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雇用政策基本方針(抄)

雇用政策基本方針(抄)

(平成二十六年四月一日) (厚生労働省告示第二百一号)

第2 今後の雇用政策の基本方針

2 雇用政策の基本的な方向性

(3)「全員参加の社会」の実現に向けて

ト 外国人材の活用により我が国の経済活性化を
  日本経済の活性化や国際競争力強化という観点から、高度外国人材の受入れ及び定着を支援することが重要であり、就労環境、生活面などの環境整備について、政府全体で取り組む。企業の高度外国人材の活用を積極的に推進するとともに、外国人留学生の就職・定着について、関係機関、大学、企業が連携しつつ効果的な支援を行う。
  また、定住者(日系人など)、日本人の配偶者等、我が国における活動制限のない外国人の就業を推進するため、企業における雇用管理の改善を促進するほか、日本語能力の改善等を図る研修や職業訓練の実施、社会保険の加入促進等を通じて安定した雇用を確保し、意欲と能力に応じた働き方を実現する。
  外国人技能実習制度は、実践的な技能・技術・知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に貢献している。人権侵害等の不正行為等が発生しないよう、技能実習制度の適正化を図る。
  なお、外国人労働者の受入れ範囲については、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)上、「我が国の産業及び国民生活に与える影響」を総合的に勘案して決定されているところであり、範囲の拡大については、労働市場や医療・社会保障、教育、地域社会への影響や治安等国民生活への影響も踏まえ、国民的議論が必要である。

雇用政策研究会報告書(抄)

(平成二十七年十二月)

第3章 産業・地域の課題に対する積極的な雇用政策

(1)人材不足分野の現状と対策

○ 外国人材の活用

 人口減少への対応については、単純に外国人の受入れで補おうとするような考え方をとるべきではなく、まずは労働者の処遇や労働環境の改善を図り、女性、若者及び高齢者等の国内人材の確保等に最大限務めるべきである。人材不足分野において、労働者の待遇の改善に向けた取組を行わずに外国人を受け入れることは、当該分野における労働環境の改善の機会を逸し、結果として日本人が就かない分野となるおそれがある。
 他方で、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくには、優秀な外国人材を我が国に積極的に呼び込むことが重要である。このため、高度外国人材受入れ促進のための取組強化のほか、外国人留学生等に対する一層の就職支援強化に努めることが適切である。
 なお、中長期的な外国人材の受入れの在り方については、『日本再興戦略』改訂2015において、「移民政策と誤解されないような仕組みや国民的コンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく」とされているところ、外国人労働者の受入れ範囲の拡大による我が国の産業、労働市場、医療・社会保障、教育、地域社会への影響や治安等国民生活への影響も踏まえる必要があり、こうした幅広い観点を踏まえつつ、政府で検討されることが必要である。

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