくなくて、実は出たいのに出られないのか、そういうところを分けて把握できるようにとお話ししていたと思うのですけれども、それがちょっと今回わかるような結果になったのかなあと。

非常に参考になるというか、言い方変えると非常にショッキングな結果というか、特に理・美容と比べるとおもしろい結果が出たなあとちょっと思ったのですけれども、まず、4ページの上の研修に関する満足度についての結果、第8クールですね。これは受講者の方が答えた結果です。この回答者数がわからない。大体480ぐらいかなと、目で見るとそんな感じかなあと思うのですけれども、開催日時、開催場所というところを見ると物すごい珍しい分布になっていますね。5段階 で5がぼーんとあって、4が思い切り凹んで、真ん中出るというのはよくあるのですけれども、2つ分布のピークが来ているということで、これは非常におもろしいなあと思っていて、5段階で聞いて5点つけている人というのは大体3040%ぐらいで、かなりいるわけですね。

これが何を意味しているのか、解釈すごく難しいのですけれども、普通に言うと、ピーク2つできるというのは、要するに2種類の人が来ているというか、違う母集団に属する人が来ていると考えるのが普通かと思うのですけれども、要するに都合がいいから来ているという層が相当数いるということですね。恐らく。日時、場所がいいから来ているという人が35%いる。ということは、研修への参加というのは、日時、場所の重要性というのは非常に高いのだということは1つ確認できるのではないかと思います。

それを踏まえて、そうすると、反対に言うと60%そこそこの人たちというのは、割と都合悪いのだけれども頑張って来ている人たちもいるということですね。この2つの層というのが、要するにプロファイルが全然違うので、ほかの内容とかについての満足度とかそういったものに関する反応というのはきっと違っているのだろうと思われます。

それから、内容面についても、これを踏まえて考えてみると、研修内容というのがありますね。研修の結果というのは大体甘目についてくるので、4、5が結構多くて、真ん中辺は意外と少なくて、右2つはほとんどないということが多いと思います。研修ではそういうパターンが多いのですけれども、真ん中これだけ出ているというのはかなり厳しいと思ったほうがいいのではないかと思います。

1つめくって理容に関する、「大いに役立った」44%、「役立った」30%ぐらいで、「どちらともいえない」20%、「あまり役立たなかった」「全く役立たなかった」がほとんどない。大体こういうのが普通だと思うのですけれども、こういう分布になってしまう。つまり、これは研修内容で、要するに3点以下の人たちを合わせると70%超えるのではないかと思うのですけれども、こういう人たちはほとんど満足してないというか、少なくとも研修を受けたほうがいいよと周りの同業者等に勧めるレベルかというと、全くそれは期待できないレベルですね。一般的に周りに推奨するというのは、5点尺度で聞いたとき、5点とった人しか推奨しないと言われているので、そういう意味で言うと、ほとんど内容に満足してもらえていないということです。

その中で、けれども、注目すべきは、「よい」と答えている人というのが「ややよい」よりも多いわけですね。すごく満足してくれている層もいるということです。この人たち誰なのだということですね。要するに、クリーニング師と一言でまとめていても、実はかなりいろんなタイプのクリーニング師がいる。今のこの研修を本当に必要としている人たちというのもかなりいるし、そうでない人たちもいる。要するに、クリーニング師というのを全体をがばっと一つにまとめてしまって同じ研修をするというのはいかがなものかということがここからうかがわれるのではないか。

これは以前から課題にもなっていまして、継続受講者が重複していて不満足だということもあったりするので、コストを考えると難しいのかもしれないのですけれども、もう少し受講者のタイプを細かく分けて、必要に応じた研修をするといいのではないかということがこれだけからもちょっとわかると思いますので、この調査結果を踏まえて今後研修、ますます大勢の人が進んで参加してくれるようなものにしていただければと思います。

以上です。

○原田座長 ありがとうございます。今のは激励を込めたコメントという形で拝聴できるのではないかと思いますが、何か事務局ありますでしょうか。

○依田課長 ありがとうございます。1つは、第8クールということで22年から24年度までの3年間の内容になっておりまして、この場でもいろいろ御提案いただいたのは23年度だということで、その辺、いつ受けた方だとか、そういうことも関係しているかもしれませんし、そういうところも含めてちょっと中身について分析させていただかなければいけないと思っております。

それから、御指摘のように、研修内容、よりよいものになるようにということで、これは研修の実施機関である全国センターさん、また全ク連さん、それから私どもと一緒によくしていかなければいけないと思いますし、それから、先生から今御指摘ありましたように、継続受講の方、これは実は各地域でちょっと工夫していただいて、ずっと何年も来ていただいている方であれば、前回お聞きいただいたところなんかは、例えば時間をちょっと短縮したりということをやっていただいたりしているところもございまして、そういうところも地域によってどういう効果が出ているとか、そこら辺も含めまして、今回非常に貴重なデータをいただきましたので、もう少し解析をして深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

○原田座長 お願いします。

○青山構成員 研修、講習に関しましては、平成24年度は割合に自分たちで受講者を集めて、そこに講師を呼ぶというような形をとらせていただいた。そうしますと、講師を指名できるものですから、割合に評判がよかった。普通のお仕着せの講習会というのは、順番に講師の人が宛てがわれていますから、当たり外れがどうしてもある。前回と同じような講義を聞いてきたということもありますが、自分たちで企画したところはみんな当たっておりまして、それは評判がよかったと思っております。そういうことでは、やはり講師の充実といいますか、レベルアップが一番必要ではないかなあと痛切に感じております。

去年はそのほかに、どうしても悪い地域には、今まで、県によっては年に1度か2度ぐらいきりやってないところが多いですが、そういったところは補講と申しますか、私ども独自のでやらせていただいた。そんなことも補ってきた。

また、人が集まるクリーンライフビジョンの機械の展示会等では、いろいろな県から集まりますから、そういったところでも講習会を開いたら、かなり多くの方に受講していただいた。そのような経緯もありますから、人の集まる場所では必ず私どもも率先してこういう講習会を開いていきたいと思っています。

 先ほどお話ありましたように、県によっては1回か2回でありますので、これからは情報の共有化というか、隣接の県にお知らせいたしますと、自分の県でやるよりかも隣の県の講習会場のほうが近いという場合が地方では多いのですね。そうすると、隣接の県にも情報を流して共有することが一番大切ではないか。

 今までは自分の県の組合員なり組合員外には自分の県内だけでやっていたのですが、隣接県にも呼びかけるというのが必要ではないか。それと、かなりの人数、今度受講していただいたのですけれども、分母がいかんせん大きいものですから、幾ら分子を上げても大きく伸び悩んでいるというようなことがあります。どうしても保健所さん等で把握している名簿というのは私どもには閲覧できませんので、今後においては、できれば指導センターで持っている名簿、受講者名簿を私どもに閲覧させていただければ、お互いに共同でもって分母の整理ができるのではないか。どうしても行政さん、あるいは指導センターさんだけでは分母の整理できかねると思うので、私どもと共同で分母整理をする、それがやはりこれから順次正確な数字をつかむのに近づけられるのではないか。そんな努力をしていきたいと思っています。

○原田座長 ありがとうございます。ほかに何かございますか。

○谷本構成員 クリーニングの研修、講習のことばかりで申しわけないのですけれども、この研修、講習事業は、各都道府県の知事が全国指導センターを指定しまして、実際やっているのはそれを受託している都道府県の指導センターです。そういった意味で、都道府県指導センターの立場としましてちょっと申し上げます。

 1つ、非常にやっているほうとしてやりにくいのは、従事者講習の5人に1人という規定ですね。これは非常にわかりにくい、また管理しにくい。特に、例えばクリーニング師研修とクリーニング取次所従事者講習とか、このようにすると非常にはっきりしてわかりやすいのですけれども、5人に1人というのが、いろんな経緯、私、聞いていますけれども、そういうのがありますので、非常に都道府県センターではこれについては不評です。

 ただし、ちょっと関係ない話かもわかりませんけれども、前回、都道府県の指導センター、全国センターもそうですけれども、今、公益認定の公益財団法人の申請をほぼ終わっておりますけれども、ありました。その中で公益認定等委員会から、ほとんどの事業について大変細かい指摘がありましてびっくりしたのですけれども、我々は消費者、一般利用者の利益ということでやっていると言うのですけれども、「ひいては一般消費者」というのは困る、直接、一般消費者、あるいは、国民、県民の利益の向上に資するものでないとだめだというような指摘がございまして、我々も一生懸命説明しまして、一生懸命私たちが支援して、あるいは相談に乗っている生衛業者というものはその向こうに何千万という利用者、国民がいるのですよということで、大変苦労しましたけれども、いろんな都道府県で同じことを聞きました。

 ただ、その中で、このクリーニングの研修、講習事業については、公益事業認定等委員会からほとんど指摘はございませんでした。それだけこの事業は、よく読んでみますと、クリーニング業法の一番最初に、消費者、利用者の利益ということをちゃんと書いていますし、それによってやっておりますので、そういったことで、私ども指導センター、この事業については再認識しまして、一生懸命取り組まなければならないなと思っております。

 先ほどのアンケートの中で、研修の方法の項目については、ここにはなかったと思うのですけれども、それで、私ども思っていますのは、先ほど厚労省さんからの報告にもありましたけれども、これから受講率をさらに上げようと思うと、今、1型、2型というのがありまして、1型は全部来ていただいてやるのですけれども、2型は離島だとか山間部の通信ですね。ですけれども、全国センターさんともこの間いろいろ御指導受けたのですけれども、相談もしましたけれども、先ほど御指摘あったように、2型を積極的に利用することによって受講者の機会を広げる。そういった意味で、ここをやはり広げていくことがとりあえず具体的な方法としてはまずいいのではないか。その先には、eラーニングみたいなものがあれば若い人はいっぱい乗ってくると思います。ただし、eラーニングはコストかかりますし、非常にいろんな手間暇かかります。ですから、そういったことで、2型の研修、講習を私ども都道府県指導センターとしては今後推進していけば受講率に少しはアップになるのではないかと考えておりますので、ちょっと言わせていただきました。

 以上です。

○原田座長 ありがとうございます。いろいろと御指摘いただいて、方向性が見えてきているかなという気がしますけれども、何かほかにございますか。

 いろいろと御意見を賜りまして、大変ありがとうございます。管理理容並びに管理美容師資格認定講習会及びクリーニング師研修会につきましては、本日、事務局のほうから説明したときの資料において、ですから、具体的には理容並びに美容業に関しては3ページの(2)に相当する課題のところだと思いますが、それとクリーニングに関しましては5ページの(3)の課題のところ、それに実際の説明のときに補足がございましたが、そのような具体的なポイントをまず踏まえさせていただくと同時に、研修内容に関しまして、特に衛生面での内容に関しての具体的な妥当性のチェックがもう少し必要ではないか、その対応に関しての説明がもう少しあってもいいのではないかという御指摘だとか、あるいは、調査結果の回答の分布のさらなる読み込みと、それを研修方法その他にきちっと反映させる、あるいは現実面で実際に直面している、特に指導センターから御指摘ありましたように、具体的な問題点とその方法論に関しての方向性みたいな御意見、いろいろ賜りましたので、その辺を十分考慮していただいて、行政並びに研修等の実施機関並びに組合をも含む関係業界や、それに関連する人たちの連携のあり方なども含めてさまざまな検討をさらに行いながら、不断の改善を進めていただきたいと思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。いろいろと御意見をまた賜りたいと思いますので、お願いしたいと思います。

本会議に対しても適宜状況を御報告いただきたいと思いますので、組合のほうも含めてどうぞよろしく、さまざまな情報を上げていただく形で御協力を賜りたいと思います。そういう面でいろいろとお願いしたいことばかりでございますが、今後ともよろしくお願いいたします。

 一応これで本日予定しておりました議題は3つとも終わった形になりますけれども、事務局のほうで最後に補足その他ございましたらお願いいたします。

○依田課長 本日は、本当にお忙しいところをお集まりいただきましてありがとうございます。本日予定させていただきました予算、補助事業の関係、それから、管理理・美容師、またクリーニング師研修の関係につきまして、非常に貴重な御意見を賜りまして、私どもとしてもしっかりそれを生かして、最後の点につきましては不断の改善ということで、引き続き検証いたしながら改善を進めていきたいということで、また引き続き御指導を仰ぎたいと思います。

 本日はどうもありがとうございました。

○原田座長 それでは、以上をもちまして、第13回になりますけれども、「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」を終了させていただきたいと思います。どうも本日はありがとうございました。


(了)
<本件に関する問い合わせ先>

健康局生活衛生課

新川智之: 代表電話: 03-5253-1111(内線2439 )

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