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公衆衛生分野の国際協力

 厚生労働省では、保健医療・公衆衛生分野において、我が国の知識・経験を生かして、世界保健機関(WHO)を通じ、また外務省や国際協力機構(JICA)と協力して、開発途上国の人づくり、制度づくりに貢献しています。

 世界保健機関(WHO)は、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関(国連機関)で、日本は加盟国及び、拠出国として様々な形で貢献しています。

 保健分野における共通課題や、日本等からの技術協力等について意見交換を行っています。当該枠組みにおける協力可能な分野の一つとしては、「HIV/AIDS、インフルエンザ、SARS等の感染症対策」等が挙げられます。

 「地域住民・労働者の健康確保対策事業」は、発展を続けるベトナムを対象に、国内の労働衛生及び安全の向上を目的としたプロジェクトです。本事業においては、WHOとILOの両国際機関、そしてベトナム保健省と労働・傷病兵・社会省の中央省庁がそれぞれの特長を活かす形で参画することによる相乗的効果を期待しています。

 水道は、公衆衛生の向上や生活環境の改善に欠くことができない社会基盤であり、人類の生存と発展に重要な役割を果たしています。世界では未だ約9億人(2006年)が清浄な飲料水の供給を受けることができていません。
 リンク先では、より多くの人が安全な水を安定的に得ることができるよう、厚生労働省が関係して実施している水道分野の政府開発援助を中心に、水道分野の国際協力について紹介しています。

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