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精神保健福祉士について

1 精神保健福祉士とは

 精神保健福祉士は、精神保健福祉士法(平成9年法律第131号)に基づく名称独占の資格であり、精神保健福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者を言います。

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2 精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて

 精神保健福祉士制度の施行から現在に至るまでの間に、「入院医療中心から地域生活中心へ」という施策の転換や障害者自立支援法の施行など、精神保健福祉士を取り巻く環境は大きく変化しており、今後の精神保健福祉士には、精神障害者の人権を尊重し、利用者の立場に立って、これらの役割を適切に果たすことができるような知識及び技術が身に付けられるようにすることが求められているところです。これを踏まえ、このような状況に的確に対応できる人材を養成するため、平成24年4月より、精神保健福祉士養成課程における教育カリキュラム等を見直し、今後、より一層質の高い精神保健福祉士を養成していくこととしているところです。

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3 精神保健福祉士養成に係る関係通知

[1]  精神保健福祉士法施行規則等の一部を改正する省令等の制定について

[2]  精神保健福祉士養成施設等の設置及び運営に係る指針について

[3]  大学等において開講する精神障害者の保健及び福祉に関する科目の確認に係る指針について

[4]  指定施設における業務の範囲等について

[5]  精神保健福祉士法第7条第1号に規定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目等の読替の範囲について

[6]  精神保健福祉士実習演習担当教員講習会の実施について

[7]  精神保健福祉士実習指導者講習会の実施について

[8]  精神保健福祉士養成に係る実習生の受入に関するご協力のお願いについて

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4 申請書類様式等

平成24年度より新しい養成カリキュラムを開講する養成施設等については、平成23年9月末までに、当該養成施設等の所在地を所管する地方厚生局へ申請書類等を提出していただく必要がありますが、当該申請書類等の様式例は次のとおりですのでご活用ください。

[1]  精神保健福祉士養成施設設置計画書・申請書様式例

[2]  大学等確認申請書様式例

[3]  指定施設の個別申請書様式例

[4]  指定科目等の読替申請書様式例

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5 精神保健福祉士養成施設等が行う報告の様式等について

精神保健福祉士養成施設等が毎学年度行うこととされている報告につきましては、下記報告様式にて、管轄する地方厚生(支)局に報告していただくことになりますのでご活用下さい。

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6 精神保健福祉士実習指導者講習会について

 精神保健福祉士国家試験を受験するに当たっては、指定科目である「精神保健福祉援助実習(以下、「実習」」という。)」を修めた後、受験する方法があります。
 実習は、厚生労働大臣が別に定める施設又は事業のうち、実習を行うのに適当なもの(以下、「実習施設等」という。)を利用して行わなければならず、また、実習を行うに当たっては、実習施設等において実習を指導する者(以下、「実習指導者」という。)を置かなければならないと定められています。
 当該実習指導者は、精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第1条第8項において、精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に3年以上従事した経験を有する者であって、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会(以下、「実習指導者講習会」という。)であって、厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者でなければなりません。 
 実習指導者講習会については、「精神保健福祉士実習指導者講習会の実施について」(平成23年8月5日障発0805第7号)により、その実施要領が定められているところですが、今般実施要領に基づき届出のあった講習会を掲載いたしますので、ご活用ください。
 なお、講習会の受講申込み等については、各実施団体にお問い合わせいただきますよう、お願いいたします。

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