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「非正規雇用」の現状と課題

非正規雇用の現状

  • 非正規雇用労働者は、平成5年から平成15年までの間に増加し、以降現在まで緩やかに増加しています(役員を除く雇用者全体の36.7%・平成25年平均)。
  • 特に15〜24歳の若年層で、平成5年から平成15年にかけて大きく上昇しています。
  • また、雇用形態別にみると、近年、パート、契約社員・嘱託が増加しています。

【正規雇用と非正規雇用労働者の推移】

(資料出所) 平成10年までは総務省「労働力調査(特別調査)」(2月調査)長期時系列表9、平成15年以降は総務省「労働力調査(詳細結果)」(年平均)長期時系列表10
(注) 1)
2)
3)
4)
5)
6)
平成17年から平成23年までの数値は、平成22年国勢調査の確定人口に基づく推計人口(新基準)に切替え集計した値。
平成23年の数値、割合及び前年差は、被災3県の補完推計値を用いて計算した値。
雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。
正規雇用労働者:勤め先での呼称が「正規の職員・従業員」である者。
非正規雇用労働者:勤め先での呼称が「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者。
割合は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の合計に占める割合。


     
   

 


【非正規雇用労働者の推移(年齢別)】

(資料出所) 平成10年までは総務省「労働力調査(特別調査)」(2月調査)長期時系列表9、平成15年以降は総務省「労働力調査(詳細結果)」(年平均)長期時系列表10
(注) 1)
2)
3)
4)
5)
平成5年及び平成10年における15〜24歳(うち在学中を除く)については、当時の公表値(非農林業)の「うち在学中」の者を除いている。
平成20年の数値は、平成22年国勢調査の確定人口に基づく推計人口(新基準)に切替え集計した値。
雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。
非正規雇用労働者:勤め先での呼称が 「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者。
割合は、各年齢層における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の合計に占める非正規雇用労働者の割合。
   
 

【非正規雇用労働者の推移(雇用形態別)】

(資料出所) 平成10年までは総務省「労働力調査(特別調査)」(2月調査)長期時系列表9、平成15年以降は総務省「労働力調査(詳細結果)」(年平均)長期時系列表10
(注) 1)
2)
3)
4)

5)
平成20年の数値は平成22年国勢調査の確定人口に基づく推計人口(新基準)に切替え集計した値。
雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。
非正規雇用労働者:勤め先での呼称が 「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者。
平成10年以前の調査において、派遣社員の項目がないため、派遣社員の人数は記載していない。
そのため、非正規雇用労働者全体の合計は、「パート」「アルバイト」「嘱託・その他」の合計となっている。
平成15年以降の「契約社員・嘱託」「その他」は、平成10年以前において「嘱託・その他」に分類されている。
  6) 割合は、非正規雇用労働者全体に占める雇用形態別の割合。
 

  • 正社員として働く機会がなく、非正規雇用で働いている者(不本意非正規)の割合は、非正規雇用労働者全体の19.2%となっています。

【不本意非正規の状況】

(資料出所) 総務省「労働力調査(詳細集計)」(平成25年平均) 第2-16表
  (注) 1)
    2)
    3)    
    4)
雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。
非正規雇用労働者:勤め先での呼称が「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者。
「不本意非正規」とは、現職の雇用形態(非正規雇用)についた主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者。
割合は、非正規雇用労働者のうち、現職の雇用形態についた主な理由に関する質問に対して、回答をした者の数を分母として算出している。

  • 非正規雇用には、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しい、セーフティネットが不十分等の課題があります。

【賃金カーブ(時給ベース)】

(資料出所) 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(平成25年) 雇用形態別表:第1表
(注) 1)
2)
3)
4)
5)
6)
賃金は、平成25年6月分の所定内給与額。
一般労働者の平均賃金は、所定内給与額を所定内実労働時間数で除した値。
一般労働者:常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者。
短時間労働者:同一事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い又は1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない労働者。
正社員・正職員:事業所で正社員・正職員とする者。
正社員・正職員以外:事業所で正社員・正職員以外の者。

 
 
 

  • 正社員に教育訓練を実施している事業所は、計画的なOJT、OFF-JTのいずれも、正社員の約半数となっています。

【事業所における教育訓練の実施状況】

(資料出所)
  (注)1)
     2)
厚生労働省「能力開発基本調査」(平成25年) 事業所調査:第1表
正社員:常用労働者のうち、雇用期間の定めのない者あって、パートタイム労働者などを除いた社員。
正社員以外:常用労働者のうち、「嘱託」「契約社員」「パートタイム労働者」又はそれに近い名称で呼ばれている者など。派遣労働者及び請負労働者は含まない。

  • 適用されている各種制度割合は、正社員に比べて正社員以外は大きく下回っています。

【各種制度の適用状況】

各種制度の適用状況

(資料出所)
  (注)1)
     2)
厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(平成22年) 個人調査:第14表
正社員:雇用している労働者で雇用期間の定めのない者のうち、パートタイム労働者や他企業への出向者などを除いた、いわゆる正社員。
正社員以外:「契約社員」「嘱託社員」「出向社員」「派遣労働者」「臨時的雇用者」「パートタイム労働者」「その他」である者。

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