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平成28年度 保険者データヘルス全数調査について

厚生労働省保険局は、日本健康会議と共同で、市町村国保、健保組合、協会けんぽ、国保組合、広域連合、共済組合等の全保険者を対象とした、「保険者データヘルス全数調査」を実施いたします。

調査票サンプル

<本調査の実施目的と概要>

○本調査は、2015年7月に日本健康会議で採択された「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況等を把握することを目的としております。(※1)

○データヘルス、予防・健康づくりの取組状況について市町村国保、健保組合、協会けんぽ、国保組合、広域連合、共済組合等の全保険者いっせいに調査を行います。なお、本年度初めて実施する取組となります。(※2)

○また、2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針)における「経済・財政再生計画」に基づき設定されたKPIの進捗状況の把握も併せて行います。

<調査結果の公表および活用について>

1.各宣言の達成状況については、市町村名、保険者名および企業名等を2016年7月下旬に開催される日本健康会議2016(仮称)において報道発表いたします。

2.調査結果をもとに、好取組事例や民間ヘルスケア事業者の活用状況等、保険者の皆様が行う保健事業の参考となるかたちで紹介いたします。



※1)日本健康会議とは、「健康なまち・職場づくり宣言2020」を活動指針とし、国民一人ひとりの健康寿命の延伸と医療費適正化を目的として、行政のみならず民間組織が連携し実効的な活動を行うために組織された活動体のことです。

※2)平成28年度調査については、熊本県内の保険者は調査対象外としております。この度の平成28年熊本地震で、被災された方に心よりお見舞い申し上げます。

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