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政治活動に関する寄付と雇用・労働関係の各種助成金等との関係について
〜雇用・労働関係の各種助成金等が政治資金規正法による寄附制限の例外に該当するか否かの分類結果をお知らせいたします〜


                                                     平成27年5月29日

 昨今の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人による政治活動に関する寄附に関する議論を踏まえ、政府において、個々の補助金等が、政治資金規正法22条の3第1項による寄附制限の例外(試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの)に該当するか否かについて分類を行いました。

分類の結果、厚生労働大臣又は都道府県労働局長が支給決定又は交付決定を行っている以下の助成金等は、政治資金規正法第22条の3第1項による寄附制限の例外(試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの)に該当するものと判断しています。

※ 寄附制限の例外に該当しない場合は、当該補助金等の交付の決定の通知を受けた日から一年間、政治活動に関する寄附をすることができないこととされています。

(寄附制限の例外に該当するものと判断した助成金等の名称)

業種別団体助成金、業務改善助成金、受動喫煙防止対策助成金、 職場意識改善助成金、トライアル雇用奨励金、キャリアアップ助成金、 派遣労働者雇用安定化特別奨励金、雇用調整助成金、 受給資格者創業支援助成金、中小企業人材確保推進事業助成金、 中小企業労働環境向上助成金、職場定着支援助成金、 特定求職者雇用開発助成金、労働移動支援助成金、 建設労働者確保育成助成金、地域雇用開発奨励金、地域求職者雇用奨励金、地域再生中小企業創業助成金、沖縄若年者雇用促進奨励金、通年雇用奨励金、障害者トライアル雇用奨励金、障害者初回雇用奨励金、 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金、特例子会社等設立促進助成金、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金、障害者雇用安定奨励金、 精神障害者等雇用安定奨励金、障害者職場復帰支援助成金、 障害者職業能力開発助成金、キャリア形成促進助成金、 企業内人材育成推進助成金、認定職業訓練実施奨励金、 事業所内保育設置・運営等支援助成金、子育て期短時間勤務支援助成金、 中小企業両立支援助成金、ポジティブ・アクション能力アップ助成金

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