「平成２８年度能力開発基本調査」の実施について

平成２８年１０月から開始。平成２８年１２月まで実施する予定。

○  調査は３種類（企業調査・事業所調査・個人調査）実施いたします。
○　調査対象
　各調査ともに、調査対象は無作為抽出により選定いたします。
　調査対象として選定した企業、事業所及び労働者の方に対しては、それぞれの調査開始日以降順次、調査票を配布いたしますので御協力お願い申し上げます。
○　調査票の配付方法
　（１）　企業調査　　郵送により配付
　（２）　事業所調査　郵送により配付
　（３）　個人調査　　事業所調査協力事業所に調査員から配付
○　回答方法
　（１）　調査票で回答　　調査票に記入いただき郵送又は調査員に手渡し
　（２）　オンラインで回答　　本ページ上部の「オンラインで回答される方はこちらへ」から回答

調査の結果は調査目的にのみ使用し、統計以外に使用されること、個々の回答内容が公表されることは一切ありません。
調査結果は平成２９年３月頃公表し、厚生労働省ホームページに掲載する予定です。

○　主な調査項目
　 (１)　 企業の概要
　 (２)　 ＯＦＦ－ＪＴ及び自己啓発支援に支出した費用
　 (３)　 能力開発の考え方
　 (４)　 能力開発の実績・見込み
　 (５)　 事業内職業能力開発計画及び職業能力開発推進者
　 (６)　 教育訓練休暇制度及び教育訓練短時間勤務制度の導入状況　
○　調査対象
　日本標準産業分類による、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)　(外国公務を除く。)に属する、常用労働者を３０人以上雇用している民営企業で産業及び企業規模別に一定の方法で抽出した約７，３００企業。
○　調査日程
　平成28年10月1日～平成28年12月12日

○　主な調査項目
　（１）　事業所の概要
　（２）　教育訓練の実施に関する事項
　（３）　人材育成
　（４）　労働者のキャリア形成支援
　（５）　労働者の職業能力評価
　（６）　技能の継承
○　調査対象
　日本標準産業分類による、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)　(外国公務を除く。)に属する、常用労働者を３０人以上雇用している民営事業所で産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した約７，２００事業所。
○　調査日程
　平成28年10月1日～平成28年12月12日

○　主な調査項目
　（１）　労働者の属性
　（２）　会社を通して受講した教育訓練
　（３）　自己啓発
　（４）　これからの職業生活設計
○　調査対象：上記イの事業所に属している労働者のうちから、一定の方法で抽出した約２９，５００人。
○　調査日程
　平成28年10月15日～平成28年12月26日

　このたび皆様にご協力をお願いする調査は、
（１）　職業能力開発促進法の改正や能力開発基本計画の策定に当たっての基礎資料
（２）　各種白書、政策提言、制度改正等の基礎資料
　として幅広く活用されています。その一部を御紹介いたします。

　政府が達成していくべき目標の一つが、本調査の調査結果から定められています。
　具体的には、仕事と生活の調和が実現した社会を目指すために定められた「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年までに自己啓発を行っている労働者の割合を正社員で70％以上に、正社員以外で50％以上にしていくことが目標の一つとして定められています。
　また、男女共同参画社会の実現のために定められた「第４次男女共同参画基本計画」において、男女共同参画社会の形成の状況を把握する上で重要となる参考指標として用いられています。

　ものづくり白書や労働経済白書等において、本調査の調査結果を元に分析が行われる等活用されています。
　平成２７年度版ものづくり白書では、事業所調査の「人材育成に関する問題点」の調査結果を活用し、職業能力開発に取り組む中小企業等を支援する重要性とその対策として各種助成金制度の必要性について分析を行っています。
　また、５年間の職業能力開発行政の方向性を示す計画である、「第１０次職業能力開発基本計画」の策定に当たって、本調査結果を踏まえて、労働差の自己啓発における課題を挙げる等、様々な場面で本調査結果が活用されています。 

 　本調査結果から、正社員に比べて正社員以外に対して人材育成を行う事業所の割合が低く、事業主への支援が必要であることが分かりました。
　こうした調査結果も踏まえ、非正規雇用労働者の人材育成を実施した事業主に助成する「キャリアアップ助成金」を創設しました。