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興行場概要

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厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部  生活衛生課

興行場概要

1 施設数

 平成27年3月末現在の興行場数は、4,745施設で、前年度比0.8%の減少であった。うち、映画館は、1,496館で前年度より28館減少している。(衛生行政報告例より)

2 経営の動向等

(1) 映画の配給については、1970年代後半から伸びてきた洋画が近年配給収入の約7割を占めるようになり(日本映画製作者連盟調べ)、一方、営業形態をみる と「複合映画館(シネマコンプレックス)」と呼ばれる、1施設複数スクリーンの映画館が地方都市を中心に次々と展開し、従来型の個人経営の映画館などは苦境に立たされている。

 
(2) 消費者を多種多様な娯楽の中から、「映画を観に 行こう」という気にさせるものは、話題作等映画の種類によるだろうが、「この映画館へ観に行こう」と映画館を選ばせるのは、その映画館の映写技術(デジタ ル等)や音響設備(デジタル,サラウンド等)、スクリーンの大きさだけではなく(これらは最低条件である)、居住性の良さまでも含んだ総合的な価値判断によっている。
  つまり、消費者にとって、映画館は単なる「映画を観る場所」から「居心地のいい時間を過ごす場所」としての機能をも求められるようになってきている。そのため、観客の関心は「座り心地のいい椅子」や「十分な空間」、「清潔で快適な施設と空気」にも向いていることを経営者及び従業員は常に認識するように求められている。

 
(3) これは、近年の映画が長時間化し、CG等作成される段階で様々な技術が導入されていることにも深く関係している。
  よって映画館の経営者は、今後、映画館をとりまく状況と共に、映画そのものがどのように変化していくかを見据えて、映画の変化と共に環境を変えていく か、上映する作品まで厳選して客を選ぶミニシアター化するか、他業種や地域と協力してシネコンに対抗していくかの選択をせまられている。

このページに関するお問い合せ先

厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課
○興行場法に関するお問い合わせ先(内線2437)
○統計データに関するお問い合わせ先(内線2438)
○組合関係に関するお問い合わせ先(内線2439)

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