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仕事のスキルアップ・資格取得を目指す方へ(専門実践教育訓練)

仕事のスキルアップ・資格取得を目指す方へ(専門実践教育訓練)

専門実践教育訓練について

平成26年10月1日から、「教育訓練給付金」の給付内容を拡充しました。新しい制度では、中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(専門実践教育訓練)を受講した場合に、給付金の給付割合の引上げや追加支給があります。
専門実践教育訓練の対象となる講座は厚生労働省ホームページにて公表しますのでご確認下さい。

給付を受けることができる方

・初回受給の場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方
・平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者を有している方
・平成26年10月1日以降に教育訓練給付金を受給した場合、前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までの間に10年以上雇用保険被保険者期間を有している方(この場合、当該専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給から10年以上経過していない場合は、対象となりません。)

PDF 教育訓練給付の対象講座を受講希望の皆様へ(リーフレット)

給付の額

受講者が支払った教育訓練経費のうち、40%を支給(年間上限32万円)。更に、受講修了日から一年以内に資格取得等し、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には20%を追加支給(合計60%、年間上限48万円)。給付期間は原則2年(資格の取得につながる場合は最大3年)

拡充対象となる講座

次の1〜5の教育訓練のうち、受験率、合格率、就職・在職率などの指定基準を満たすものとして、厚生労働大臣が指定した講座(専門実践教育訓練)が対象となります。

1  業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程※1
   [訓練期間は1年以上3年以内(職業能力開発局長の定める1年未満の養成課程を含む。)]

  〈対象となる業務独占資格※2
     助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、
   歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、操縦士、航空整備士

  〈対象となる名称独占資格※3〉 
   保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師
                                                                                                                  等      

  ※1 養成施設の課程とは、国や地方公共団体の指定などを受けて実施される課程で、
      (1)訓練修了で公的資格を取得(2)公的資格試験の受験資格を取得(3)公的資格試験の一部免除
      が可能になる課程
  ※2 資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格
  ※3 資格がなくても業務を行うことはできるが、その名称の使用は法令で禁止されている資格

  業務独占資格又は名称独占資格のいずれにも該当しない必置資格(一定の事業所などで、管理監督者などとして有資格者の配置が義務づけられている資格)については、指定の対象とはなりません。


2  専門学校の職業実践専門課程[訓練期間は2年]

  専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に付けられるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定したもの

3  専門職大学院[訓練期間は2年以内または3年以内]

  高度専門職業人の養成を目的とした課程

4 大学等における職業実践力育成プログラム[訓練期間:正規課程の場合1年以上2年以内、特別な課程の場合時間が120時間以上、かつ期間が2年以内]
  大学等における正規の課程または特別な課程のうち、文部科学大臣が職業実践力育成プログラムとして認定したものであって、かつ、中長期的なキャリア形成に資するものとして職業能力開発局長が定める基準に該当するもの

5 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とした課程[訓練時間が120時間以上かつ訓練期間が2年以内]

  情報通信技術に関する資格(要求された業務を独力で遂行できる応用的なレベルの知識及び技能が習得されていることを確認可能なものに限る。)の取得を訓練目標とする課程  

教育訓練講座を選ぼう・受講しよう 

平成26年10月から拡充された教育訓練給付金の対象となる講座が決定しました。

【専門実践教育訓練指定講座一覧】


(イラスト:政府広報オンライン「暮らしのお役立ち情報」より)

専門実践教育訓練給付の支給の流れ


※現在、雇用保険の一般被保険者であるか、また一般被保険者であったなど、一定の要件を満たす方が対象。

専門実践教育訓練給付の支給申請手続について

別ウィンドウで開く 専門実践教育訓練給付金の申請手続について(ハローワークインターネットサービス)

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