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看護職員確保対策

看護職員の確保については、「看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)に基づく「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的指針」において、今後の高齢社会における保健医療を担う看護師等の確保を図り、国民に良質かつ適切な医療の提供を図ることと されて います。 厚生労働省では、必要な看護職員の確保を図るための施策を展開しています。

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施策紹介

現状・背景

看護職員とは、保健師・助産師・看護師・准看護師を指し、その就業者数は平成25年末で約157万人となっています。税・社会保障一体改革における推計において、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には、看護職員は196万人〜206万人必要であるとされています。就業者数は、年間平均3万人程度、増加していますが、このペースで今後増加しても平成37年には3万人〜 13万人が不足すると 考えられます。今後、必要となる看護職員を着実に確保するために、厚生労働省では平成 26年6月に公布された「 医療介護総合確保推進法」に基づき、「復職支援」「離職防止・定着促進」に取り組んでいます。

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