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時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース) 

 

概要

労働時間等の設定の改善(※)により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。是非ご活用ください。

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

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助成内容

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり次のいずれかに該当する事業主です。

  • (1) 前年における、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって月間平均所定外労働時間数が10時間以上である事業主であること(※1)
  • (2) 労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされており(特例措置対象事業場(※2))、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主(※1)
  •  (※1)中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業となります。
  •  (※2) 特例措置対象事業場とは常時10人未満の労働者を使用する以下の(ア)〜(エ)の業種の事業場が対象です。
  •    (ア) 商業 (物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業)
       (イ) 映画・演劇業 (映写、演劇その他興行の事業。映画の製作の事業を除く。)
       (ウ) 保健衛生業 (病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業)
       (エ) 接客娯楽業 (旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業)

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

  • 1 労務管理担当者に対する研修
  • 2 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  • 4 就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
  • 5 人材確保に向けた取組
  • 6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  • 7 労務管理用機器の導入・更新
  • 8 デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新

    9 テレワーク用通信機器の導入・更新

    10 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

  •  (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

  •  

  • ※ 研修には、業務研修も含みます。

  • ※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

【対象事業主(1)に該当する場合】
 ア 年次有給休暇の取得促進
    労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を4日以上増加させる
 イ 所定外労働の削減
    労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させる

【対象事業主(2)に該当する場合】
   所定労働時間の短縮
    事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、週所定労働時間を2時間以上短縮して、40時間以下とする

事業実施期間

事業実施期間中(交付決定の日から平成31年2月1日(金)まで)に取組を実施してください。
「年次有給休暇の取得促進」及び「所定外労働の削減」を成果目標とする場合、事業実施期間中の3ヶ月間を評価期間として設定していただき、成果目標の達成状況を評価します。

支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

以下のどちらか低い方の額
(1) 対象経費の合計額×補助率(※)
(2) 1企業当たりの上限額
 (※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5 


「年次有給休暇の取得促進」及び「所定外労働の削減」を成果目標とした場合

成果目標の達成状況

補助率

1企業当たりの上限額

両方とも達成し、かつ年次有給休暇の年間平均取得日数を12日以上増加させた場合

3/4

150万円

両方とも達成

3/4

100万円

いずれか一方を達成し、かつ年次有給休暇の年間平均取得日数を12日以上増加させた場合

5/8

133万円

いずれか一方を達成

5/8

83万円

いずれも未達成

1/2

67万円



「所定労働時間の短縮」を成果目標とした場合

成果目標の達成状況

補助率

1企業当たりの上限額

達成

50万円  

 

締め切り

申請の受付は平成30年10月1日(月)まで(必着)です。
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、10月1日以前に受付を締め切る場合があります。)

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旧様式ダウンロード

職場意識改善助成金に係る消費税額の確定に伴う報告をされる事業主の方は、以下の様式をご利用ください。

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お問い合わせ先(申請窓口)

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