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過労死等防止対策に関する調査研究について

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」において国が取り組む重点対策とされている調査研究のうち、医学分野の調査研究については独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所過労死等調査研究センターで実施し、労働・社会分野の調査・分析については委託事業として実施しています。

過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究(平成27年度〜)

過労死等調査研究センターでは、過労死等の実態解明等を目的として、労災認定事案等の解析を中心とする調査研究を実施しています。

調査研究の結果(報告書等)は、こちらをご覧ください。


 

 
また調査研究の概要はこちらです。

照会先:労働基準局安全衛生部労働衛生課
         電話:03-5253-1111(内線:5181

過労死等調査研究センターで行う研究に関するお知らせ

過労死等調査研究センターで実施する調査研究については、平成 26 12 22 日に策定された「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づき行います。本倫理指針においては、医学的研究を進めるに当たって研究対象者に理解を求め同意を得ることとされていますが、同センターの調査研究では、研究の対象者に「説明と同意」を直接得ることができないため、ホームページ上でこれらに関する説明と手続等を公表しています。詳しくは以下をご覧ください。
なお、同センターでは、上記のとおり過労死等認定事案の解析を既に開始しておりますが、この手続きは今後も継続いたします。

○過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業

  第186回通常国会で議員立法として提出され、全会一致で可決成立した「過労死等防止対策推進法」においては、基本理念として「過労死等に関する実態が必ずしも十分に把握されていない現状を踏まえ、過労死等に関する調査研究を行うことにより過労死等に関する実態を明らかにし、その成果を過労死等に関する効果的な防止のための取組に生かすことができるようにする」とされているところです。

 過労死等の実態を把握するためには、医学面の調査研究だけでなく、長時間労働の実態、企業の取組等、社会面の調査研究も必要です。

 本事業は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成27年7月24日閣議決定)において、国が取り組むべき重点対策の一つとして示されている過労死等の実態把握のうち、労働・社会的側面からの調査・分析を行うものです。 

 

平成27年度厚生労働省委託事業(本調査研究事業は、みずほ情報総研株式会社に委託して実施しました。)

照会先(過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業):
       労働基準局総務課過労死等防止対策推進室
                    電話:03-5253-1111(内線:5583・5526)
       みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部
                    電話:03-5281-5277

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