ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 職業能力開発 > 労働者の方へ > 公共職業訓練の概要

公共職業訓練の概要

国及び都道府県は、離職者、在職者、及び学卒者に対する公共職業訓練を実施しています。

  •  

離職者訓練

    国は、全国にわたり、離職者が再就職に必要な技能及び知識を習得するために必要な職業訓練を実施し、雇用のセーフティネットとしての訓練機会を担保しています。

    都道府県は、地域住民サービスの観点から、地域の実情に応じた職業訓練を実施しています。

     (1)対象:ハローワークの求職者(無料(テキスト代等は実費負担))
     (2)訓練期間:概ね3月〜1年
     (3)主な訓練コース例
      ((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構実施例)
       ・施設内訓練…金属加工科、電気設備科 等
      (都道府県実施例)
       ・施設内訓練…自動車整備科、木工科、造園科 等
       ・委託訓練…介護サービス科、情報処理科 等

在職者訓練

    国は都道府県や民間教育訓練機関では実施することが困難な高度なものづくり分野における技能及び知識を習得させるための職業訓練を実施しています。

    都道府県は、地域企業や地場産業の訓練ニーズに対応した、、基礎的な訓練を実施しています。

     (1)対象:在職労働者(有料)
     (2)
    訓練期間:概ね2日〜5日
     (3)主な訓練コース例
      ((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構実施例)
       難削材の切削加工技術、製造現場における問題発見改善手法、実践被覆アーク溶接 等
      (都道府県実施例)
       機械加工科、工場管理科 等

学卒者訓練

    国は、職業に必要な高度で専門的かつ応用的な技能・知識を習得させるための長期課程の訓練を実施(高卒者等2年間)しています。

    都道府県は、職業に必要な基礎的な技術・知識を習得させるための長期課程の訓練を実施(高卒者等1年〜2年間、中卒者等2年間)しています。

     (1)対象:高等
    学校卒業者等(有料)
     (2)訓練期間:1年又は2年
     (3)主な訓練コース例
      ((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構実施例)
       ・専門課程…生産技術科、電子情報技術科、電気エネルギー制御科 等
       ・応用課程…生産機械システム技術科、 建築施工システム技術科 等
       (都道府県実施例)
       ・普通課程…木造建築科、自動車整備科 等

平成27年度 公共職業訓練実施状況

        合計         機構        都道府県
受講者数 就職率 受講者数 就職率 受講者数 就職率
離職者訓練 127,807  - 29,716 - 98,091  -
うち施設内 37,829  85.7% 28,838  87.2% 8,991  81.9%
うち委託 89,978  75.0% 878 83.6% 89,100  74.9%
在職者訓練 107,604  - 56,873  - 50,731  -
学卒者訓練 17,877  96.8% 5,655  99.3% 12,222  96.1%
合計 253,288  - 92,244  - 161,044  -
注1 離職者訓練の就職率については、訓練修了3ヶ月後の就職状況
注2 学卒者訓練の就職率については、訓練修了1ヶ月後の就職状況
注3 定例業務統計報告調べ

公共職業訓練受講の流れ

離職者訓練は、ハローワークの求職者を対象に、職業相談等を通じて受講が必要である場合に、 再就職の実現に当たって必要な訓練を実施しています。
(※在職者訓練と学卒者訓練は、公共職業能力開発施設で直接、受講申込みを受け付けております。)

公共職業訓練受講の流れ

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 職業能力開発 > 労働者の方へ > 公共職業訓練の概要

ページの先頭へ戻る