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職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

雇用保険を受給できない求職者の方がハローワークの支援指示により公的職業訓練を受講し、訓練期間中に訓練を受けやすくするための給付を受けることができます。

1.制度の趣旨

 「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」は、雇用保険を受給できない求職者の方(受給を終了した方を含む)が、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するための給付を受けることができる制度です。

2.申請窓口

職業訓練受講給付金(求職者支援制度)の申請窓口は、原則として住所地を管轄する ハローワークです。

3.支給の条件

(1) 支援の対象となる方(=特定求職者)

職業訓練受講給付金(求職者支援制度)の対象となるのは、次のすべての要件を満たす「特定求職者」です。

1.ハローワークに求職の申込みをしていること
2.雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
3.労働の意思と能力があること
4.職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
     例えば、●雇用保険に加入できなかった●雇用保険の失業給付(基本手当)を受給中に再就職できないまま、支給終了した●雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない●自営業を廃業した●就職が決まらないまま学校を卒業した などの場合が該当します。

   *在職中(週所定労働時間が20時間以上)の方、短時間就労や短期就労のみを希望される方などは、原則として特定求職者に該当しません。
   *特定求職者であるだけでは職業訓練受講給付金は支給されません(別途、「職業訓練受講給付金」の支給要件を満たす必要があります)。また、特定求職者が後に雇用保険被保険者、雇用保険受給者となるなど、上記要件を満たさなくなった場合も受給できません。

(2) 支給額

●職業訓練受講手当:月額10万円

●通所手当            :職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額(上限額あり)

●寄宿手当            :月額10,700円


   * 「職業訓練受講給付金」は、支給単位期間(原則1か月)ごとに支給します。
      「支給単位期間」とは、原則訓練開始日を起算日として1か月毎に区切った個々の期間のことを指します。支給単位期間が一つ終わるごとに、ハローワークが指定した日にハローワークに来所し、「職業訓練受講給付金」の支給申請と職業相談を行います。
   *支給単位期間における日数(支給単位期間のうち、「職業訓練受講給付金」の対象となる日数)が28日未満の場合は、支給額を別途算定します。
   *「通所手当」は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所経路・方法による運賃または料金の額となります。
   *「寄宿手当」は、訓練を受けるため同居の配偶者などと別居して寄宿する場合でハローワークが必要性を認めた方が対象となります。

(3) 支給要件

次の要件を全て満たすことが必要です。

1.本人収入が月8万円以下(※1)
2.世帯全体の収入が月25万円以下(※1、2)
3.世帯全体の金融資産が300万円以下(※2)
4.現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
5.全ての訓練実施日に出席している(※3)
     (やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上(※4)の出席率がある)
6.世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない(※2)
7.過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

※1 「収入」とlは、税引前の給与(賞与含)、事業収入、役員報酬、不動産賃貸収入、各種年金、仕送り、養育費その他全般の収入を指します(一部算定対象外の収入もあります)。
        「世帯全体の収入」は、事前審査において前年の収入が300万円以下であることを確認します。
※2 「世帯」とは、本人のほか、同居または生計を一にする別居の配偶者、子、父母が該当します。
※3 「出席」とは、訓練実施日に全てのカリキュラムに出席していることをいいます。ただし、やむを得ない理由により訓練に遅刻・欠席・早退した場合で、1実施日における訓練の2分の1以上に相当する部分を受講したものについては、「1/2日出席」として取り扱います。
※4 「8割以上」の出席率とは、支給単位期間ごとに訓練実施日数から欠席した日数と「1/2日出席」した日数を控除して出席日数を算定(端数が生じた場合は切り捨て)し、支給単位期間ごとに訓練実施日数に占める当該出席日数の割合が8割以上であることを指します。

 ○「求職者支援制度」は、熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して求職活動を行う方のための制度です。このため、一度でも訓練を欠席(遅刻・欠課・早退を含む)をしたり(やむを得ない理由を除く)、ハローワークの就職支援(訓練修了後の就職支援を含む)を拒否すると、「職業訓練受講給付金」は支給されません。また、これを繰り返すと、ハローワークから支援指示が取り消され訓練受講の継続ができなくなるほか、訓練期間の初日にさかのぼって給付金の返還命令等が行われることがあります。
 
○欠席が「やむを得ない理由」による場合でも、支給を受けようとする支給単位期間ごとに8割以上の出席率がなければ、「職業訓練受講給付金」を受給することはできません。

求職者支援資金融資のご案内

・「職業訓練受講給付金」を受給しても、その給付金だけでは生活費が不足する場合には、希望に応じて労働金庫(ろうきん)の融資制度を利用することができます。
・貸付の上限額は、同居配偶者等(※)がいる方は月10万円、それ以外の方は月5万円です。
  (※)同居又は生計を一にする別居の配偶者、子、父母が該当します。

4.支給の手続きの流れ

ハローワークに求職申込みを行い、求職者支援制度の説明を受けてください。

ハローワークで職業相談を受けつつ、適切な訓練コースを選び、受講申込書などの必要書類を受け取ってください。

ハローワークの窓口で、受講申込みの手続きを行ってください。同時に給付金の事前審査を申請します。
その後ご自身で、ハローワークで受付印を押印した受講申込書を訓練実施機関に提出してください。

訓練実施機関による選考(面接・筆記等)を受けてください。

訓練実施機関から合格通知が届いたら、訓練開始日前日までにハローワークにお越しください。ハローワークが「就職支援計画」を作成しますので、これに基づく職業訓練を受けるための支援指示を受けてください。

訓練受講中〜訓練修了後3カ月間は、原則として月に1回、ハローワークが指定する日(指定来所日)にハローワークに来所し、定期的な職業相談を受けてください。給付金の支給申請もこの日に行います。

5.職業訓練受講給付金の事前審査に必要な書類

(1) 番号確認書類(原本)

次のうち、いずれか1点:
マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載のある住民票(住民票記載事項証明書)

(2) 身元(実在)確認書類

次のうち、いずれか1点:
マイナンバーカード、運転免許証等

(3) ハローワークから交付された各種様式(窓口にて手交します)

受講申込書、受講申込・事前審査書(安定所提出用)、職業訓練受講給付金要件申告書、職業訓練受講給付金通所届

(4) 所定の添付書類

・直近3カ月以内に交付された住民票謄本の写しまたは住民票記載事項証明書(世帯の構成および続柄が記載されたもの)
・事前審査申請日の前月に得た本人収入を証明する書類(賃金明細書 など)
・事前審査申請日の前年における申請者本人および全ての同居配偶者等の収入を証明する書類(源泉徴収票、市区町村が交付する所得証明書(額面が記載されたもの) など)
・申請者本人または同居配偶者等が保有する事前審査申請日の残高が50万円以上である全ての預貯金通帳または残高証明(直近1カ月以内に交付されたもの)
・給付金の振込先となる通帳
・その他、ハローワークが求める書類

6.支給申請に必要な書類

(1) ハローワークから交付された各種様式

・職業訓練受講給付金支給申請書(訓練実施機関による受講証明を受けたもの。受講証明がない場合は無効)
・就職支援計画書
・給付金支給状況(支給記録)(あらかじめ交付を受けていない場合は不要)

(2) やむを得ない理由で訓練を欠席(遅刻・早退を含む)した場合は、その理由を証明する書類

・ハローワークが定める「やむを得ない理由」以外の理由で訓練を1回でも欠席(遅刻・欠課・早退を含む)すると、その月(給付金支給単位期間)の「職業訓練受講給付金」は支給されません。また、指定来所日に来所がない場合は、以後「職業訓練受講給付金」は支給されません。これを繰り返すと、ハローワークから支援指示が取り消され訓練受講の継続ができなくなるほか、訓練期間の初日にさかのぼって給付金の返還命令が行われることがあります。
・必要な証明書類の提出がなければ「やむを得ない理由」として認められません。
・欠席が「やむを得ない理由」に該当するかどうか、必要な証明書類など不明な点についてはハローワークにお尋ねください。
・欠席が「やむを得ない理由」による場合でも、支給を受けようとする支給単位期間において8割以上の出席率がなければ「職業訓練受講給付金」を受給することはできません。

◆やむを得ない理由による欠席の例

 やむを得ない理由による欠席の例  必要となる書類
本人の病気または負傷のため 次のうちいずれか1点:
・医師または担当医療機関の証明書
・医療機関または調剤薬局の領収書(※調剤薬局の領収書は処方箋に基づき調剤された薬の領収書に限る)
・処方箋(写しで可)
 親族(6親等の血族、配偶者、3親等以内の姻族)の看護のため  同上
 求人者との面接やハローワークが指示した就職セミナーなどの受講のため ・面接事業主の証明書
・セミナー参加証    など
列車遅延、交通事故、天災その他やむを得ない理由のため
・遅延証明書
・事故証明書   など

(3) 「寄宿手当」の支給を希望する方は、寄宿を開始したことまたは終了したことを証明する書類

詳細はハローワークにお尋ねください。

詳しくは住所地を管轄するハローワークにお問い合わせください。

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