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日本で就労する外国人のカテゴリー(総数 約108.4万人の内訳)

出入国管理及び難民認定法上、以下の形態での就労が可能。
※外国人雇用状況届出(平成28年10月末現在)による。外国人雇用状況届出制度は、事業主が外国人の雇入れ・離職の際に、氏名、在留資格、在留期間等を確認した上でハローワークへ届出を行うことを義務づける制度 (雇用対策法第28条)。なお、「外交」「公用」及び「特別永住者」は対象外である。

(1)就労目的で在留が認められる者  約20万人

(いわゆる「専門的・技術的分野」)
・一部の在留資格については、上陸許可の基準を「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情」を勘案して定めることとされている。

「専門的・技術的分野」に該当する主な在留資格

 

在留資格

具体例

教授

大学教授等

高度専門職

ポイント制による高度人材

経営・管理

企業等の経営者・管理者

法律・会計業務

弁護士、公認会計士等

医療

医師、歯科医師、看護師

研究

政府関係機関や私企業等の研究者

教育

中学校・高等学校等の語学教師等

技術 ・人文知識 ・国際業務

機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等

企業内転勤

外国の事業所からの転勤者

介護 介護福祉士 

技能

外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等

(2)身分に基づき在留する者 約41.3万人

(「定住者」(主に日系人)、「永住者」、「日本人の配偶者等」等)
・これらの在留資格は在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能。

(3)技能実習 約21.1万人

・技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的。
・平成22年7月1日施行の改正入管法により、技能実習生は入国1年目から雇用関係のある「技能実習」の在留資格が付与されることになった(同日以後に資格変更をした技能実習生も同様。)。

(4)特定活動 約1.9万人

(EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー等)
・「特定活動」の在留資格で我が国に在留する外国人は、個々の許可の内容により報酬を受ける活動の可否が決定。

(5)資格外活動(留学生のアルバイト等) 約24万人

・本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内(1週28時間以内等)で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可。

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