ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用 > 人材確保対策 > 建設労働者の確保

建設労働者の確保

事業主が利用できる支援策

1.支援策全般

 建設労働については、建設生産の特殊性や重層下請け構造の存在等に起因して、雇用関係や労働条件が不明確で雇用が不安定であること、労働災害や賃金不払いが多く発生していることなど多くの問題が見られます。
  建設業の事業主の方が建設労働者の確保を図ろうとする場合、サイト内リンク 各分野共通の人材確保支援策のほか、特に建設分野に設けられた次の2〜5のような支援策を利用することができます。

2.建設雇用に関する助成金

  • サイト内リンク 建設労働者確保育成助成金
    建設事業主や建設事業主団体等が、若年労働者の確保・育成及び技術継承等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。
  • ※平成29年4月1日から、助成金の内容を一部改正しました。主な変更内容は以下をご覧下さい。
  •  

  • お問い合わせ先:

    サイト内リンク 都道府県労働局 または サイト内リンク ハローワーク

    3.建設業における労働力需給調整システム

     建設事業主団体及び団体を構成する事業主は、厚生労働大臣の許可等を受けて、建設業務に関する「有料職業紹介事業」、及び建設業務労働者の送り出しをする「就業機会確保事業」を実施することができますので、ご利用ください。

              サイト内リンク 建設業における労働力需給調整システム
              サイト内リンク 建設業有料職業紹介事業
              サイト内リンク 建設業務労働者就業機会確保事業

      建設業務有料職業紹介事業及び建設業務労働者就業機会確保事業の内容についてのご相談は、株式会社労働調査会(電話:03-3918-5517)に委託しています。
      本事業の実施を検討されている方は、株式会社労働調査会までご連絡下さい。

    4.雇用管理研修

     雇用管理責任者を対象とした、労働者の雇い入れ、配置、その他雇用環境の改善に関し必要な知識を習得することを目的とした別ウィンドウで開く 雇用管理研修を全国で実施しています。
     平成28年度は株式会社労働調査会が実施しています。

    5.建設人材確保プロジェクト

     建設労働者が不足している地域の主要なハローワークでは、特に建設関係職種の求人を対象として、その充足に向けた各種取り組みを強化しております。

    建設労働施策全般

    建設労働施策全般については、サイト内リンク こちらをご覧ください。

    ページの先頭へ戻る

    お知らせ

    建設業における雇用管理現状把握実態調査

     建設業における雇用管理の現状を把握するとともに、建設業界の今後の雇用改善施策の方向性を検討することを目的として、「建設業における雇用管理現状把握実態調査事業」を行っております。
     平成28年度は別ウィンドウで開く 株式会社東京商工リサーチが実施しています。

    PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

    ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用 > 人材確保対策 > 建設労働者の確保

    ページの先頭へ戻る