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平成27年度税制改正で、くるみん税制が改正・延長されました

くるみん税制の概要

次世代育成支援対策資産の導入を目標として一般事業主行動計画に掲げ、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)に基づく「くるみん認定」、「プラチナくるみん認定」を取得すると、税制優遇(くるみん税制)を受けられます。

■くるみん認定を受けた場合

 青色申告書を提出しており、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの期間内(※1、※2)に初めてくるみん認定を受けた企業は、認定を受けた事業年度(1年間)に企業・資産の区分に応じて、以下の割増償却率の割増償却の適用が受けられます。

 (※1)法人事業主にあっては、平成23年4月1日から平成30年3月31日までの期間、
     個人事業主にあっては、平成24年1月1日から平成30年3月31日までの期間における最初の認定であることが必要です。
 (※2)平成27年度税制改正によって、くるみん税制は改正されています。平成27年3月31日までに
     認定を受けた事業主は、改正前の税制優遇措置(建物等の割増償却)の対象となります。


■プラチナくるみん認定を受けた場合


 青色申告書を提出しており、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に初めてプラチナくるみん認定を受けた企業は、認定を受けた事業年度から3年間、資産の種類に応じて以下の割増償却率の割増償却の適用が受けられます。

対象資産と割増償却制度について

税制優遇の対象資産となる「次世代育成支援対策資産」とは?

くるみん税制の対象となる「次世代育成支援対策資産」は、平成27年厚生労働省告示第233号に定められた下記の資産になります。
ただし、それぞれの資産について、告示で定められた要件を満たす必要があります。
また、当該税制の対象となるのは、建設又は製作等の後、事業の用に供されたことのない資産に限られます。


次世代育成支援対策資産の要件(詳細版)

(参考)平成27年厚生労働省告示第233号「租税特別措置法第十三条の三第一項各号及び第四十六条の二第一項各号の規定の適用を受ける建物、建物附属設備、車両及び運搬具並びに器具及び備品を指定する件」

割増償却制度とは?

 割増償却制度とは、特定の減価償却資産を取得し、事業の用に供したとき以後一定の期間内において、次の金額を限度に割り増しして償却する方法です。

 ■割増償却額 = 固定資産の普通償却額 × 割増償却率

<割増償却の適用イメージ(くるみん認定・32%割増償却の場合)>
 例えば、ある企業が1000万円の資産を購入し、その資産を10年で減価償却を行う場合(※定額法の場合)、
      (計算式) 1000(万円) ÷ 10(年) = 100(万円/年)
 となり、通常は1年あたり100万円を損金に算入できますが、この年度に32%の割増償却が認められた場合、この額が32%増加し、
      (計算式) 100(万円/年) × (1+0.32) = 132(万円/年)
 となり、通常よりも32万円多く損金に算入できます。
 これにより、企業の所得が最大32万円圧縮されるため、これに法人税率をかけた分だけ、当該年度の法人税納税額が低くなります。


<割増償却の適用イメージ(プラチナくるみん認定・15%割増償却の場合)>
 例えば、ある企業が1000万円の資産を購入し、その資産を10年で減価償却を行う場合、
 1年間で100万円ずつ減価償却を行うこととなりますが(※定額法の場合)、
 3年間にわたり15%の割増償却が認められた場合、この額が15%(割増償却率)増加し、
      (計算式) 100(万円/年) × (1+0.15) = 115(万円/年)
 となり、通常よりも15万円多く損金に算入できます。
 プラチナくるみん認定の場合は、これを3年間、計45万円割増償却(45万円=15万円×3年間)できます。

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くるみん税制を受けるためには

手続きの流れ

くるみん税制を受けるためには、次世代育成支援対策資産について、一般事業主行動計画(以下「行動計画」という。)にその導入を目標として掲げた上で、当該行動計画に従って実際に導入し、当該行動計画について「くるみん認定」又は「プラチナくるみん認定」を受ける必要があります。
以下、くるみん税制を受けるまでの流れについて、解説します。



※くるみん税制を受けるためには、「次世代育成支援対策資産」を行動計画期間内に実際に導入したことが必要ですが、この場合の「導入した」時点とは、「事業所内保育施設」にあっては(取得又は建設後の)運用開始日「授乳コーナー」「女性用休憩室」「更衣室」「多目的トイレ」については、取得日又は建設工事完了日その他の資産にあっては取得日を指します。

手続きに必要な申請様式等

認定申請時(手続きの流れ3番)に、くるみん税制の適用を希望する事業主は、以下の様式に必要事項を記入し、「くるみん認定」又は「プラチナくるみん認定」の申請書類と一緒に都道府県労働局雇用均等室に提出してください。
また、税務署にくるみん税制の適用を申請する際(手続きの流れ5番)に必要となる書類は、以下の通りです。

■認定申請時に必要な書類(事業所内保育施設以外の場合)
○一覧表(様式第1号) (EXCELPDF
  くるみん税制の適用を申請する資産のリスト(一覧表)になります。
  記入例にそって、導入した次世代育成支援対策資産について記入して下さい。

 ※なお、この一覧表は、次世代育成支援対策資産であることについての確認を行ったのち、押印の上、交付されます。
  税務署に対して、くるみん税制適用の申請をする際に必要な書類となりますので、交付された場合は大切に保管して下さい。
 ※記載された資産が、次世代育成支援対策資産でなかった場合や、次世代育成支援対策資産と証明できなかった場合には、
  一覧表は交付されませんので、ご注意下さい。

○点検表(様式第2号) (EXCELPDF
  くるみん税制の適用を申請するためのチェックリスト(点検表)になります。
  共通確認事項と、くるみん税制の適用を希望する次世代育成支援対策資産の必要事項にチェックを入れて下さい。

○必要提出書類
  それぞれの次世代育成対策資産について、提出が必要な書類は次の通りです。 
■必要書類(事業所内保育施設以外)

■認定申請時に必要な書類(事業所内保育施設の場合)
○一覧表(様式第1号) (EXCELPDF
○点検表(様式第2号) (EXCELPDF
○申告書(様式第3号) (EXCELPDF
  事業所内保育施設の概要について記載して下さい。
○報告票(様式第4号) (EXCELPDF
  事業所内保育施設の申請前の月の1ヶ月の状況について、記載して下さい。
○必要提出書類
  事業所内保育施設について、提出が必要な書類は次の通りです。
■必要書類(事業所内保育施設)


■税務署に提出の際に必要となる書類
認定通知書(押印された一覧表(様式第1号:くるみん税制の適用を申請する資産のリスト)を含む。)


※当該税制については、上記の審査以外にも、税務署における審査がございますので、あらかじめご了承下さい。

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