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平成26年8月20日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課

 課 長  大隈 俊弥

 母子家庭等自立支援推進官 山本 博之

 室長補佐 度会(わたらい) 哲賢

(代表電話) 03(5253)1111(内線7959)

(直通電話) 03(3595)3112

報道関係者各位


「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業評価検討会」報告書の取りまとめについて

 厚生労働省では、このほど、委託事業による「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業評価検討会」(座長:山崎美貴子 東京ボランティア・市民活動センター所長(神奈川県立保健福祉大学顧問))の報告書を取りまとめましたので、公表します。

 今後、この報告書を踏まえ、ひとり親家庭の就業支援施策を進めてまいります。


報告書の主なポイント

1.ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の検証・評価

平成21年度から実施した本事業については、その趣旨は有意義であったが、一部の事業者を除いて費用対効果が低い結果となり、このままの形での継続は妥当でない。

2.今後の在宅就業支援の在り方

○ 在宅就業は、ひとり親にとって有効な働き方の一つ。

○ これまでに蓄積したノウハウを活用しながら、次の課題等を踏まえた支援策を実施すべき。

・事業の計画的な実施について

地方自治体や事業実施者に対する具体的な数値目標の設定の徹底など

・事業実施者について

事業実施者の適切な選定、事業実施者に対する補助の仕組みの検討など

・在宅就業を希望する者の能力開発

基礎的なスキルについては他の支援策を活用すること、訓練手当の支給の在り方の検討、中学卒業や高校中退のひとり親への学び直しの支援策の検討など

・ひとり親家庭への在宅就業への発注に関する奨励等

国や地方自治体からの優先的・積極的な発注、発注企業に対するインセンティブ付与の仕組みの検討など

     ・ひとり親家庭の就業支援について

    在宅就業支援だけでなく、他の様々な支援を組み合わせ実施することが必要

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