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「平成27年度能力開発基本調査」の実施について

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(能力開発基本調査事務局のホームページに移動します。)

 厚生労働省では、毎年「能力開発基本調査」を実施しております。
 この調査は、我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・正社員以外の別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的として実施しているものです。(サイト内リンク 平成26年度調査結果の概要

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今年度調査について

1 調査時期

平成27年10月から開始。平成27年12月まで実施する予定。

2 調査の方法等

○  調査は3種類(企業調査・事業所調査・個人調査)実施いたします。
○ 調査対象
 各調査ともに、調査対象は無作為抽出により選定いたします。
 調査対象として選定した企業、事業所及び労働者の方に対しては、それぞれの調査開始日以降順次、調査票を配布いたしますので御協力お願い申し上げます。
○ 調査票の配付方法
 (1) 企業調査  郵送により配付
 (2) 事業所調査 郵送により配付
 (3) 個人調査  事業所調査協力事業所に調査員から配付
○ 回答方法
 (1) 調査票で回答  調査票に記入いただき郵送又は調査員に手渡し
 (2) オンラインで回答  本ページ上部の「オンラインで回答される方はこちらへ」から回答

3 連絡先

能力開発基本調査事務局
(企業調査・個人調査) 0120-966-326
(事業所調査) 0120-838-060
(調査員活動について) 0120-838-060

調査の結果は調査目的にのみ使用し、統計以外に使用されること、個々の回答内容が公表されることは一切ありません。 調査結果は平成28年3月頃公表し、厚生労働省ホームページに掲載する予定です。

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調査の概要について

ア 企業調査

○ 主な調査項目
  (1)  企業の概要
  (2)  OFF−JT及び自己啓発支援に支出した費用
  (3)  能力開発の考え方
  (4)  能力開発の実績・見込み
  (5)  事業内職業能力開発計画及び職業能力開発推進者
  (6)  教育訓練休暇制度及び教育訓練短時間勤務制度の導入状況 
○ 調査対象
 日本標準産業分類による、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの) (外国公務を除く。)に属する、常用労働者を30人以上雇用している民営企業で産業及び企業規模別に一定の方法で抽出した約7,200企業。
○ 調査日程
 平成27年10月1日〜平成27年12月8日

イ 事業所調査

○ 主な調査項目
 (1) 事業所の概要
 (2) 教育訓練の実施に関する事項
 (3) 人材育成
 (4) 労働者のキャリア形成支援
 (5) 労働者の職業能力評価
 (6) 技能検定
 (7) 技能の継承
○ 調査対象
 日本標準産業分類による、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの) (外国公務を除く。)に属する、常用労働者を30人以上雇用している民営事業所で産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した約7,000事業所。
○ 調査日程
 平成27年10月1日〜平成27年12月8日

ウ 個人調査

○ 主な調査項目
 (1) 労働者の属性
 (2) 会社を通して受講した教育訓練
 (3) 自己啓発
 (4) これからの職業生活設計
○ 調査対象:上記イの事業所に属している労働者のうちから、一定の方法で抽出した約28,200人。
○ 調査日程
 平成27年10月15日〜平成27年12月22日

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調査の活用事例について

 このたび皆様にご協力をお願いする調査は、
(1) 職業能力開発促進法の改正や能力開発基本計画の策定に当たっての基礎資料
(2) 各種白書、政策提言、制度改正等の基礎資料
 として幅広く活用されています。その一部を御紹介いたします。

政府の数値目標として利用

 政府が達成していくべき目標の一つが、本調査の調査結果から定められています。
 具体的には、仕事と生活の調和が実現した社会を目指すために定められた、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」や男女共同参画社会の実現のために定められた、「第3次男女共同参画基本計画」において、2020年までに自己啓発を行っている労働者の割合を正社員で70%以上に、正社員以外で50%以上にしていくことが目標の一つとして定められ、実現に向けて様々な施策が実施されています。

白書における分析に活用等

 ものづくり白書や労働経済白書等において、本調査の調査結果を元に分析が行われる等活用されています。
平成26年度版ものづくり白書では、事業所調査の「人材育成に関する問題点」の調査結果を活用し、職業能力開発に取り組む中小企業等を支援する重要性とその対策として各種助成金制度の必要性について分析を行っています。
 また、平成26年版労働経済白書では、事業所調査の正社員・正社員以外別等の教育訓練(計画的なOJT及びOFF−JT)の実施状況についての調査結果を活用し、正規雇用労働者と比較して、非正規雇用労働者への教育訓練の実施状況が乏しいことについて分析を行っています。
 その他にも、5年間の職業能力開発行政の方向性を示す計画である、「第9次職業能力開発基本計画」の策定に当たって、本調査結果を踏まえて、計画期間内で特に重点的に行うべき課題を設定する等、様々な場面で本調査結果が活用されています。 

キャリア形成促進助成金制度の拡充に活用

 平成27年4月に制度の拡充を行った、職業訓練等を実施した事業主に対して訓練経費等を助成する「キャリア形成促進助成金」について、本調査の調査結果が活用されています。
 具体的には、企業がOFF−JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額が、平成20年度調査の2.5万円から平成25年度調査の1.3万円に低下していることから、既存の助成コースに加え、 生産性の高い製造業・建設業におけるOJTとOFF−JTを組み合わせた訓練に対する助成の創設、 一部の既存の助成コースについて中小企業以外も助成対象にする等、助成金の更なる拡充を図りました 。

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調査主体
厚生労働省職業能力開発局総務課基盤整備室
TEL:03−5253−1111(内線5601)
委託先
民間調査会社の株式会社サーベイリサーチセンター(別ウィンドウで開く http://www.surece.co.jp/src/monitor/list.html#150791
に調査を委託しております。

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