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就労実態等に関する職場情報を応募者に提供する制度について

新規学校卒業段階でのミスマッチによる早期離職を解消し、若者が充実した職業人生を歩んでいくため、労働条件を的確に伝えることに加えて、若者雇用促進法において、平均勤続年数や研修の有無及び内容といった就労実態等の職場情報も併せて提供することとなっています。企業にとっても、採用・広報活動を通じて詳しい情報を提供することによって、求める人材の円滑な採用が期待できます。

職場情報の提供の概要

新卒者等であることを条件とした募集・求人申込みを行う場合に、情報提供が必要です。

【幅広い職場情報の提供が努力義務】


※新卒者の範囲は以下の通りです。
 ただし、当該募集・求人の対象外となっている場合は、情報提供の求めを行うことができません。
 1.学校(小学校及び幼稚園を除く)、専修学校、各種学校、外国の教育施設に在学する者で、卒業することが見込まれる者
 2.公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校の職業訓練を受ける者で、修了することが見込まれる者
 3.上記1・2の卒業者及び修了者

 

【応募者等や、求人申込みをしたハローワーク、特定地方公共団体や職業紹介事業者(職業紹介事業者としての学校を含む)または求人の紹介を受けた者等から求めがあった場合は、情報提供項目の(ア)〜(ウ)の3類型それぞれについて1つ以上の情報提供が義務】

ハローワークでは求人受理に際、求人申込書に「青少年雇用情報欄」を設け、求人者に情報提供を求めることとしています。また、職業紹介事業者等には「青少年雇用情報シート」を活用いただくよう推奨しています。

【情報提供項目】


 (ア)募集・採用に関する状況
 過去3年間の新卒採用者数・離職者数
 過去3年間の新卒採用者数の男女別人数
 平均勤続年数
  (ア)の参考値として、可能であれば平均年齢についても情報提供してください。
 (イ)職業能力の開発・向上に関する状況※1   研修の有無及び内容※2
 自己啓発支援の有無及び内容 
※ 教育訓練休暇制度・教育訓練短時間勤務制度がある場合はその情報を含む。
 メンター制度の有無
 キャリアコンサルティング制度の有無及び内容
※ セルフ・キャリアドック(定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み)がある場合はその情報を含む。
社内検定等の制度の有無及び内容※3
 (ウ)企業における雇用管理に関する状況  前年度の月平均所定外労働時間の実績
 前年度の有給休暇の平均取得日数
 前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別)
役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合

※1 制度として就業規則等に規定されているものでなくても、継続的に実施していて、そのことが従業員に周知されていれば、「有」として構いません。
※2 研修の内容は、具体的な対象者や内容を示してください。
※3 業界団体等が実施する検定を活用する場合も「有」として構いません。

【情報提供の方法】

以下の方法により情報提供を行ってください。
1.ホームページでの公表、会社説明会での提供、求人票への記載などによる、自主的・積極的な情報提供
2.応募者等から個別の求めがあった場合は、メールまたは書面による情報提供
 1.によりホームページに掲載している場合は、情報そのものの提供に代えて、掲載箇所を示すことでも構いません。

【情報提供が義務となる「求め」の方法】

●応募者や応募しようとする者の場合
応募者や応募しようとする者が、メールまたは書面等により以下の事項を企業に対して伝えることで「求め」となります

1. 氏名
2. 連絡先(住所またはメールアドレス)
3. 所属学校名、在学年または卒業年月
4. 情報提供を希望する旨
※説明会や面接等のほか、事前に企業へ提出している履歴書等により本人確認ができる場合等においては、口頭(電話も含む)により情報提供の求めを行うことができます。この場合は、企業からの情報提供についても口頭により行うことができます。

就職情報サイト経由や企業の採用ホームページ等で、いわゆるプレエントリー(正式な応募の前段階において、採用情報の提供や資料請求を目的として、特定の企業に対して氏名、学校名、連絡先等を登録すること)をした場合も「求め」となります。

●ハローワーク、特定地方公共団体や職業紹介事業者の場合
ハローワーク、特定地方公共団体や職業紹介事業者は、上記4.のみを求人者に伝えることで「求め」となります。
ハローワークでは求人受理に際、求人申込書に「青少年雇用情報欄」を設け、求人者に情報提供を求めることとしています。また、職業紹介事業者等には「青少年雇用情報シート」を活用いただくよう推奨しています。

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