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講座を運営する事業者(スクール)の方へ(専門実践教育訓練)

講座を運営する事業者(スクール)の方へ(専門実践教育訓練)

専門実践教育訓練について

平成26年10月1日から、「教育訓練給付金」の給付内容が拡充されました。新しい制度では、中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(専門実践教育訓練)を受講した場合に、給付金の給付割合の引上げや追加支給があります。
専門実践教育訓練の対象となる講座厚生労働省ホームページにてお知らせしておりますのでご確認下さい。

給付を受けることができる方

・初回受給の場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方
・平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者を有している方
・平成26年10月1日以降に教育訓練給付金を受給した場合、前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までの間に10年以上雇用保険被保険者期間を有している方(この場合、当該専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給から10年以上経過していない場合は、対象となりません。)

PDF 教育訓練給付の対象講座を受講希望の皆様へ(リーフレット)

給付の額

受講者が支払った教育訓練経費のうち、40%を支給(年間上限32万円)。更に、受講修了日から一年以内に資格取得等し、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には20%を追加支給(合計60%、年間上限48万円)。給付期間は原則2年(資格の取得につながる場合は最大3年)

拡充対象となる講座

次の1〜5の教育訓練のうち、受験率、合格率、就職・在職率などの指定基準を満たすものとして、厚生労働大臣が指定した講座(専門実践教育訓練)が対象となります。

1  業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程
※1

   [訓練期間は1年以上3年以内(職業能力開発局長の定める1年未満の養成課程を含む。)]

  〈対象となる業務独占資格※2
     助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、
   歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、操縦士、航空整備士

  〈対象となる名称独占資格※3〉 
   保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師
                                                                                                                  等      

  ※1 養成施設の課程とは、国や地方公共団体の指定などを受けて実施される課程で、
      (1)訓練修了で公的資格を取得(2)公的資格試験の受験資格を取得(3)公的資格試験の一部免除
      が可能になる課程
  ※2 資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格
  ※3 資格がなくても業務を行うことはできるが、その名称の使用は法令で禁止されている資格

  必置資格(事業所などで、管理監督者などとして有資格者の配置が義務づけられている資格)は、上記2資格の定義にある法令上の禁止規定がない場合にはこれらの資格に該当しないため、新しい教育訓練給付制度の対象講座にはなりません。


2  専門学校の職業実践専門課程[訓練期間は2年]

  専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に付けられるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定したもの

3  専門職大学院[訓練期間は2年以内または3年以内]

  高度専門職業人の養成を目的とした課程

4 大学等における職業実践力育成プログラム[訓練期間:正規課程の場合1年以上2年以内、特別な課程の場合時間が120時間以上、かつ期間が2年以内]
  大学等における正規の課程または特別な課程のうち、文部科学大臣が職業実践力育成プログラムとして認定したものであって、かつ、中長期的なキャリア形成に資するものとして職業能力開発局長が定める基準に該当するもの

5 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程[訓練時間が120時間以上かつ訓練時間が2年以内の課程]
  情報通信技術に関する資格(要求された業務を独力で遂行できる応用定なレベルの知識及び技能が習得されていることを確認可能なものに限る。)の取得を訓練目標とする課程

講座の指定申請手続きについて 

講座の指定制度とは

教育訓練給付の対象となる講座は、厚生労働大臣の指定を受けていることが必要です。
講座指定は年2回(4月1日・10月1日)行われます。指定の有効期間は3年間です。
指定を受けるためには「Word 雇用保険法第60条の2第1項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準」を満たしている講座であることが必要です。

指定申請をするときは 

申請に当たっては、「教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)の講座を希望される方へ(教育訓練施設向けパンフレット:PDF)」をよくお読みください。
指定申請前のチェックリストで、指定の可能性を事前に確認してから、申請書類を作成しましょう。

申請受付期間 

1.専門実践教育訓練の新規指定及び現在指定されている一般教育訓練から専門実践教育訓練への移行(専門実践教育訓練の指定基準を満たさなかった場合に、一般教育訓練の指定を希望するものを含む。)に関する手続き(平成29年4月1日指定分)
・平成28年10月3日(月)〜平成28年11月4日(金)(消印有効)

2.指定可否結果の通知
・平成29年1月下旬通知予定


※事前手続きを必要とする項目を変更する場合、原則として変更を行おうとする日から半年以上前の、受付期間内(変更適用が4月1日の場合、前年の10月上旬〜11月上旬。変更適用が10月1日の場合、同年の4月上旬〜5月上旬。)に必要な書類を指定窓口機関へ提出することが必要です。
 なお、変更の可否については、「講座指定等通知書」により厚生労働大臣から通知します。変更は、この通知による変更日以降について認められることになりますので、余裕を持って手続を行って下さい。

指定申請書類の送付先

中央職業能力開発協会
住所 〒160-8327 新宿区西新宿7-5-25 西新宿木村屋ビルディング
電話 03-6758-2828・2824・2825

申請・届出様式ダウンロード 

教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)の講座を希望される方へ(教育訓練施設向けパンフレット:PDF

提出書類チェック表(Excel Excel版/PDF PDF版)

様式集(PDF 全体版:PDF

【分割版はこちらから】

分野・資格別コード表 (PDF PDF
記載例(PDF

講座指定を受けた事業者の方へ

講座指定を受けた事業者の方には、
 ・適正な領収書・教育訓練給付受講証明書・専門実践教育訓練修了証明書の発行
 ・「明示書」による受講者への情報公開
など、教育訓練給付制度の適正な実施への協力が求められます。
・「明示書」様式例 P.1〜P.3( Excel Excel :43KB ) P.4( Word Word :27KB)
・教育訓練講座の不適正な販売・勧誘行為を行うなど、教育訓練を実施する者として著しく不適切な行為が行われた場合、当該事業者の指定講座すべてが指定取り消しとなりますのでご留意下さい。

現況報告書の提出について(平成26年度実績)

教育訓練給付金の支給の対象となる厚生労働大臣指定教育訓練現況報告書(平成26年度実績)につきまして、
報告対象の講座をお持ちの施設(※)におかれましては、 平成28年2月29日(消印有効) までにご提出ください。

○現況報告書(Excel
○修了者アンケート(Excel
(※)報告対象の講座をお持ちの施設に対しては、平成28年1月29日付けで報告依頼文書をお送りしております。

もっと詳しく知りたい方へ

お問合わせ先(講座指定について)

厚生労働省 職業能力開発局 キャリア形成支援課
電話 03-5253-1111
               (内線5398・5390) 
FAX  03-3502-8932
住所 〒100-8916 千代田区霞が関1-2-2

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