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平成27年度小児慢性特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事業の公募について

 平成27年度小児慢性特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事業に係る公募について、次のとおり実施することとしたので,お知らせいたします。


(H27.6.1追記)
    この公募は終了しています。

    評価検討委員会における評価の結果、国立研究開発法人国立成育医療研究センターの応募を採択することとしました。

1、事業目的

  本事業は、小児期と成人期で提供される医療が異なる疾病領域を対象とし、移行期医療を円滑に進めるためのツール等の開発と研修をパッケージ化し,その実証によりモデルを構築し、移行期医療の体制整備を促進することを目的とする。

2、事業の実施主体

 応募条件は、次の条件を全て満たす団体であることとする。
 1、法人格を有すること。 
  ※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。(連名による応募は認めない。)
 2、本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。  
 3、本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
 4、厚生労働省から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。

3、補助対象事業

対象事業は、以下のとおりとし、(1)〜(4)の全ての事業を行うものとする。

(1)移行支援のためのツールの開発

ア 特定の疾病別の成人期移行チェックリスト等、医療機関同士の情報共有のためのツールの作成

イ 医療ケアのポイントや、小児期発症の疾病の特性、長期療養に伴う課題、医療機関移行に伴う情報等、共有のあり方についての移行支援研修資料の作成

(2)移行元及び移行先医療機関における研修の実施

ア 移行元及び移行先医療機関でのツール活用等の研修実施

(3)調査・検証

ア 移行元及び移行先医療機関におけるツール活用、専門医師へのアンケート調査等の調査、検証

(4)上記(1)〜(3)を実施するための事務局機能の実施

(5)なお、(1)〜(3)の事業は、複数の異なる領域での疾病を対象とし、複数エリアで実施すること。

 

4、公募要項

5、提出期限

平成27年4月10日(金)(持参の場合は午後5時まで)
※地理的条件によっては持参が困難な場合もあることから、郵送よる場合は当日消印有効とする。
※提出期限を経過して届いた提出書類については、受け付けないので、締め切りの厳守について、特に留意すること。

【問い合わせ先】

厚生労働省健康局難病対策課小児慢性特定疾病係
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2
TEL 03−5253−1111(内線7937)

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