平成27年の改正法による「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金」の支給について

戦後70周年に当たり、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いをいたし、国として改めて弔慰の意を表するため、戦没者等のご遺族に特別弔慰金（記名国債）を支給するものです。
第十回特別弔慰金については、ご遺族に一層の弔慰の意を表するため、償還額を年５万円に増額するとともに、５年ごとに国債を交付することとしています。

平成27年４月１日（基準日）において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方（戦没者等の妻や父母等）がいない場合に、次の順番による先順位のご遺族お一人に支給。

戦没者等の死亡当時のご遺族で

　１．平成27年４月１日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方

　２．戦没者等の子

　３．戦没者等の　
　　　（１）父母
　　　（２）孫　
　　　（３）祖父母
　　　（４）兄弟姉妹
　　　　※戦没者等の死亡当時、生計関係を有していること等の要件を満たしているかどうかにより、順番が入れ替わります。　　
　４．上記１から３以外の戦没者等の三親等内の親族（甥、姪等）
　　　　※戦没者等の死亡時まで引き続き１年以上の生計関係を有していた方に限ります。

額面25万円、５年償還の記名国債

平成27年４月１日から平成30年４月２日まで
（請求期間を過ぎると第十回特別弔慰金を受けることができなくなりますので、ご注意ください。）

●請求書類等（市区町村の援護担当課に備え付けています）
　１．戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求書　
　２．第十回特別弔慰金国庫債券印鑑等届出書　
　３．戦没者等の遺族の現況等についての申立書
　４．特別弔慰金請求同意書（同順位者がいる場合）

●戸籍書類等
「平成27年４月１日（基準日）現在の請求者の戸籍抄本」等、必要な書類がありますが、請求者が過去に特別弔慰金の請求をしたことがあるか等の状況により、提出していただく書類が異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村援護担当課にお問い合わせください。

※　なお、平成32年４月１日を基準日とする特別弔慰金については、平成32年４月１日から請求受付を開始する予定です。

詳しくは、お住まいの都道府県・市区町村の援護担当課又は厚生労働省社会・援護局援護・業務課給付係（電話03-5253-1111　内線3426又は4521）までお問い合わせください。