健康・医療医師確保対策

　医師の偏在は長きにわたり課題として認識されており、「医療従事者の需給に関する検討会　医師需給分科会」において、早急に対応する必要のある実効的な医師偏在対策について検討を行い、平成２９年（２０１７年）１２月２１日に第２次中間とりまとめを公表しました。
　同とりまとめを踏まえ、地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域における医療提供体制を確保するため、都道府県の医療計画における医師の確保に関する事項の策定、臨床研修病院の指定権限及び研修医定員の決定権限の都道府県への移譲等の措置を講ずることを内容とした「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」を第１９６回通常国会に提出し、平成３０年７月に成立・公布されました。
　以下、「医療法及び医師法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第７９号）に関する情報を掲載します。

■　概要　
　　医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７９号）の概要［11KB］

■　関連通知
　・「医療法及び医師法の一部を改正する法律」の公布について（平成３０年７月２５日付け医政発０７２５第１０号厚生労働省医政局長通知）［31KB］
　・「医療法及び医師法の一部を改正する法律」の一部の施行について（平成３０年７月２５日付け医政発０７２５第１３号厚生労働省医政局長通知）［28KB］
　・医師法及び医師法の一部を改正する法律の施行について（平成３１年３月２９日付け医政発０３２９第４７号厚生労働省医政局長通知）［98KB］

■　参考
　・医療従事者の需給に関する検討会　医師需給分科会　中間とりまとめ（平成２８年６月３日）
　・医療従事者の需給に関する検討会　医師需給分科会　第２次中間とりまとめ（平成２９年１２月２１日）
　・医療従事者の需給に関する検討会　医師需給分科会　第３次中間とりまとめ（平成３０年５月３１日）
　・医療従事者の需給に関する検討会　医師需給分科会　第４次中間とりまとめ（平成３１年３月２９日）
　・医療従事者の需給に関する検討会　医師需給分科会　第５時中間とりまとめ（令和４年２月７日）

　「医療法及び医師法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第７９号）（以下、「改正法」という。）の施行により、都道府県は、医療計画において、医師確保の方針、確保すべき目標医師数、目標の達成に向けた施策内容を「医師確保計画」として定めることとされました。
　以下、医師確保計画に関する情報を掲載します。

■概要
　医師確保計画の概要［60KB］

■関連通知等
　・医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインについて（平成３１年３月２９日付け医政地発０３２９第３号・医政医発０３２９第６号厚生労働省医政局地域医療計画課長・医事課長連名通知）［6KB］
　（別添）医師確保計画策定ガイドライン［198KB］
　・「医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインについて」の一部改正について（令和５年３月31日付け医政地発0331第４号・医政医発0331第３号厚生労働省医政局地域医療計画課長・医事課長連名通知）［72KB］
　（別紙１）医師確保計画策定ガイドライン新旧対照表［880KB］
　（参考）医師確保計画策定ガイドライン改正後全文［1.1MB］

■都道府県の医師確保計画
　・各都道府県の医師確保計画の掲載ページ（URL一覧）［242KB］

■医師偏在指標
　改正法に基づき、全国ベースで都道府県ごと及び二次医療圏ごとの医師の多寡を統一的・客観的に比較・評価した指標（以下、「医師偏在指標」という。）が算定されることとなり、厚生労働省が示す医師偏在指標の計算式・計算結果に基づき、都道府県において医師偏在指標を定めております。
　・医師偏在指標（都道府県別）（令和６年１月10日更新）［261KB］
　・医師偏在指標（二次医療圏別）（令和６年１月10日更新）［599KB］
　・小児科医師偏在指標（都道府県別）（令和６年１月10日更新）［261KB］
　・小児科医師偏在指標（小児医療圏別）（令和６年１月10日更新）［577KB］
　・分娩取扱医師偏在指標（都道府県別）（令和６年１月10日更新）［261KB］
　・分娩取扱医師偏在指標（周産期医療圏別）（令和６年１月10日更新）［560KB］
　・外来医師偏在指標（都道府県別）（令和６年１月10日更新）［268KB］
　・外来医師偏在指標（二次医療圏別）（令和６年１月10日更新）［605KB］
　
参考：令和５年度第１回医療政策研修会（令和５年５月24日開催）
　　（資料15）医師確保計画策定に向けたポイント［1.7MB］

　医療法第30条の23の規定に基づき、都道府県における医師確保対策の具体的な実施に係る関係者間の協議・調整を行う場として、各都道府県に地域医療対策協議会が設置されています。
　また、地域医療対策協議会において協議が調った事項に基づく医師確保対策の事務の実施拠点として、各都道府県に地域医療支援センターが設置されています。

■概要
　地域医療対策協議会・地域医療支援センターについて［320KB］

■関連通知等
　・地域医療対策協議会運営指針について（平成30年７月25日付け医政発0725第15号厚生労働省医政局長通知）［143KB］
　・「地域医療対策協議会運営指針」の一部改正について（令和元年７月５日付け医政発0705第３号厚生労働省医政局長通知）［115KB］
　（参考）改正後全文［122KB］
　・医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件等の公布等について（令和５年３月31日付け医政発0331第12号、障発0331第５号厚生労働省医政局長、社会・援護局障害保健福祉部長連名通知）［179KB］
　（別紙）新旧対照表［95KB］
　（参考）改正後全文［187KB］

■都道府県の地域医療支援センター
　・各都道府県の地域医療支援センター等の掲載ページ（URL一覧）［242KB］

　「医療法及び医師法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第７９号）の施行により、都道府県は、「医師少数区域における医師の確保」と「医師不足地域に派遣される医師の能力開発・向上の機会の確保」を目的として、地域医療対策協議会に協議の上、「キャリア形成プログラム」を策定することとされました。
　以下、キャリア形成プログラムに関する情報を掲載します。

■概要
　キャリア形成プログラムについて［741KB］

■関連通知等
　・キャリア形成プログラム運用指針について（平成30年７月25日付け医政発0725第17号厚生労働省医政局長通知）［459KB］
　・「キャリア形成プログラム運用指針」の一部改正について（令和元年７月５日付け医政発0705第５号厚生労働省医政局長通知）［110KB］
　・「キャリア形成プログラム運用指針」の一部改正について（令和３年12月１日付け医政発1201第１号厚生労働省医政局長通知）［529KB］
　（参考）改正後全文［504KB］

■都道府県のキャリア形成プログラム
　・各都道府県のキャリア形成プログラムの掲載ページ（URL一覧）［262KB］

　「医療法及び医師法の一部を改正する法律」（平成30年法律第79号）の施行により、医師少数区域等における医師の勤務を促進するため、医師少数区域等に一定期間勤務し、その中で医師少数区域等における医療の提供のために必要な業務を行った医師を厚生労働大臣が認定する制度が創設されました。
　以下、当該制度に関する情報を掲載します。

■概要
　医師少数区域等で勤務した医師を認定する制度について［433KB］

■リーフレット
　医師少数区域経験認定医師制度のご案内［934KB］

■関連通知等
　・医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について（令和２年１月16日付け医政発0116第１号厚生労働省医政局長通知）［635KB］
　・「医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について（通知）」の一部改正について（令和５年10月２日付け医政発1002第１号厚生労働省医政局長通知）［40KB］
　（参考）新旧対照表［67KB］
　（参考）改正後全文［355KB］

■認定の申請窓口
　申請されるご本人様の居住地（住所地）を管轄する地方厚生（支）局が申請窓口となります。
　詳細は、各地方厚生（支）局の当該制度の説明ページをご確認ください。
　・北海道厚生局　　←北海道
　・東北厚生局　　　←青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
　・関東信越厚生局　←茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 
　・東海北陸厚生局　←富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
　・近畿厚生局　　　←福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 
　・中国四国厚生局　←鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
　・四国厚生支局　　←徳島県、香川県、愛媛県、高知県 
　・九州厚生局　　　←福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

■補助事業
　認定制度を活用した医師少数区域等における勤務の推進事業［564KB］
　※ 詳細な内容については各都道府県へご確認ください

■参考
　医師少数区域・医師少数スポット一覧（令和６年４月１日時点）［490KB］

　■医師偏在対策関係

　　・医師臨床研修
　　・医師専門研修
　　・医師需給分科会

　■医療計画・地域医療構想関係

　　・医療計画
　　・地域医療構想
　　・病床機能報告制度

　■医療従事者の働き方改革関係

　　・医療従事者の勤務環境の改善について