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医療事故調査・支援センターの指定にかかる申請開始について

医療事故調査制度について

医療事故調査・支援センターの指定にかかる申請開始について

厚生労働省では、医療法第六条の十五(平成27年10月1日施行)に基づき「医療事故調査・支援センター」を指定することとしており、この度、申請を受け付けることとしましたのでお知らせします。申請方法等は以下のとおりです。

 

(参考)

医療法第六条の十五(抄)

厚生労働大臣は、医療事故調査を行うこと及び医療事故が発生した病院等の管理者が行う医療事故調査への支援を行うことにより医療の安全の確保に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務(※)を適切かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、医療事故調査・支援センターとして指定することができる。

 

(※)センターが行うこととされている調査等業務(医療法第六条の十六)

一 医療機関の院内事故調査の報告により収集した情報の整理及び分析に関すること

二 院内事故調査の報告をした病院等の管理者に対する情報の整理及び分析結果の報告に関すること

三 医療機関の管理者が医療事故に該当するものとして医療事故調査・支援センターに報告した事例について、医療機関の管理者又は遺族から調査の依頼があった場合の調査に関すること、及びその結果の医療機関の管理者及び遺族への報告に関すること

四 医療事故調査に従事する者に対する医療事故調査に係る知識及び技能に関する研修に関すること

五 医療事故調査の実施に関する相談、必要な情報の提供及び支援に関すること

六 医療事故の再発の防止に関する普及啓発に関すること

七 その他医療の安全の確保を図るために必要な業務に関すること

 

 


 

 

1.申請方法

センターの指定を受けようとする法人は、厚生労働省医政局総務課医療安全推進室まで、次に掲げる事項を記載した申請書を提出してください。

一 名称及び住所並びに代表者の氏名

二 調査等業務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地

三 調査等業務を開始しようとする年月日

 

また、申請書には次に掲げる書類を添付してください。

一 定款又は寄付行為及び登記事項証明書

二 申請者が医療法施行規則第一条の十三の三各号の規定に該当しないことを説明した書類

三 役員の氏名及び経歴を記載した書類

四 調査等業務の実施に関する計画(注)

五 調査等業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類

(注)計画の内容については、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行(医療事故調査制度)について」(平成27年5月8日付け医政発0508第1号)の内容に留意すること。

 

2.指定基準

医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)(抄)

第一条の十三の三

次の各号のいずれかに該当する者は、法第六条の十五第一項の指定を受けることができない。

一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二 法第六条の二十六第一項の規定により法第六条の十五第一項の指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三 役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者

 

第一条の十三の四

厚生労働大臣は、法第六条の十五第一項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。

一 営利を目的とするものでないこと。

二 調査等業務を行うことを当該法人の目的の一部としていること。

三 調査等業務を全国的に行う能力を有し、かつ、十分な活動実績を有すること。

四 調査等業務を全国的に、及び適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎を有すること。

五 調査等業務の実施について利害関係を有しないこと。

六 調査等業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて調査等業務の運営が不公正になるおそれがないこと。

七 役員の構成が調査等業務の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。

八 調査等業務について専門的知識又は識見を有する委員により構成される委員会を有すること。

九 前号に規定する委員が調査等業務の実施について利害関係を有しないこと。

十 公平かつ適正な調査等業務を行うことができる手続を定めていること。

 

3.申請期限 ( 制度施行当初からセンターとして指定を受けて業務を実施したい場合)

平成27年5月22日(金)まで

※なお、制度施行以降にセンターの指定を受けたい場合は、上記期限以降の申請を妨げるものではありません。

 

4.指定方法

審査を経て厚生労働大臣が指定します。なお、指定した法人の名称等は官報にて公示します。

 

 

 

 

問い合わせ先

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省医政局総務課医療安全推進室
室長補佐  井上 泰徳(内線4105)
指導係長 倉賀野英樹(内線2579)
(代表電話)03(5253)1111

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