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「非正規雇用」の現状と課題

非正規雇用の現状

  • 非正規雇用労働者は、1995年から2005年までの間に増加し、以降現在まで緩やかに増加しています(役員を除く雇用者全体の36.7%)。
  • 特に15〜24歳の若年層で、1990年代半ばから2000年代初めにかけて大きく上昇しています。
  • また、雇用形態別にみると、近年、パート、契約社員・嘱託が増加しています。

【正規雇用と非正規雇用労働者の推移】

正規・非正規の推移

(資料出所) 総務省「労働力調査(特別調査)」(2月調査)及び総務省「労働力調査(詳細結果)」(年平均)長期時系列データ
(注) 1) 2005年から2011年までの数値は、2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口(新基準)に切替え集計した値。
2)
3)
4)
5)
2011年の数値及び前年差は、被災3県の補完推計値を用いて計算した値。
雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。
正規雇用労働者:勤め先での呼称が「正規の職員・従業員」である者。
非正規雇用労働者:勤め先での呼称が「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者。


     
   

 


【非正規雇用労働者の推移(年齢別)】

(資料出所) 総務省「労働力調査(特別調査)」(2月調査)及び総務省「労働力調査(詳細結果)」(年平均)長期時系列データ
(注) 1) 1993年及び1998年における15〜24歳(うち在学中を除く)については、当時の公表値(非農林業)の「うち在学中」の者を除いている。
  2)  2008年の数値は、2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口(新基準)に切替え集計した値。
  3)
4)
雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。
非正規雇用労働者:勤め先での呼称が 「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者。

【非正規雇用労働者の推移(雇用形態別)】

雇用形態別の状況

(資料出所) 総務省「労働力調査(特別調査)」(2月調査)及び総務省「労働力調査(詳細結果)」(年平均)長期時系列データ
(注) 1)
2)
3)
2008年の数値は2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口(新基準)に切替え集計した値。
雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。
非正規雇用労働者:勤め先での呼称が 「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者。
  4) 2003年以降の「契約社員・嘱託」「その他」は,1998年以前において「嘱託・その他」に分類されている。
 

  • 非正規雇用の大半に共通する特徴として、有期労働契約であることが挙げられます。

【非正規雇用労働者に占める有期労働契約の状況】

(資料出所)
   (注) 1) 
       2) 
       3)
総務省「労働力調査(詳細集計)」(平成25年平均)
雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。
非正規雇用労働者:勤め先での呼称が「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者。
有期契約労働者は、「有期の契約」「臨時雇・日雇」を合計したもの。
   

  • 正社員として働く機会がなく、非正規雇用で働いている者(不本意非正規)の割合は、非正規雇用労働者全体の19.2%となっています。

【不本意非正規の状況】

(資料出所) 総務省「労働力調査(詳細集計)」(平成25年平均)
  (注) 1)
    2)
    3)    
    4)
雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。
非正規雇用労働者:勤め先での呼称が「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者。
「不本意非正規」とは、現職の雇用形態(非正規雇用)についた主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者。
割合は、非正規雇用労働者のうち、現職の雇用形態についた主な理由に関する質問に対して、回答をした者の数を分母として算出している。

  • 非正規雇用には、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しい、セーフティネットが不十分等の課題があります。

【賃金カーブ(時給ベース)】

(資料出所) 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(平成25年)
(注) 1) 賃金は、平成25年6月分の所定内給与額。
  2) 一般労働者の平均賃金は、所定内給与額を所定内実労働時間数で除した値。
  3) 常用労働者のうち、「一般労働者」とは、「短時間労働者」以外の者をいう。「短時間労働者」とは、同一事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い又は1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない労働者をいう。
  4) 一般労働者、短時間労働者それぞれ、事業所において正社員・正職員とする者を「正社員・正職員」、それ以外を「正社員・正職員以外」としている。

  • 正社員に教育訓練を実施している事業所は、計画的なOJT、OFF-JTのいずれも、正社員の約半数となっています。

【教育訓練の実施状況】

(資料出所)
  (注)1)
     2)
厚生労働省「能力開発基本調査」(平成25年) 
正社員:常用労働者のうち、雇用期間の定めのない者あって、パートタイム労働者などを除いた社員。
正社員以外:常用労働者のうち、「嘱託」「契約社員」「パートタイム労働者」又はそれに近い名称で呼ばれている者など。派遣労働者及び請負労働者は含まない。

  • 適用されている各種制度割合は、正社員に比べて非正社員は大きく下回っています。

【各種制度の適用状況】

各種制度の適用状況

(資料出所)
  (注)1)
     2)
厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(平成22年)
正社員:雇用している労働者で雇用期間の定めのない者のうち、パートタイム労働者や他企業への出向者などを除いた、いわゆる正社員。
正社員以外:「契約社員」「嘱託社員」「出向社員」「派遣労働者」「臨時的雇用者」「パートタイム労働者」「その他」である者。

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