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労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について

猶予制度

1 換価の猶予

 労働保険料等を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、その労働保険料等の納期限から6か月以内に、管轄の労働局に申請することにより、1年以内の期間に限り換価の猶予が認められる場合があります。
※ 申請する労働保険料等以外に、既に滞納となっている労働保険料等がある場合には、原則として、申請による換価の猶予は認められません。
※ 申請による換価の猶予は、平成27年4月1日以後に納期限が到来する労働保険料等について適用されます。

2 納付の猶予

(1) 財産について災害を受け、又は盗難にあったこと
(2) 納付者又はその生計を一にする親族などが病気にかかり又は負傷したこと
(3) 事業を廃止し、又は休止をしたこと
(4) 事業について著しい損失(申請前の1年間において、その前年の利益の額の2分の1を超える損失(赤字)が生じた場合)を受けたこと
などにより、労働保険料等を納付することはできないときは、管轄の労働局に申請することにより、1年以内の期間に限り、納付の猶予が認められる場合があります。

3 猶予の効果

・猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。
・財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

4 申請の手続

(1) 提出する書類

ア 「労働保険料等換価猶予申請書」又は 「労働保険料等納付猶予申請書」
イ  「財産収支状況書」
 ※ 資産、負債、収支の状況などを記載してください。
 ※ 猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合は、 「財産収支状況書」に代えて「財産目録」及び 「収支の明細書」の提出が必要です。
ウ 担保の提供に関する書類
エ 災害などの事実を証する書類(納付の猶予の場合)
 ※ 罹災証明書、医療費の領収書、廃業届、決算書など

(2) 申請の期限

・換価の猶予:猶予を受けようとする労働保険料等の納期限から6か月以内
・納付の猶予:申請の期限はありませんが、猶予を受けようとする期間より前に申請してください。

(3) 猶予の決定又は不承認

 提出された書類の内容を審査した後、労働局から猶予の決定又は不承認を通知します。

 猶予が許可された場合は、労働局から送付される「猶予決定通知書」に記載された分割納付計画のとおりに納付する必要があります。

5 担保の提供

 猶予の申請をする場合は、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。

 担保として提供することができる主な財産の種類には、次のようなものがあります。
 ・国債や労働局長が確実と認める上場株式などの有価証券
 ・土地、建物
 ・労働局長が確実と認める保証人の保証

 なお、次に該当する場合は、担保を提供する必要はありません。
 ・猶予を受ける金額が100万円以下である場合
 ・猶予を受ける期間が3か月以内である場合
 ・上記の担保として提供することができる種類の財産がないといった事情がある場合

6 猶予期間

 猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く労働保険料等を完納することができると認められる期間に限られます。
 なお、猶予を受けた労働保険料等は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。
※ 猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、管轄の労働局に申請することにより、猶予期間の延長が認められる場合があります(当初の猶予期間と合わせて最長2年)。

7 猶予の取消

猶予が認められた後に次のような場合に該当するときは、猶予が取り消される場合があります。
・「猶予決定通知書」に記載された分割納付計画のとおりに納付する必要があります。
・猶予を受けている労働保険料等以外に新たに納付すべきこととなった労働保険料等が滞納となった場合 など

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