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こころの健康(自殺対策)に関する世論調査

調査結果の概要

4.マスコミへの自主的な取組への期待について

(1)報道への取組の期待

 新聞やテレビなどマスコミが自殺について報道する場合、報道の仕方によっては自殺予防に効果があるといわれています。特に、どのような報道が自殺予防に効果があると思うか聞いたところ、「悩み事の相談先に関する情報を提供する」を挙げた者の割合が52.3%と最も高く、以下「問題を抱えたときの解決方法について報道する」(46.7%)、「自殺方法を詳しく報道しない」(37.6%)、「自殺のサインや対応方法に関する情報を提供する」(35.8%)などの順となっている。(3つまでの複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「悩み事の相談先に関する情報を提供する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「問題を抱えたときの解決方法について報道する」、「自殺方法を詳しく報道しない」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「悩み事の相談先に関する情報を提供する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で、「問題を抱えたときの解決方法について報道する」を挙げた者の割合は40歳代で、「自殺のサインや対応方法に関する情報を提供する」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。(表19)

図19

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