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労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)

助成内容

概要

 事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり(※)、求職活動のための休暇を付与する事業主に、助成金が支給されます。

・ 労働移動支援助成金の支給を受けたい場合は、PDF 再就職援助計画[2,830KB]を作成し、公共職業安定所長の認定を受ける必要があります。

・ 厳しい経済状況下において、解雇等をやむを得ず検討しなければならない場合であっても守らなければならないルールがあります。サイト内リンク 事業主の方へ(厳しい経済環境下での労務管理のポイント)

以下の場合に助成金の対象となります。

 (1) 再就職支援  離職する労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託した場合の助成
 (再就職支援委託時と再就職実現時に支給)
 訓練  再就職支援の一部として訓練を実施した場合、助成金の上乗せします
 (再就職実現時のみ支給)
 グループワーク  再就職支援の一部としてグループワークを実施した場合、助成金を上乗せします
 (再就職実現時のみ支給)
 (2) 休暇付与支援  離職が決定している労働者に対して求職活動のための休暇を与えた場合の助成
 (再就職実現時のみ支給)

主な受給要件

 助成金を活用できる事業主や支給対象措置については、さまざまな要件があります。詳細はパンフレット(詳細情報欄に掲載)をご覧ください。

受給額

支給対象者1人あたり以下の金額が支給されます。ただし、1年度1事業所あたり500人を限度とします。

(1)再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合

  申請時期に応じて、以下の金額が支給されます。

  1.  

    中小企業事業主以外

    【45歳以上の対象者】

    中小企業事業主

    【45歳以上の対象者】

    再就職支援委託時 10万円
    再就職実現時(※)

     (委託費用−訓練加算の額

    −グループワークの額)×

    1/2【2/3】−10万円

     (委託費用−訓練加算の額

    −グループワークの額)×

    2/3【4/5】−10万円

     再就職支援の一部として訓練やグループワークの実施を委託した場合

    <訓練>月6万円(上限3ヶ月分)を加算

    <グループワーク>3回以上で1万円を加算

   (※)離職から6ヶ月以内(45歳以上は9ヶ月以内)に雇用保険一般被保険者として再就職することが必要です。
  
(2)求職活動のための休暇を付与する場合 (平成28年4月1日より)
  再就職実現時(※)に、当該休暇1日当たり5000円(中小企業事業主については8000円)を助成(180日分が上限)します。

お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先(支給申請窓口)

支給申請書ダウンロード

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

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