実践型地域雇用創造事業の実施地域の募集について～平成26年度第2次募集～（平成26年7月18日（金）で終了）

　・　以下のいずれにも該当する地域が対象となります。

(1) 地域雇用開発促進法（昭和 62 年法律第 23 号）に規定する同意自発雇用創造地域（※）であること

※　同意自発雇用創造地域とは

　地域雇用開発促進法第 2 条に規定する自発雇用創造地域（以下の (ア ) から (ウ ) のいずれにも該当する地域をいう。）であって、当該地域の市町村等が単独又は共同して実践事業の実施を盛り込んだ同法第６条に規定する地域雇用創造計画を策定し、同条の規定に基づく厚生労働大臣の同意を得ている又は得る予定としている地域をいいます。

（ア）一又は複数の市町村 ( 特別区を含み、指定市における行政区単位は除く。 ) であること。二以上の市町村の区域とするときは、原則として隣接した市町村からなる区域であること  

（イ）その地域内に居住する求職者の総数に比し相当程度に雇用機会が不足しているため、当該求職者がその地域内において就職することが困難な状況にあり、その状況が相当程度にわたり継続することが見込まれること。（最近３年間及び最近１年間における当該地域を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)の一般又は常用有効求人倍率の月平均値が、それぞれ当該期間における全国の月平均値（当該数値が１を超える場合には１、0.67未満である場合には0.67）以下であること）

（ウ）地域内の市町村、当該地域をその区域に含む都道府県、当該地域の事業主団体その他の地域の関係者が、その地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野及び当該分野における創意工夫を生かした雇用機会の創出 ( 以下「雇用の創造」という。 ) の方策について検討するための協議会を設置しており、かつ、当該市町村が雇用の創造に資する措置を自ら講じ、又は講ずることとしていること

(2) 実践事業の実施を盛り込んだ地域再生法 ( 平成 17 年法律第 24 号 ) に規定する地域再生計画を策定し、同法の規定に基づく内閣総理大臣の認定 ( 変更申請に係る認定を含む。 ) を得ている又は得る予定としている地域であること

・実践型地域雇用創造事業

平成26年12月１日から平成29年３月31日まで（予定）

ア　提出期間：　平成 26 年７月18 日（金）まで

イ　提出先：　応募地域を管轄する労働局（職業安定部職業対策課）

（ https://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html ）

ア　新たに実践事業の募集に応募する地域は、２のとおり地域雇用創造計画及び地域再生計画を作成し、別途内閣府へ地域再生計画の認定申請を行う必要等がありますので御留意ください。

イ　厚生労働省（本省）においてヒアリングを実施します。旅費等は応募地域の負担となりますので御留意ください。

ウ　本事業に関する問い合わせは、「５」の「イ」の応募地域を管轄する労働局までお願いします。