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高年齢者雇用安定助成金

助成内容

概要

 当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会の構築に向けて、高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事業主や高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の安定を図ることを目的とし、次の2つのコースで構成されています。
1 高年齢者活用促進コース
2 高年齢者無期雇用転換コース

主な受給要件

高年齢者活用促進コース 

当コースは、企業内における高年齢者の活用促進を図るための「高年齢者活用促進の措置」を、次の(1)〜(2)によって実施した場合に受給することができます。

  1. (1)環境整備計画の認定
     高年齢者の活用促進のための次の[1]〜[5]のいずれかの「高年齢者活用促進の措置」を内容とする「環境整備計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること
      1. 〔1〕新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場または職務の創出
        〔2〕機械設備、作業方法または作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の就労の機会の拡大
        〔3〕高年齢者の就労の機会を拡大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の導入または見直し
        〔4〕労働協約または就業規則による雇用する高年齢者に対しての医師または歯科医師による健康診断を実施するための制度の導入
        〔5〕労働協約または就業規則による定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

(2) 高年齢者活用促進の措置の実施
    (1)の環境整備計画に基づき、当該環境整備計画の実施期間内に「高年齢者活用促進の措置」を実施すること。

高年齢者無期雇用転換コース

当コースは、次の(1)〜(2)によって50 歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換を実施した場合に受給することができます。
(1) 無期雇用転換計画の認定
    「無期雇用転換計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること

(2) 無期雇用転換措置の実施
    (1)の無期雇用転換計画に基づき、当該計画の実施期間内に「無期雇用転換の措置」を実施すること



  • その他 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
  • PDF 雇用関係助成金共通の要件 [159KB]

受給額

高年齢者活用促進コース

  1. (1)本コースの支給額は、環境整備計画の期間内にかかった支給対象経費(※)に、2/3(中小企業以外1/2)を乗じて得た額が支給されます。
  2. ※上記〔4〕の環境整備計画に基づく措置を実施した場合には、当該措置の実施に30万円の経費を要したとみなします。
  3. また、上記[5]の環境整備計画のうち、66歳以上までの定年引上げ、定年の定めの廃止、65歳以上までの定年引上げ及び66歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入、のいずれかの措置を実施した場合は、当該措置の実施に100万円の費用を要したとみなします。
  4. (2)ただし、支給申請日の前日において当該事業主に1年以上雇用される60歳以上の雇用保険被保険者(新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場または職務の創出の措置の対象となる者にあっては、支給申請日の前日において当該事業主に雇用される60歳以上の雇用保険被保険者)のうち、支給対象となる高年齢者活用促進の措置の対象となる者の数に20万円(※)を乗じて得た額(その額が1,000万円を超える場合は1,000万円)を上限とします。
  5. 建設、製造、医療、保育又は介護の分野に係る事業を営む事業主、支給申請日の前日において高年齢者活用促進措置を実施した雇用保険適用事業所の65歳以上の高年齢継続被保険者の雇用割合が当該事業所に雇用される被保険者の4%以上である事業主、高年齢者活用促進措置のうち「機械設備、作業方法、作業環境の導入・改善」を実施した事業主にあっては「30万円」とします。

高年齢者無期雇用転換コース

(1) 本コースの支給額は、無期雇用転換計画期間内の無期転換措置の対象労働者1人につき50万円(中小企業以外は40万円)を支給します。
(2) ただし、支給申請年度における対象労働者の合計人数は、転換日を基準として、1適用事業所あたり10人までとなります。

詳細情報

お問い合わせと申請手続

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