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自殺対策

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2 自殺総合対策推進センター

自殺総合対策の更なる推進を求める決議(平成 27 年6月2日参議院・厚生労働委員会)及び「自殺予防総合対策センターの今後の業務の在り方について」 (平成 27 年7月)を踏まえ、これまでの「自殺予防総合対策センター」を改組し、平成 28 年度より新たに「自殺総合対策推進センター」として、平成 28 年4月 1日に施行された改正自殺対策基本法の新しい理念と趣旨に基づき、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策の PDCA サイクルに取り組むためのエビデ ンスの提供や、民間団体を含めた地域の自殺対策を支援していきます。

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5 報告書・ガイドライン

(1)自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会報告書

「自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会」が平成20年3月にとりまとめた、自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関するガイドライン作成のための指針です。(国、地方自治体、民間団体向け)

(2)自殺に傾いた人を支えるために

フロントラインの地域保健福祉関係者等が、自殺に傾いた人の相談・支援を行おうとする際の指針として、また、相談・支援を行う人材養成の際の補助教材として使用されること、さまざまな自殺対策の領域で作成されるガイドラインの参考となることなどを目的に作成された、相談と支援活動に必要な基本的な知識や行動指針を示したものです。(保健所および精神保健福祉センター職員、市町村の行政関係職員、民生委員・児童委員、その他、地域において自殺問題に取り組む方向け)(平成20年度厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業 平成21年1月作成)

(3)自死遺族を支えるために

自殺者親族等に対する相談・支援を行おうとする人の養成や地域の社会資源の活用およびその育成のために作成されたものであり、支援者が“二次被害”を与えることなく、傷つき孤立しがちな自殺者親族等の心理的および社会的な回復を手助けするために必要な、基本的な知識や行動指針を示したものです。(保健所および精神保健福祉センター職員、市町村の行政関係職員、支援グループの運営者、学校、職域、地域における支援活動の担当者(教員、職場の健康管理者、民生委員・児童委員等)、医療従事者(医師、看護師、ソーシャルワーカー、臨床心理技術者等)、法律専門家(弁護士・司法書士)、その他、自殺者親族等と接する機会のある者(警察、消防、宗教関係者、葬祭業者等)向け)(平成20年度厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業 平成21年1月作成)

(4)自殺未遂者ケアガイドライン

自殺未遂患者への対応〜救急外来(ER)・救急科・救命救急センターのスタッフのための手引きです。(平成21年3月 日本臨床救急医学会作成(平成20年度厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業))(PDF 全体版 [7,377KB])

分割版はこちらから

(5)精神科救急医療ガイドライン(自殺未遂者対応)

精神科救急医療機関で従事する医師、看護師、コメディカルスタッフのためのガイドラインです。(平成21年12月 日本精神科救急学会作成(平成20年度厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業))(全体版(PDF 全体版 [5,580KB])

分割版はこちらから

  • PDF 1 [928KB]
  • PDF 4 [253KB]
  • PDF 7 [657KB]
  • PDF 10 [468KB]
  • PDF 2 [306KB]
  • PDF 5 [492KB]
  • PDF 8 [612KB]
  • PDF 3 [727KB]
  • PDF 6 [607KB]
  • PDF 9 [583KB]

(6)地域における自殺対策プログラム(厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業「自殺対策のための戦略研究」)

各地域において自殺防止対策をより効果的に推進するためのプログラム集です。(地方行政機関向け)(平成26年6月更新)

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8 関連リンク

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9 自殺の統計

(1)統計の種類について

このコーナーでは、自殺の統計として「警察庁の自殺統計原票を集計した結果(自殺統計)」と「厚生労働省の人口動態統計」の2つを掲載しています。
 「自殺統計」と「人口動態統計」では、以下のとおり調査対象等に違いがあります。

1)調査対象の差異
「自殺統計」は、総人口(日本における外国人も含む)を対象としているのに対し、「人口動態統計」は日本における日本人を対象としています。

2)調査時点の差異
「自殺統計」は、発見地を基に自殺死体発見時点(正確には認知)で計上しているのに対し、「人口動態統計」は住所地を基に死亡時点で計上しています。

3)事務手続き上(訂正報告)の差異
「自殺統計」は、捜査等により、自殺であると判明した時点で、自殺統計原票を作成し、計上しているのに対し、「人口動態統計」は自殺、他殺あるいは事故死のいずれか不明のときは自殺以外で処理しており、死亡診断書等について作成者から自殺の旨訂正報告がない場合は、自殺に計上していません。

(2)自殺統計に基づく自殺者

警察庁から提供を受けた自殺統計原票データに基づいて、厚生労働省が毎月集計を行い、概要資料及び詳細資料を掲載しています。
なお、最新の月別の数値は、翌月に暫定値を掲載し、最新の年別の数値は、翌年の3月頃に確定値を掲載しています。

(3)人口動態統計に基づく自殺者数

厚生労働省統計情報部の「人口動態統計月報(概数)」を基に、自殺対策推進室が集計を行って作成した概要資料を掲載しています。
平成27年10月以前は内閣府ホームページへリンク

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施策に関連のサイト


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