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平成26年度寄り添い型相談支援事業(被災地支援事業)の募集について

 復興庁及び厚生労働省においては、今般、別添募集要綱のとおり「平成26年度寄り添い型相談支援事業(被災地支援事業)」の実施者を募集しますので、希望する法人は、募集要綱に基づき、平成26年2月28日17:00までに復興庁まで応募用紙を2部提出願います。

1 概要

 近年、地域、家庭、職場のつながりが薄れ、社会的に孤立し、生活困難に陥るリスクが増大しています。特に東日本大震災の発生により、被災地をはじめ、全国的に社会的排除のリスクが急速に高まっています。また、生活困難の事象が多様化する中で、様々な支援にたどり着くことができず、生活困難が深刻化する例もみられます。 
 このため、生きにくさ、暮らしにくさを抱える人々に対して、いつでも、電話による相談を受けて悩みを傾聴するとともに、必要に応じ、面接相談や同行支援を実施して具体的な問題解決に繋げる支援事業を実施することにより、「社会的包容力」を構築していくことを目的として、寄り添い型相談支援事業(被災地支援事業)を実施します。









2 募集要綱

3 応募用紙

(参考)

平成25年度寄り添い型相談支援事業実施者ホームページ

別ウィンドウで開く http://279338.jp/(外部サイトへ移動します)


問い合わせ

復興庁予算会計班
(担当・内線)主査 加藤
(電話直通)03(5545)7415
(FAX)   03(3224)9081


厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
(担当・内線) 課長補佐  八木澤(2856) 
          主査       小池(2859)
(電話直通) 03(3595)2615
(FAX)    03(3592)1459








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